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中小企業活力向上メールマガジン
【第74回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/11/20配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年11月20日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
先月末の新聞報道によりますと、経済産業省では営業秘密管理指針を
改訂し、ファイルにマル秘と表示するだけでも法的な保護対象として
認める等、被害側企業の要件を軽くする方針とのことです。
現在、ある情報が営業秘密として保護されるためには、
(1)秘密として管理されていること(秘密管理性)
(2)事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること(有用性)
(3)公然と知られていないこと(非公知性)
という3つの要件が必要とされています。
このうち、(1)秘密管理性の要件は、判例では厳しく要求されており、
紙の情報については施錠など、電子データについてはパスワードの
頻繁な変更などと、厳重な管理が求められています。
今年マスメディアを賑わせた、大手教育サービス企業の個人情報漏洩
事件で、被告人弁護人が「データベースのパスワードが全員共通で、
そもそも秘密情報として管理されていなかった」等と主張していると
報じられた点は、上記を踏まえているわけです。
この指針の改定については、正式に決定され次第、本メルマガでも
フォローして参ります。
また、営業秘密について基本的な知識を得たい方は、下記リンク先
にある「営業秘密・営業秘密管理についてとりあえず知りたい」の
PDF資料をご覧になってみてください。
(経済産業省「営業秘密～営業秘密を守り活用する～」)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html
では、本日は第74回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ネットで見られる無料講座「経営力向上オンラインセミナー」
新コンテンツ「小が大に勝つ経営戦略」を公開しました
(新・経営力向上TOKYOプロジェクト)
→http://www.keieiryoku.jp/movie/
▼1-2 第5回 ビジネスマッチング in 東京
「防災・防犯・安全」「環境・省エネ」「福祉・医療」受注企業募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2014/index10.html
▼1-3 プロモーション(広告・販促ツール、Web活用)に関して無料で
専門家にご相談いただけます ビジネスサポートデスク(東京西)
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=38088
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [11月27日～12月15日] 木密地域不燃化特区制度 説明会を開催
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58785.html
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58786.html
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58787.html
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58788.html
▼2-2 [12月3日] 障がい雇用入門編
(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-3 [12月5日] 第2回産業セミナー 中小企業のための実践的M&A活用
(東京都中小企業振興公社 城南支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1410/0002.html
▼2-4 [12月4日・11日] 平成26年度 第4回メンタルヘルス推進リーダー
養成講座」～実践できる!!職場のメンタルヘルス対策～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1410/0012.html
▼2-5 [12月11日・19日] 民法改正(債権法)と企業実務への影響
(要綱仮案対応)(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58758.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 宿泊施設に対する無線LAN設置支援事業(第2回募集)
(東京都産業労働局)
→http://www.gotokyo.org/jp/administration/h26/20141106.html
▼3-2 中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト
(テナントビル向け省エネ設備導入助成事業)
(東京都環境公社)
→http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/visuralize/
▼3-3 平成26年度 地域商業自立促進事業(第2次募集)
(経済産業省)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/26fy_chiikishougyo_jiritsusokushin.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(74) プレスリリースの活用
────────────────────────────
新聞社などへのプレスリリースを活用なさっていますか?
→https://www.tokyo-cci.or.jp/market/press_support/
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ネットで見られる無料講座「経営力向上オンラインセミナー」
新コンテンツ「小が大に勝つ経営戦略」を公開しました
(新・経営力向上TOKYOプロジェクト)
新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、今年7月からホームページ上で
「ミニセミナー」をご提供しております。
この度、「ミニセミナー」に下記のコンテンツを追加いたしました。
◇第6回 「小が大に勝つ経営戦略」
戦略とは、読んで字のごとく「戦いを略すること」です。
戦わずして勝つための方策を探るのが戦略です。
中小企業のとるべき戦略とはどのようなものか?
そこで、今回のセミナーでは、桶狭間の戦いを例として、「小が大に
勝つ経営戦略」をわかりやすくレクチャーしていきます。
この他、下記のミニセミナーも引き続き公開中です。
・第1回 「お金をかけないホームページ作成」
・第2回 「自分でできる!売れるチラシの作り方」
・第3回 「売れる店舗の商品陳列」
・第4回 「自分でできる!資金繰りの現状把握と改善」
・第5回 「小規模事業者にも有効な就業規則の作り方」
ぜひ、下記リンク先から当プロジェクトのホームページをご覧のうえ、
ご関心のあるセミナーをクリックしてご利用ください。
各セミナーの画面に表示される大きな右向きの三角形(再生ボタン)を
クリックすると、動画の再生が始まります。
また、各セミナーのページから、レジュメ資料のダウンロードも可能と
なっております。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/movie/
▼1-2 第5回 ビジネスマッチング in 東京
「防災・防犯・安全」「環境・省エネ」「福祉・医療」受注企業募集
(東京都中小企業振興公社)
都内中小企業の新規取引先開拓を支援する商談会を開催します。
本商談会に参加する発注企業様が求める技術や製品をお持ちの企業様は、
ぜひお申し込みください。
発注企業様が求める技術等は、下記リンク先の「発注企業情報」にて
ご確認ください。
◇日 時:平成27年1月22日(木)13:00～17:00(予定)
◇会 場:東京都立産業貿易センター浜松町館 4階 第一展示室
(港区海岸1-7-8)
◇募集対象:東京都内に事業所を持ち、下記リンク先の「発注企業情報」
に対応可能な企業様
◇募集数:30社程度(募集数に達し次第、締切)
◇申込期限:平成26年12月5日(金)17:00
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2014/index10.html
▼1-3 プロモーション(広告・販促ツール、Web活用)に関して無料で
専門家にご相談いただけます ビジネスサポートデスク(東京西)
(東京商工会議所)
ホームページの改善、SNSやブログの活用などのWeb分野、チラシやパンフ
レットなど印刷物や展示会ブースの企画などの販売促進分野、店舗や商品
のコンセプト作りなどプロモーション全般において、販促物の企画制作の
ディレクター、ホームページ制作者など各分野の専門スタッフが複数回の
面談のなかで改善策を一緒に考え、様々な角度からご支援します。
◇種類と開催日:
・広告・販売促進ツール(主に印刷物・紙媒体)
チラシやカタログ、DM、POP、展示会ブースなど
毎週月曜日・水曜日(9:30～16:30)
・Web活用:
ホームページの制作、改善、SNS・ブログの活用など
毎週火曜日・木曜日(9:30～16:30)
◇相談の流れ:
ご相談内容によって変わりますが、以下のような流れでご相談を承る
ことをコンセプトにしています。
・相談内容・現状に関するヒアリング
・プロモーション活動の方向決め
・各方法・メディアへの反映の実践サポート
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=38088
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [11月27日～12月15日] 木密地域不燃化特区制度 説明会を開催
(東京商工会議所)
東京都では、震災時の大規模火災等により甚大な被害が想定される
木密地域について、特に改善を必要とする地区において従来よりも
踏み込んだ取り組みを行う区に対して、都が不燃化のための特別な
支援を行う「不燃化特区制度」を推進しております。
このたび、特区指定地区(指定準備地区等を含む)のある区をブロック
に分け、建設・不動産業の皆様を対象に、「不燃化特区制度」の概要
および支援策や、各地区の整備プログラムに関する説明会を下記により
開催します。
※対象区外からのお申し込みも可能です。
◇ブロック別の日時・会場
・城北ブロック(文京区・北区・荒川区・豊島区・板橋区)
日 時:平成26年11月27日(木)10:00～11:30
場 所:豊島区立勤労福祉会館 6階「大会議室」
(豊島区西池袋2-37-4)
・城西ブロック(新宿区・中野区・杉並区・練馬区)
日 時:平成26年12月 9日(火)14:30～16:00
場 所:BIZ新宿(新宿区立産業会館)1階「多目的ホール」
(新宿区西新宿6-8-2)
・城東ブロック(江東区・墨田区・足立区・葛飾区・江戸川区・台東区)
日 時:平成26年12月10日(水)10:00～11:30
場 所:すみだ産業会館9階「会議室1・2」
(墨田区江東橋3-9-10 墨田区・丸井共同開発ビル)
・城南ブロック(品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区)
日 時:平成26年12月15日(月)10:00～11:30
場 所:品川区立中小企業センター2階「大講習室」
(品川区西品川1-28-3)
◇内 容:
(1)「不燃化特区制度」の概要について
(2)「不燃化特区制度」の各種支援策、各地区の整備プログラム
について
(戸建て建替えに対する助成、老朽家屋除去に対する助成、
まちづくり専門家の派遣、固定資産税・都市計画税の減免等)
◇定 員:各回80名
◇参加費:無料
◇お申込み:
下記リンク先のURLからお申し込みください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
・城北ブロック(11/27)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58785.html
・城西ブロック(12/ 9)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58786.html
・城東ブロック(12/10)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58787.html
・城南ブロック(12/15)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58788.html
▼2-2 [12月3日] 障がい雇用入門編
(町田商工会議所)
障がい者雇用について具体的な採用方法などが良く判らないという企業
経営者の皆様向けのセミナーです。障がい者雇用から定着支援までの
支援機関を含め、障がい者雇用のノウハウを学ぶことができます。
◇日 時:平成26年12月3日(水)14:00～17:00
◇会 場:町田商工会議所会館 2階会議室
◇内 容:
・基調講演「障がい者への合理的配慮をどう提供するか(知識編)」
(首都大学東京 教授 矢嶋 里絵 氏)
・今後の障がい者雇用へ向けて ～いま取り組むべきこと～ (実践編)
(埼玉県障がい者雇用サポートセンター 石川 眞太郎 氏)
・障がい者支援機関等との質疑応答
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-3 [12月5日] 第2回産業セミナー 中小企業のための実践的M&A活用
(東京都中小企業振興公社 城南支社)
長年培ってきた自社技術の存続や従業員の雇用確保のための解決策として
M&Aが注目されています。自社の成長発展を目指す企業にとっても、
新規に事業を立ち上げるより短期間・低リスクで技術やノウハウ・人材を
獲得できるM&Aのメリットは大きいといえます。
これからの時代に必要な「経営戦略としてのM&A」について、分かり
やすく実践的にお伝えします。
◇日 時:平成26年12月5日(金)14:00～17:00
◇会 場:城南地域中小企業振興センター(大田区産業プラザPIO)
2階 東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
◇講 師:(株)ファインビット 顧問 久保田 博三 氏
◇内 容:
・経営戦略としてのM&A
～自社の経営資源を守り生かすには? 後継者問題への対応や
成長戦略への活用法～
・M&Aの手続きや手法について
～M&Aの仕組みを知る リスクや注意点など～
・M&Aのメリット・デメリットとその見極めかた
～売り手・買い手、それぞれの立場でM&Aの意義を考える～
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1410/0002.html
▼2-4 [12月4日・11日] 平成26年度 第4回メンタルヘルス推進リーダー
養成講座」～実践できる!!職場のメンタルヘルス対策～
(東京都中小企業振興公社)
中小企業がメンタルヘルス対策を効果的に推進するには、組織一丸と
なって実施体制を確立する必要があります。
本講座では、2日間のカリキュラムでメンタルヘルスに関する基礎
知識や企業の取組事例を学び、企業内でメンタルヘルスを推進する
リーダーを養成します。
◇日 時:平成26年12月4日(木)・11日(木) 10:00～17:00
※2日間コースです
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)
◇内 容:
<12月 4日>
1.メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、知っておきたい
法制度、判例
2.精神疾患(うつ病等)に対する知識
3.メンタルヘルスマネジメント(予防と実際に休職者が出たときの対応)
<12月11日>
1.企業の取組紹介
2.メンタルヘルス推進リーダーとしての接し方、メンタルヘルス
対策の事例研究
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1410/0012.html
▼2-5 [12月11日・19日] 民法改正(債権法)と企業実務への影響
(要綱仮案対応)(東京商工会議所)
本年9月に民法(債権法)改正の要綱仮案が公表されました。今回の
改正は明治の民法制定以来の抜本的な見直しであり、契約や債権管理・
保全の実務に大きな影響を与えることが予想されます。
今回は、民法を活用する企業の視点から、5年間の議論をフォロー
してきた弁護士が、2回にわたって丁寧に専門的な解説を行います。
◇日 時:平成26年12月11日(木)、2014年12月19日(金)
いずれも18:00～20:30
◇会 場:東京商工会議所ビル
◇内 容:
<第1回> 講師:松山 遙 弁護士
・債権の消滅、債権回収に関する留意点
・債権の保全手続き(特殊な債権回収場面)
・契約上のトラブルに関する留意点
<第2回> 講師:菊地 伸 弁護士
・契約締結に関する留意点
・各種の契約に関する留意点
・金融に関する契約の留意点
◇定 員:100名
◇参加費:会員 10,000円、一般 25,000円
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58758.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 宿泊施設に対する無線LAN設置支援事業(第2回募集)
(東京都産業労働局)
東京都では、外国人旅行者が必要とする観光情報等を気軽に入手
できるよう、宿泊施設における無線LAN環境整備を支援しています。
◇補助対象者:都内の宿泊事業者
(旅館業法の許可を受けて、都内でホテル営業・旅館営業・
簡易宿所営業をしている施設、ただし風俗営業等を除く)
◇補助対象経費:
宿泊施設において、無線LAN環境整備に要する以下の経費
1)無線LAN機器購入費
2)1)に伴う設置工事費
※設置者には、宿泊者が無線LANを無料で使用できる環境を整備
していただきます。
◇補助額:1ヶ所あたり3万円以内(1施設あたり上限10ヶ所)
◇募集期間:平成26年11月21日(金)～平成27年1月30日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 観光部 振興課
電話 03-5320-4768
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.gotokyo.org/jp/administration/h26/20141106.html
▼3-2 中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト
(テナントビル向け省エネ設備導入助成事業)
(東京都環境公社)
都内に中小テナントビルを所有する事業者を対象に、LED照明等の
高効率な省エネルギー設備を導入することにより、ベンチマーク
評価が上昇することを条件に、その費用の一部を東京都環境公社が
助成する事業です。
省エネルギー設備によるCO2削減効果を分析し、低炭素ビルが評価
される仕組みづくりに活かします。
◇助成対象事業者:
東京都内に中小テナントビルを所有している中小企業、中小企業と
共同申請するESCO事業者やリース事業者
◇助成率:
助成対象経費の1/2以内(上限 2,000万円)
※1 助成対象経費は、設備費と工事費に限られます。
※2 工事費は設備費の20%以内となります
◇助成対象設備:
照明設備、空調設備等ベンチマークレンジが「A2-」以上に上昇
することが見込まれる省エネルギー設備(LED照明は必須)
※ 既にベンチマークレンジが「A2-」以上である場合は、レンジ
が向上すること。
◇募集期間:
共同申請(第1回):平成26年11月10日(月)～12月17日(水)
単独申請(第1回):平成26年12月 1日(月)～平成27年1月15日(木)
◇お問い合わせ先:
東京都地球温暖化防止活動推進センター
電話 03-5388-3461
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/visuralize/
▼3-3 平成26年度 地域商業自立促進事業(第2次募集)
(経済産業省)
商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と
連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街等の新陳
代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組
を支援することにより、商店街等の自立を促進することを目的とします。
【地域商業自立促進調査分析事業】
商店街等において、地域における消費活動の基盤となる地域コミュニ
ティの形成に向けた新たな取組等を行うに当たり、施設やサービスの
利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業
◇補助率:2/3以内
◇上限額及び下限額:上限額 500万円、下限額:10万円
【支援事業】
<1. 地域コミュニティ形成促進支援事業>
「地域商業自立促進調査分析事業」の結果に基づき、地域住民が求める
地域における消費活動の基盤となる地域コミュニティの形成に資する
事業(例:多世代交流施設、コミュニティカフェ等)
<2. 商店街等新陳代謝促進支援事業>
「地域商業自立促進調査分析事業」の結果に基づき、商店街等を取り
巻く外部環境の変化に適合した新陳代謝を図る取組と認められ、商店街
等の持続的な発展に資する地域経済の自立的循環を促進する事業
(例:店舗集約、店舗誘致、インキュベーション施設整備等)
<3. 魅力創造支援事業>
商店街等の商機能に着目した商店街等の魅力創造に向けた新たな取組を
行うに当たり、その取組内容が、地域の消費活動を活発化させることで
地域経済の自立的循環を加速化する事業
(例:アーケード、ファサード、駐車場、カラー舗装、環境リサイクル
対応設備、ポイントカードシステム、イベント、アンテナショップ、
宅配事業等)
◇補助率:
・上記1・2 2/3以内
・上記3 3のみを実施する場合 1/2以内
3のみを実施する場合であって、所定の認定計画に基づいて
補助事業を実施する事業者 2/3以内
3と併せて、1または2を実施する場合 2/3以内
◇上限額及び下限額:
・上記1・2 上限額:5億円、下限額:100万円
・上記3のみ 上限額:2億円、下限額:100万円
・上記3と併せて1または2を実施する場合 上限額:5億円、下限額:100万円
◇応募締切:平成26年12月17日(水)
◇お問い合わせ先;
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
電話 048-600-0317・0318
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/26fy_chiikishougyo_jiritsusokushin.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(74) プレスリリースの活用
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新聞社などへのプレスリリースを活用なさっていますか?
Q:当社は研削加工や研磨等の精密加工を得意とする中小製造業です。
リーマンショック以後、いわゆる系列受注が期待できなくなり、
販路開拓に力を入れてきたつもりですが、それほど効果が上がって
いません。
現在、自社のWebページを見直していますが、それ以外で、あまり
お金を掛けずに当社のことを多くの方に知っていただく方法は何か
ありますか。
A:一般紙や業界紙など、メディアにプレスリリースを送ってみるのは
いかがでしょうか。広告宣伝費を掛けずに、全国へ自社の情報を
配信してもらえる点で、試してみる価値があります。
うまく活用すれば、自社の商品・サービスに関する情報を、無料で
多くの方に届けることができます。
メディアによる報道は、客観的に紹介されることから、情報への
信頼度が高まる点において、広告宣伝よりも優れています。
プレスリリースを作成する前に、メディア側が何を求めているかを
知らなければなりません。主に次の3点にご留意ください。
(1) 新しさ
「これから起こること」や「これから発売されるもの」について
の情報であること、かつ「世界初」や「日本初」等の目新しさが
必要です。
世界や日本で初めてでなくても、地域や業界などより狭い範囲で
初めてであれば、少なくとも地方版や業界専門誌には十分です。
中身の目新しさがそれほどではなくとも、登場する関係者の組み
合わせが目新しい(「○○と△△が初めて連携」)場合もありえ
ます。
(2) 社会性
単なる自社の商品・サービスの紹介では、メディアは採り上げて
くれません。メディアの記者は、単に新しいだけでなく、読者等
にとって有益であることを、寄せられた情報の取捨選択の基準に
しているからです。
ですから、その商品・サービスが、生活やビジネスにどのような
変化をもたらすのかを、具体的に伝えることが必要です。
(3) 基本構成
記者は多くのプレスリリースに目を通しますので、構成がわかり
やすくないと、そもそも読んでもらえない可能性が高いです。
インパクトのあるタイトル、簡潔明瞭なリード文、結論先出し、
5W2Hの本文など、押さえておきたいポイントがあります。
下記リンク先は東京商工会議所のサイトですが、効果的なプレス
リリースの基本がよくまとまっていますので、ご活用ください。
その上で、ネットで他社のプレスリリースを研究され、実際に
配信してみて、その反応から学んでさらにブラッシュアップして
いくことをお勧めします。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/market/press_support/
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を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
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