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中小企業活力向上メールマガジン
【第75回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/12/04配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年12月4日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
先月末に総務省から発表された家計調査の結果によると、10月の消費
支出は前の年の同月を4%下回り、7ヵ月連続の落ち込みとのことです。
12月は多くの企業にとってボーナス月であり、プレゼントや忘年会等
で消費が増える時期ですので、効果的な販促活動を行い、着実に需要
を取り込んでいきたいですね。
さて、当メルマガを配信している「新・経営力向上TOKYOプロジェクト
実行委員会事務局」の事務所は、東京商工会議所に設置されています。
この度、東京商工会議所のビル建て替えに伴い、当事務局事務所も、
下記のとおり東京商工会議所の仮移転先に移転することとなりました。
移転先ビル名称:丸の内二丁目ビル
移転先所在地:東京都千代田区丸の内2-5-1
移転先での業務開始日: 平成27年1月5日(月)
なお、電話番号、FAX番号について変更はありませんが、平成26年12月
26日～平成27年1月4日の移転作業期間はFAXの受信ができません。
あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
では、本日は第74回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [12月16日] 地域資源発掘型実証プログラム事業 取組事例報告会
(東京都産業労働局)
→http://www.d-wks.net/sangyo141216/
▼1-2 [12月19日] シンポジウム「先端ものづくり(航空機)産業の未来」
(東京都立産業技術研究センター)
→https://www.iri-tokyo.jp/seminar/h26/141219sentanmonozukuri.html
▼1-3 [2月開催] インドネシア現地視察会、フィリピン現地視察会
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58882.html
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58901.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [12月10日] 融資を有利に進める!あなたの会社のプロフィール作り
(むさし府中商工会議所)
→http://www.tama5cci.or.jp/chamber/
▼2-2 [12月11日] 経済連携協定(EPA)の利用支援セミナー
(関東財務局、東京税関)
→http://www.customs.go.jp/tokyo/seminar/20141211_epa_seminar.pdf
▼2-3 [12月16日] 事例でわかる経営革新!
～あなたの考えが経営革新になる～(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58757.html
▼2-4 [1月14・21・27日] 採用担当者育成セミナー(募集・採用編)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0010.html
▼2-5 [1月29日] 第4回人材戦略セミナー
地域連携による人材育成～「新人合同研修」の実践事例～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0009.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 商店街トライアル実行支援事業(新たな取組み提案コース)
(全国商店街支援センター)
→http://www.syoutengai-shien.com/support/15.html
▼3-2 『攻めのIT経営』中小企業百選を募集します
(中小企業庁)
→http://www.itc.or.jp/award/2014/application.html
▼3-3 第4回 女性新ビジネスプランコンペティション
(日本政策投資銀行)
→http://www.dbj.jp/service/advisory/wec/
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(75) 景品表示法(不当表示に対する課徴金制度)
────────────────────────────
景品表示法が改正され、不当表示に対して課徴金の支払を命じる
制度ができたことをご存じですか?
→http://www.caa.go.jp/planning/pdf/141024-0.pdf
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [12月16日] 地域資源発掘型実証プログラム事業 取組事例報告会
(東京都産業労働局)
東京都では、平成25年度より、都内の各地域から地域資源を活用する
ためのアイディア(企画案)を募集し、旅行者誘致につなげていく
「地域資源発掘型実証プログラム事業」を開始しました。
平成25年度に実施した地域の取組内容を紹介し、各地域で観光資源を
活用する参考としていただくため、取組事例報告会を開催いたします。
◇日 時:平成26年12月16日(火)13:00～16:25
◇会 場:ベルサール西新宿 1階ホール
(新宿区西新宿4-15-3 住友不動産西新宿ビル3号館)
◇内 容:
<取組事例紹介>
・深川っ子が育む「深川めし」未来創造プロジェクト
((一社)江東区観光協会 事務局次長 岩崎裕之氏)
・「熱いです!三宅島」～自然との共生を目指して～
((一社)三宅島観光協会 事務局長 植松正孝氏)
・伝説を活かした村のブランド化事業～伝統野菜による
「檜原◇四季彩弁当」之巻～
(合同会社数馬観光デザインセンター 代表社員 岡部重久氏)
<講演>
テーマ「地域の魅力を高める観光地域振興」
(内閣府地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー 篠原 靖氏)
◇定 員:160名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.d-wks.net/sangyo141216/
▼1-2 [12月19日] シンポジウム「先端ものづくり(航空機)産業の未来」
(東京都立産業技術研究センター)
広域首都圏(関東甲信越静1都10県)の公設試験研究機関は、航空機関連
産業に参入する中小企業支援を強化しています。このシンポジウムでは、
航空機を含む先端ものづくり産業の最新情報や、平成25年度経済産業省
補正予算事業で導入した機器とその活用事例を紹介します。
◇日 時:平成26年12月19日(金)13:30～16:30
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 2F 東京イノベーションハブ
(江東区青海2-4-10)
◇内 容:
・基調講演『金属3Dプリンタによる最新ものづくり戦略』
(講師:近畿大学工学部・教授(工学博士)、近畿大学次世代基盤
技術研究所3D造形技術研究センター・センター長 京極 秀樹 氏)
・講演『MRJの挑戦～国産旅客機を世界の空へ～』
(講師:三菱航空機株式会社 コーポレート本部 経営企画部
企画グループ グループリーダー 須山 恵一 氏) 他
◇定 員:200名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://www.iri-tokyo.jp/seminar/h26/141219sentanmonozukuri.html
▼1-3 [2月開催] インドネシア現地視察会、フィリピン現地視察会
(東京商工会議所)
東京商工会議所では、日本商工会議所と連携し、「インドネシア現地
事情視察会」及び「フィリピン現地事情視察会」を開催します。
インドネシア及びフィリピンは企業の海外展開先として注目度が高く、
両国とも進出先及びマーケットとして非常に大きなビジネスチャンス
を秘めている国です。
本視察会では、各国経済界・大使館・現地日本人商工会議所全面協力
のもと、現地経済界・企業関係者及び会頭や議員企業との交流ができる
大変貴重な機会です。奮ってご参加ください。
【インドネシア現地事情視察会 開催概要】
◇日 程:平成27年2月1日(日)～2月5日(木)(3泊5日)
◇場 所:インドネシア(ジャカルタ)
◇内 容(予定):
・日本国大使館・ASEAN代表部によるブリーフィング
・現地工業団地、商業施設の視察
・現地進出企業・ローカル企業等の視察
・現地経済界・現地進出日系企業との交流会 他
◇定 員:30名(最少催行人数10名)
◇参加費:会員 168,000円、一般 198,000円
(いずれも税込、2人1部屋利用の場合の大人1名様あたり、
空港税、燃料サーチャージ等は含みません。)
【フィリピン現地事情視察会 開催概要】
◇日 程: 平成27年2月4日(水)～2月7日(土)(3泊4日)
◇場 所:フィリピン(マニラ)
◇内 容(予定):
・日本国大使館によるブリーフィング
・現地工業団地・進出日系企業の視察
・フィリピン経済区庁、フィリピン産業界との意見交換
・フィリピン日本人商工会議所との意見交換、夕食懇談会 他
◇定 員:30名(最少催行人数10名)
◇参加費:会員 168,000円、一般 198,000円
(いずれも税込、2人1部屋利用の場合の大人1名様あたり、
空港税、燃料サーチャージ等は含みません。)
【両視察会共通】
◇お申込締切:平成26年12月25日(木)
◇お問い合わせ先:
東京商工会議所 中小企業部
電話 03-3283-7759
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
(インドネシア現地事情視察会)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58882.html
(フィリピン現地事情視察会)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58901.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [12月10日] 融資を有利に進める!あなたの会社のプロフィール作り
(むさし府中商工会議所)
数字で判断せざるを得ない金融機関へのアピール力は資金繰りや経営の
安定のためにも極めて重要です。
今回のセミナーでは、自社をわかりやすくアピールできる「会社のプロ
フィール」の作り方について解説いただきます。
◇日 時:平成26年12月10日(水)14:00～16:00
◇会 場:むさし府中商工会議所会館 2階 会議室
(府中市緑町3-5-2)
◇講 師:牛島経営財務コンサルティング 代表 牛島 邦秀 氏
◇内 容:
・自社のアピールの現状を見直す!
・金融機関はあなたの会社をどう見てくるか!?
交渉術のポイントはここだ!
・プロフィールとしてまとめておきたい項目 他
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tama5cci.or.jp/chamber/
▼2-2 [12月11日] 経済連携協定(EPA)の利用支援セミナー
(関東財務局、東京税関)
日本は現在、13の国・地域と経済連携協定(EPA)を締結しています。
セミナーでは、EPAの活用事例や原産地規則の基礎、特定原産地証明書
の取得手続きをわかりやすく解説します。
物流業者の方、輸出されている事業者の方など、ぜひご参加ください。
◇日 時:平成26年12月11日(木)13:30～17:00
◇会 場:フクラシア東京ステーション 会議室H
(千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル5階)
◇講 師:
東京税関業務部 総括原産地調査官 渡部 保寿 氏、
JETRO 国際経済研究課 兼中南米課 課長代理 水野 亮 氏、他
◇内 容:
(1) 我が国の経済連携協定の概要
(2) 企業のEPA活用事例について
(3) 経済連携協定における原産地規則
(4) 特定原産地証明書の取得手続き
(5) 最近の経済・財政のトピック
◇定 員:200名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.customs.go.jp/tokyo/seminar/20141211_epa_seminar.pdf
▼2-3 [12月16日] 事例でわかる経営革新!
～あなたの考えが経営革新になる～(東京商工会議所)
経営革新計画とは、中小企業の「新たな取り組み」について「実現性が
ある数値目標」を具体的に定めた中期経営計画です。その計画を東京都
が承認することで、様々な公的支援策も活用できます。
本セミナーでは、承認事例を交えながら、わかりやすくご紹介します。
◇日 時:平成26年12月16日(火)14:00～16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階会議室
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:七田 亘 氏
(七田総合研究所 代表、中小企業診断士)
◇内 容:
・経営革新計画承認事例の紹介(承認企業の声)
・経営革新計画策定のポイント
・経営革新計画実行時のポイント 他
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58757.html
▼2-4 [1月14・21・27日] 採用担当者育成セミナー(募集・採用編)
(東京都中小企業振興公社)
自社に必要な人材を「募集(知って貰う)」し、「採用(自社を選んで
貰う)」するために、中小企業の経営者をはじめ、総務・人事担当者を
対象に、基本的な事から実務の進め方までをわかりやすく解説します。
◇日 時:
1日目:平成27年1月14日(水)13:30～16:30
2日目:平成27年1月21日(水)10:00～17:00
3日目:平成27年1月27日(火)10:00～17:00
◇会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:(株)マイナビ、コンピテンシーコンサルティング(株)他
◇内 容:
・就職活動の現状
・採用戦略とは?
・中小企業だからできる独自の新卒採用ノウハウ
・面接実技講座
・知っておきたい、募集・採用の際の注意点など
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0010.html
▼2-5 [1月29日] 第4回人材戦略セミナー
地域連携による人材育成～「新人合同研修」の実践事例～
(東京都中小企業振興公社)
地域で点在する中小企業の新入社員が定期的に顔を合わす機会を設け、
共通するテーマについて、ディスカッションや発表等を行い、仲間
づくり、モチベーション向上、帰属意識の醸成などを図り、「組織」
「地域」「 社会」のつながりによる人材育成を展開する事例を紹介
いたします。
◇日 時:平成27年1月29日(木)14:00～16:40
◇会 場:新宿エステック情報ビル 21階 A会議室
(新宿区西新宿 1-24-1)
◇講 師:内野 真治 氏
((株)ナラハラオートテクニカル 代表取締役)
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0009.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 商店街トライアル実行支援事業(新たな取組み提案コース)
(全国商店街支援センター)
商店街の課題解決と活性化のために、商店街もしくは商店街支援機関が
イベントや情報発信、外部連携等を企画し実施する際に、3～5回の実行
支援を行います。
実施機関(商店街または支援機関)が単独で実施可能です。
◇事業内容:
商店街が抱える課題等の解決のために、事前研修と取組みの実行、
その後の振り返りを、専門家が支援します(3～5回の実施)。
◇実施例:
商店街ツアー、街コン、バル、スタンプラリー、商店街マップ作り、
商店街ニュース発行、広報誌作成、HP・ブログ・facebookの作成等
◇補助対象:
講師の謝金、旅費、印刷費、会場費、消耗品費、レンタル料、雑役務費
◇補助額:1件あたり最大30万円(税別)
◇応募締切:平成26年12月10日
◇お問い合わせ先:
(株)全国商店街支援センター
「新たな取組み提案コース」担当
電話 03-6228-3061
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.syoutengai-shien.com/support/15.html
▼3-2 『攻めのIT経営』中小企業百選を募集します
(中小企業庁)
経済産業省では、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を
上げている中小企業を「攻めのIT経営」の観点から評価し、IT
活用内容等について優れた中小企業を選定する『攻めのIT経営』
中小企業百選を創設しました。
◇募集対象:
中小企業等(個人事業者、企業・法人、又はそれらによって構成
される組合・団体等で、活動主体が国内にあるもの。
応募の内容は、過去概ね5年以内のIT経営及び利活用事例で
あることを原則とします。
◇応募方法:
下記リンク先Webサイトでダウンロードした応募書類に必要事項を
記入して提出
(応募書類の提出に先立ちWebサイトで事前申込登録が必要です。)
◇募集期間:
平成26年11月20日(木)～12月25日(木)
(事前申込期間:平成26年12月12日(金)まで)
◇お問い合わせ先:
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
「攻めのIT経営」中小企業百選事務局
電話 03-6912-1081
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.itc.or.jp/award/2014/application.html
▼3-3 第4回 女性新ビジネスプランコンペティション
(日本政策投資銀行)
日本政策投資銀行は、革新性や事業性に優れ、発展可能性の高い新ビジ
ネスを対象に、女性新ビジネスプランコンペティションを実施します。
受賞者には、最大1,000万円の事業奨励金が支給されます。
本コンペティション終了後には、外部の起業経験者や各種知見を有する
方々と連携したサポート体制により、起業ノウハウのアドバイス等、
計画実施のための事後支援を行います。
◇募集対象:
創業期にある女性経営者による事業で、新規性あるいは高い付加価値
が期待でき(革新性)、かつ事業としての成長が期待できる(事業性)
ビジネスプラン。いわゆる第二創業も可。
◇募集期間:
平成26年12月15日(月)～平成27年3月2日(月)
◇応募方法
・エントリーシートへの記入・送信
・エグゼクティブサマリー(所定のフォーム)と、ビジネスプランの
提出(メール送信)
◇表彰:
DBJ女性起業大賞、同優秀賞、同地域みらい賞の3つを表彰し、受賞者
には、事業奨励金(大賞受賞者は最大1,000万円)の支給、ならびに
受賞者の事業に対するメンタリングを受賞後1年間実施します。
◇お問い合わせ先:
女性起業サポートセンター
女性新ビジネスプランコンペティション事務局(DBJ-WEC)
電話 03-3244-1652(代表)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.dbj.jp/service/advisory/wec/
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(75) 景品表示法(不当表示に対する課徴金制度)
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景品表示法が改正され、不当表示に対して課徴金の支払を命じる
制度ができたことをご存じですか?
Q:先日新聞で、全国で相次いだ食材の虚偽表示の問題を受けて、不当
表示を行った事業者に課徴金の支払いを命じる新たな制度ができた
という記事を見ました。
この新しい制度とはどのようなものか、教えてください。
A:2013年、食材の虚偽表示の問題が相次いで発覚し、大きく報じられた
のは記憶に新しいところです。
こういった食材の虚偽表示の問題では、景品表示法に基づいて処分や
指導が行われましたが、最も重い処分でも再発防止の命令であって、
その実効性が疑問視されていました。
そこで、本年11月19日に成立した改正景品表示法では、同法に違反
した事業者に対し、行政罰の1つである課徴金の支払を命じることの
できる制度が導入されました。
この改正法は、2015年春から施行される見通しです。
改正景品表示法においては、不当な表示を行って商品やサービスを
提供し消費者庁の措置命令を受けた事業者に対して、売上額の3%
の課徴金を課することができます。
(ただし、課徴金の対象となるのは3年間で5,000万円以上の売上が
あった商品やサービスに限られます。)
また、事業者が自ら不当な表示をしたことを申告すれば、課徴金の
額が2分の1になります。なお、消費者に返金をした場合は返金分
が課徴金から差し引かれます。
もちろん、課徴金がないから不正な表示をしてよかったわけでは
ありませんが、課徴金の制度ができたことにより、いっそう注意が
必要になりましたので、この新たな制度をご確認ください。
詳しくは下記リンク先(消費者庁)のPDFファイルをご覧ください。
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/141024-0.pdf
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E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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