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【第73回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2014/11/06配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年11月6日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

特にB2C(消費者向け)の事業を営む事業者の皆様、消費者保護に
関する法律である「景品表示法」や「特定商取引法」についてご存じ
ですか?

景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を
行うことを規制するとともに、景品類の最高額を制限し、消費者が
より良い商品やサービスを自主的に選べる環境を守る法律です。
また、特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象
とし、事業者が守るべきルールおよびクーリング・オフ等の消費者を
守るルールを定めています。

これらの法律に違反して行政処分がなされると、消費者庁のホーム
ページに掲載され、極めて広い範囲の方が知るところとなりますので、
ご注意ください。

東京都では、商品チラシや飲食メニュー、インターネット広告の作成や
通信販売を行う事業者の方々向けに「景品表示法」と「特定商取引法」
のeラーニングサイトを開設しています。

パソコンを使って、三択クイズに答えながら気軽に法令を学ぶことが
でき、企業等のコンプライアンス意識向上や、社内研修等の取組にも
活用できるものになっています。ぜひ一度お試しください。

(参考URL)東京暮らしWEB(東京都生活文化局)
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/jigyosha/quiz/

では、本日は第73回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 ネットで見られる無料講座「経営力向上オンラインセミナー」
   新コンテンツ「小規模事業者にも有効な就業規則の作り方」
   (新・経営力向上TOKYOプロジェクト)
→http://www.keieiryoku.jp/movie/

▼1-2 [12月11日] 平成26年度 東京都中小企業知的財産シンポジウム
   「競争力の源泉としての知的財産 虎の子を守り抜く経営戦略」
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/10/22oa9100.htm

▼1-3 [11月26日] 企業向け障害者雇用普及啓発セミナー
   (東京都福祉保健局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/10/22oar200.htm

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [11月14日] 広域多摩イノベーションプラットフォーム事業
   「現場力×知の力」続編 事業化を目指す中小企業のための
   産学連携セミナー(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1410/0007.html

▼2-2 [11月17日] 第一人者から学ぶ!「技能」を伝えるポイントとスキル
   ~伝える「技能」を“見える化”し、新しい人材を創出する~
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1409/0017.html

▼2-3 [11月20日] 現役社長の活用事例紹介!公的支援制度(助成金・
   専門家アドバイス)を賢く使いこなすためのポイント/
   経営改善のポイント【卸売業】(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58663.html

▼2-4 [11月27日] 増税でも来てくれる!熱烈ファン作りのポイント
   (東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai

▼2-5 [11月27日] お客様に好印象を与えよう!!
   色彩効果で集客アップセミナー(立川商工会議所)
→http://www.tachikawa.or.jp/

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 J-Good tech(ジェグテック)本格運用開始
   (中小企業基盤整備機構)
→https://jgoodtech.smrj.go.jp/

▼3-2 若者の目標となる「革新」求む
   第1回「日本ベンチャー大賞」の募集開始(経済産業省)
→http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141028003/20141028003.html

▼3-3 地域人づくり事業(処遇改善プロセス)「地域展開型中小企業
   処遇改善サポート事業」支援対象企業を募集します
   (東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/09/22o9t100.htm

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (73) IT導入における注意点
────────────────────────────
ITを導入する際にまず気をつける点をご存じですか?
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=29056


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ネットで見られる無料講座「経営力向上オンラインセミナー」
   新コンテンツ「小規模事業者にも有効な就業規則の作り方」
   (新・経営力向上TOKYOプロジェクト)

新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、今年7月からホームページ上で
「ミニセミナー」をご提供しております。
この度、「ミニセミナー」に下記のコンテンツを追加いたしました。

◇第5回 「小規模事業者にも有効な就業規則の作り方」
 労働基準法によると、就業規則を作成して行政官庁(労働基準監督署)
 に届け出る義務があるのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者
 に限られています。

 しかし、就業規則は労働条件など基本的な会社のルールを定め、会社
 運営を円滑にするうえで重要な役割を果たしますので、常用労働者数
 が10名未満であっても就業規則を作成するのがお勧めです。
 とはいえ、小規模事業者には、なかなか就業規則を作成する必要性を
 理解しにくいのが実情です。

 そこで、今回のセミナーでは、就業規則を作成するメリットや小規模
 事業者にも有効な就業規則の作り方を、わかりやすくお伝えします。

この他、下記のミニセミナーも引き続き公開中です。
・第1回 「お金をかけないホームページ作成」
・第2回 「自分でできる!売れるチラシの作り方」
・第3回 「売れる店舗の商品陳列」
・第4回 「自分でできる!資金繰りの現状把握と改善」

ぜひ、下記リンク先から当プロジェクトのホームページをご覧のうえ、
ご関心のあるセミナーをクリックしてご利用ください。
各セミナーの画面に表示される大きな右向きの三角形(再生ボタン)を
クリックすると、動画の再生が始まります。
また、各セミナーのページから、レジュメ資料のダウンロードも可能と
なっております。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/movie/


▼1-2 [12月11日] 平成26年度 東京都中小企業知的財産シンポジウム
   「競争力の源泉としての知的財産 虎の子を守り抜く経営戦略」
   (東京都中小企業振興公社)

企業の競争力の源泉はノウハウや技術情報を含めた知的財産にあります。
中小企業においては企業の肝ともいえるノウハウや技術情報を無防備に
扱っているケースが多く見られます。本シンポジウムでは、このような
ノウハウや技術情報を特許として取得すべきか、ブラックボックス化
すべきかなど、具体的な事例に基づいてお伝えしていきます。

◇日 時:平成26年12月11日(木)13:30~17:00

◇会 場:有楽町朝日ホール
     (千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階)

◇内 容:
 ・基調講演
  「オープン&クローズ戦略 日本企業再興の条件
   ~ものづくり再構築と知財~」
   講師:小川紘一氏
   (東京大学政策ビジョン研究センター シニアリサーチャー)
 ・パネルディスカッション
  「ブラックボックス化?特許取得?守って攻める経営戦略」
 ・セッション
  「知財センター活用事例からひも解く『虎の子』を守る
   営業秘密保護攻略法」
  ・東京都知的財産総合センター事業案内

◇定 員:600名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/10/22oa9100.htm


▼1-3 [11月26日] 企業向け障害者雇用普及啓発セミナー
   (東京都福祉保健局)

東京都では、昨年度に引き続いて、「企業向け普及啓発セミナー」を
開催します。企業が地域の就労支援機関と連携を図りながら、障害者
雇用の拡大や法定雇用率達成のために取り組んでいる具体例を紹介し、
企業への障害者雇用に向けて啓発を図ります。

◇日 時:平成26年11月26日(水)13:30~16:30

◇会 場:東京都庁 大会議場 (都庁第一本舎5階)

◇内 容:
 ・講演「障害者雇用をとりまく現状 」
   講師:(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構 中央障害者
      雇用情報センター 障害者雇用エキスパート 名田 敬 氏
 ・事例紹介「企業の雇用を就労支援機関が支えます」
 ・質疑応答、東京都の事業紹介

◇定 員:500名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/10/22oar200.htm


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [11月14日] 広域多摩イノベーションプラットフォーム事業
   「現場力×知の力」続編 事業化を目指す中小企業のための
   産学連携セミナー(東京都中小企業振興公社 多摩支社)

「事業化のポイント」をより深く追及することから、新製品開発に向け
具体的な行動を起こすきっかけが生まれます。貴社が持つ柔軟な発想と
「現場力」に、大学の「知の力」を加え、前例のない「チームによる
新事業化」を実現させましょう。

◇日 時:平成26年11月14日(金)13:30~17:00

◇会 場:電気通信大学 産学官連携センター 4階 415号室
     (調布市調布ケ丘1-5-1)

◇内 容:
 ・自社の強みを生かして、新しい事業連携を起こす
  ~前例のないプロジェクトチーム成功への秘訣~
   (講師:電気通信大学 特任教授 千野 俊猛 氏)
 ・「製品」で社会にもたらすインパクトは何か
  ~持てる力を「製品」に活かす要求分析~
   (講師:芝浦工業大学 システム理工学部教授 松浦 佐江子 氏)
 ・企業と電気通信大学「ピクトラボ」(高度ICT試作実験公開工房)
  との連携による事業化
   (講師:電気通信大学大学院 情報システム学研究科教授 田野 俊一 氏)

◇定 員:30名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1410/0007.html


▼2-2 [11月17日] 第一人者から学ぶ!「技能」を伝えるポイントとスキル
   ~伝える「技能」を“見える化”し、新しい人材を創出する~
   (東京都中小企業振興公社)

近年、現場技能の伝承が、製造業に限らず多くの企業で経営課題の一つ
になっています。本セミナーでは、現場技能を計画的に伝承するスキル
とポイントについて、技能伝承の第一人者である竹野講師から、企業の
具体的な推進事例を交え、ご講演いただきます。

◇日 時:平成26年11月17日(月)14:00~17:00

◇会 場:秋葉原ダイビル5階 カンファレンスフロア5C
     (千代田区外神田1-18-13)

◇講 師:高度ポリテクセンター 竹野 俊夫 氏

◇内 容:
 ・技能伝承の重要性と進め方
 ・技能伝承の実習(グループ学習)
 ・意見交換、質疑応答 ほか

◇定 員:40名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1409/0017.html


▼2-3 [11月20日] 現役社長の活用事例紹介!公的支援制度(助成金・
   専門家アドバイス)を賢く使いこなすためのポイント/
   経営改善のポイント【卸売業】(東京商工会議所)

第1部では、助成金や専門家相談など国や東京都の中小企業支援施策
を実際に利用した現役経営者が、公的支援制度を賢く使いこなすため
のポイントや、申請・審査の際の注意点についてお話します。
第2部では、経営改善のポイントについてわかりやすく説明します。

 ※卸売業以外の業種の方も参加可能です。

◇日 時:平成26年11月20日(木)13:30~15:45

◇会 場:興産信用金庫 本店
     (千代田区神田紺屋町41)

◇内 容:
 ・第1部 公的支援制度を賢く使いこなすためのポイント
  (講師:木本硝子株式会社 代表取締役 木本 誠一 氏)
 ・第2部 経営改善のポイント<卸売業>
  (講師:中小企業診断士 秋島 一雄 氏
 ・第3部:ワンストップ相談会 <事前予約制>

◇定 員:100名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58663.html


▼2-4 [11月27日] 増税でも来てくれる!熱烈ファン作りのポイント
   (東京都商工会連合会)

消費税がアップしても、付加価値の高いお店には、お客様がしっかり
付いて下さいます。小さな企業ほどチェーン店に出来ないユニークな
マーケティングが可能です。
増税に負けないファン作りのために、今すぐ出来る、販売促進、顧客
づくり、営業・接客のポイントを具体例と共に学びましょう。
お金をかけずにできる、効果的な広告の作成術についても説明します。

◇日 時:平成26年11月27日(木)19:00~21:00

◇会 場:「アレアレア2」6階 アレアホール
     (立川市柴崎町3-6-29)

◇講 師:上岡 実弥子 氏
     (株式会社キャラウィット 代表取締役・中小企業診断士)

◇内 容:
 ・熱烈ファンはココを見る
 ・「ニュース」がある店は飽きられない
 ・お金をかけない販売促進
 ・営業・接客でファン作り 他

◇定 員:50名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai


▼2-5 [11月27日] お客様に好印象を与えよう!!
   色彩効果で集客アップセミナー(立川商工会議所)

お客様の色彩による第一印象はビジネスに大きく影響します。料理が
美味しく見える色、店内を広く見せる配色など、色彩の活用術を知る
ことで、ビジネスチャンスが広がります。このセミナーで色彩の知識
を味方につけ、集客アップに繋げてください。

◇日 時:平成26年11月27日(木)14:00~17:00

◇会 場:立川商工会議所 12階 第1会議室

◇講 師:吉岡 清美 氏(カラーコーディネーター)

◇内 容:
 ・飲食業・小売業に使ってほしい色彩
 ・ゆっくり休むためのカラー
 ・お店の印象を良くするカラー 他

◇定 員:20名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tachikawa.or.jp/


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 J-Good tech(ジェグテック)本格運用開始
   (中小企業基盤整備機構)

中小企業基盤整備機構は、優れた技術や製品を有する日本の中小企業が
集結したウェブマッチングサイト『J-GoodTech(ジェグテック)』の
本格運用を開始しました。
ニッチトップやオンリーワンなど日本の優良企業の技術・製品情報を
国内大手メーカーや海外企業に向けて発信、展示会でのリアルのマッ
チングや仲介サポートも加えて紹介します。
あなたの企業の技術・製品を、大手メーカーや世界に向けて発信し、
新たな販路開拓にチャレンジしてみませんか?

◇施策の概要:
 ・中小企業が持つ優れた技術情報をサイトに掲載します。引き合いを
  待つのではなく、大手企業のニーズを確認して提案などを発信する
  ことができます。(現在、大手企業約150社が登録済)
 ・展示会や商談会も開催し、リアルな場でのマッチングも行って
  いくことで、成約率を高めていきます。
 ・さらに、海外企業にもサイトへの登録を働きかけて、中小企業の
  海外展開も支援していく計画です。

◇お問い合わせ先:
 中小企業基盤整備機構 販路支援部 Webマッチング担当
 電話 03-5470-1824

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/


▼3-2 若者の目標となる「革新」求む
   第1回「日本ベンチャー大賞」の募集開始(経済産業省)

若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を
創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、起業
を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家
一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する
意識の高揚を図ることを目的とするものです。

◇表彰部門の概要:
 ・内閣総理大臣賞(日本ベンチャー大賞)
  応募案件の中から、事業の新規性や革新性、グローバル市場への
  進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、最も
  評価の高いベンチャー企業に対して付与します。

 ・経済産業大臣賞(ベンチャー企業・大企業等連携賞)
  応募のあった案件の中から、ベンチャー企業と大企業等の連携に
  よる新事業の創出などに関し、最も評価の高いベンチャー企業と
  大企業等の双方に対して付与します。

◇募集締切:
 平成26年11月25日(火)

◇お問い合わせ先:
 経済産業政策局 新規産業室
 電話 03-3501-1511

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141028003/20141028003.html


▼3-3 地域人づくり事業(処遇改善プロセス)「地域展開型中小企業
   処遇改善サポート事業」支援対象企業を募集します
   (東京都産業労働局)(再掲載)

東京都は、都内中小企業を対象に、従業員の意欲向上や企業収益の
増大等を図り、従業員の定着促進、非正規従業員の正規化、賃金の
引上げといった従業員の処遇改善につなげる事業を実施します。

◇対象企業:
 ・常時使用する従業員数300人以下、または資本金3億円以下の企業
 ・都内に本店又は主たる事務所がある企業
 ・従業員の定着率の向上、非正規従業員の正規従業員化、従業員の
  賃金引上げのいずれかの目標達成に向けて積極的に取り組む意欲
  のある企業

◇支援内容:
 ・従業員のスキルアップ研修や資格取得支援、生産性向上に向けての
  コンサルタント派遣等の支援メニューを、東京都が委託する民間等
  事業者(サポート事業者)を通じて、個々の企業の課題やニーズに
  あわせて無償で提供します。

 ・支援メニューは、サポート事業者が個別に企業を訪問しヒアリング
  等を行いながら、企業の課題・ニーズと処遇改善目標に合わせて
  決定します。

◇募集する企業数:
 ・中央・城北ブロック 70社程度
 ・城南ブロック 45社程度
 ・城東ブロック 45社程度
 ・多摩ブロック 40社程度

◇募集期間:平成26年9月29日(月)~概ね12月末まで

◇お問い合わせ先:
 東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課
 電話 03-5320-4628

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/09/22o9t100.htm


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (73) IT導入における注意点
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ITを導入する際にまず気をつける点をご存じですか?

Q:当社は個人宅のリフォームや店舗のリニューアルを行う建設業の
  事業者です。
  顧客との商談や施工の進捗状況などの情報について、これまでは
  週1回の社内全体会議を開催し、共有を図ってきたのですが、
  事業規模の拡大とともに、会社全体の状況を把握しきれなくなって
  きました。
  グループウェア、近年流行のクラウド、タブレット端末等、ITを
  使って情報を共有することで、状況を改善したいと思いますが、
  導入にあたって気をつける点を教えてください。

A:業務にITを導入するメリットには様々ありますが、代表的なものは
  「早さ」と「正確さ」の向上です。貴社はリフォーム等を行うとの
  ことですので、各担当者のところで発生した情報を共有することは、
  顧客の質問等に対する回答までの時間を短縮したり、仕入や外注、
  工程管理等の精度を高めることにつながります。

  ご質問のグループウェアやクラウド等は、このような目的に役立つ
  ものではありますが、ベンダー等の情報発信は「成功例」が主体
  ですので、注意が必要です。

  東京商工会議所が2010年に実施した「生産性向上に関する実態調査」
  では、「開発したソフトにより生産性は上がったか」という設問で、
  約4割が「変わらない」と回答し、中には「下がった」という企業
  さえありました。
  「顧客との商談よりも、レポートを書いている時間が長くなって
  しまった」等の笑えない話も、よく耳にします。

  往々にして、タブレット等のツールや手段に目が行きがちですが、
  まずは導入の目的をはっきりさせることが必要です。導入の目的は
  大きく分けて「売上を増やすため」か「経費を減らすため」かの
  何れかになります。
  そのうえで、具体的かつ現実的な目標設定(受注率、原価率等)を
  行い、その目標達成に必要なツールを選定していきましょう。

  なお、東京商工会議所では、「業績向上へのIT活用ハンドブック」
  という冊子を発行しています。まずはこの冊子に含まれる「IT化
  チェックシート」を活用して、業務のどこを何のためにIT化する
  のかを整理しましょう。
  そのうえで、各商工会・商工会議所、東京都中小企業振興公社等の
  相談窓口に問い合わせ、ITの利・活用に強い専門家への相談や派遣
  を利用なさることをお勧めします。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=29056

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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
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東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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