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中小企業活力向上メールマガジン
【第67回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/08/14配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年8月14日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今月は台風11号・12号のもたらした大雨や暴風により、各地で甚大な
被害が発生しております。被災された地域の皆様には心よりお見舞い
申し上げます。
台風や地震等の自然災害については、自社やその周辺が直撃を受ける
ことを想定した従業員や家族の安全確保、さらに一歩進めて仕入先・
外注先・顧客等が被災した場合の自社への影響の予測と対応策など、
総合的に検討しておくと、いざという時に慌てずに済みます。
自社にとってのリスクを洗い出し、評価し、対応を検討しておく上で
有益なツールとして、「BCP(事業継続計画)」があります。
小売業、製造業、サービス業等、企業の事業形態によって考慮すべき
要素は異なってきますので、支援機関が配布しているガイドブックや
BCP策定支援講座等を活用しながら、自社に相応しいBCPをご検討くだ
さい。
(参考URL)
・BCP策定ガイド(東京商工会議所)
http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/
・BCP策定支援講座(無料)(東京都中小企業振興公社)
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0018.html
では、本日は第67回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [9月12日] ビジネス交流会(テーマ『食』)参加者募集
(東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57538.html
▼1-2 [11月27日] マッチング商談会&情報交流会 参加希望企業
(東京都、東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/
▼1-3 [8月26日] フィリピンビジネスの真実と将来性
(平成26年度第1回 海外販路開拓支援セミナー)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0010.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月2日] 中小企業のための独占禁止法・下請法解説セミナー
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57646.html
▼2-2 [9月12日] 仕事力を鍛える片付け術
(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-3 [9月16日] 相手の納得を獲得する!交渉上手になる“秘訣”
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20140916
▼2-4 [9月26日] 第1回 人材戦略「事例紹介」セミナー
マキー・エンジニアリング株式会社の人材開発戦略とその実現
に向けた 公社支援の活用事例(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0007.html
▼2-5 [10月21日] どんな会社でもできる”奇跡の職場”のつくり方
(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2643
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度 ものづくり企業グループ高度化支援事業(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0012.html
▼3-2 平成26年度 外国特許出願費用助成事業(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai_H26_2.html
▼3-3 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業 2次公募
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekaitaku.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(67) みなし残業代
────────────────────────────
みなし残業代に関する法律の規制をご存じですか?
→http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_22.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [9月12日] ビジネス交流会(テーマ『食』)参加者募集
(東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会)
「ビジネス交流会」は会員企業間の情報交換・人的交流を目的として
開催しております。今回のテーマは「食」。商品開発やバイヤーへの
売り込み方法の見直しなどにご活用ください。
さらに、同業種での交流を図り、ビジネス拡大のきっかけ作りや人的
ネットワークの構築等にご活用いただけます。
◇日 時:平成26年9月12日(金)15:00～18:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
(1) グループワーク:
顧客目線で見た 手に取りたくなるこだわりの商品(仮)
(講師:一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
調査役 中島 祥雄 氏)
(2) 自由交流・名刺交換
◇定 員:40企業
◇参加費:4,000円(税込 1名)
◇申込締切:平成26年8月19日(火)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57538.html
▼1-2 [11月27日] マッチング商談会&情報交流会 参加希望企業
(東京都、東京都商工会連合会)
中小企業の受・発注機会の拡大、新たなパートナー企業を発掘する
場として、ビジネスチャンスの創出を支援します。
さらに今年度新たな試みとして、商工会連合会主催によるビジネス
「情報交流会」をあわせて行います。
◇募集対象分野:
精密機械、電機機械、生産用機械、理化学機械、電子部品、金属、
化学工業、食品等関連業種
◇日 時:平成26年11月27日(木)9:30～17:00
◇会 場:産業サポートスクエア・TAMA 経営サポート館
(昭島市東町3-6-1)
◇内 容:
・商談会(午前の部 9:30～12:00、午後の部 13:00～17:00)
面談前に発注企業と書面(受注希望申込書(企業PRシート)による
マッチングを行い、事前に組み合わせを決めて実施します。
・情報交流会(12:00～14:00)
定員30名程度、自社紹介(希望者のみ)、名刺交換・自由交流
◇参加費:商談会 無料、情報交流会 お一人1,000円
◇応募締切:平成26年10月20日(月)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/
▼1-3 [8月26日] フィリピンビジネスの真実と将来性
(平成26年度第1回 海外販路開拓支援セミナー)
(東京都中小企業振興公社)
ASEAN第2位の人口を抱え、近年の経済成長率は5～7%、自動車販売台数
も毎年過去最高記録を更新するなど、注目の集まるフィリピンをテーマ
に取り上げます。フィリピン経済についての特徴や最新動向、現地で
ビジネス展開を行っている企業がどのように活路を見出しているか、
講演いただきます。
◇日 時:平成26年8月26日(火)13:30～16:30
◇会 場:中小企業会館 9階講堂
(中央区銀座2-10-18)
◇内 容:
・講演1 「フィリピン経済・市場の特徴と最新動向」
日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所
地域研究センター副主任研究員 鈴木 有理佳 氏
・講演2 「フィリピンビジネス最前線」
株式会社野村総合研究所アジア・パシフィック
マニラ支店支店長 高岡 真紀子 氏
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0010.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [9月2日] 中小企業のための独占禁止法・下請法解説セミナー
(東京商工会議所)
中小企業の経営者・実務担当者を対象に、独占禁止法・下請法等の
関連法令をわかりやすく解説します。
(発注側となる大企業の実務担当者の方もご参加いただけます)
◇日 時:平成26年9月2日(火)16:00～18:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:公正取引委員会 事務総局 担当官
◇内 容:独占禁止法、優越的地位の濫用、下請法について
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57646.html
▼2-2 [9月12日] 仕事力を鍛える片付け術
(町田商工会議所)
住環境のクリーニングのプロが乱雑なオフィスの問題点や片付けの
メリットを明確にし、具体的で毎日短時間でできる取組を解説します。
◇日 時:平成26年9月12日(金)14:00～16:00
◇会 場:町田商工会議所会館 2階
(町田市原町田3-3-22)
◇講 師:響城 れい 氏
(Office W-being代表、ワーク&ライフイノベーター)
◇内 容:
(1) 乱雑なオフィスは社員の意識や能力を表す
(2) 現状をリセットし、基準の状態を作る方法
(3) 捨てる基準の共有化が成功の近道
(4) 整理整頓の維持を習慣化する方法
◇定 員:30名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-3 [9月16日] 相手の納得を獲得する!交渉上手になる“秘訣”
(八王子商工会議所)
本当の意味での“交渉に勝つ”とは、お互いの利益が最大になる
落とし所を探って合意することであり、その結果として両者が満足し
長期的な互恵関係(Win-Win関係)を構築することなのです。
本研修では、社内外に対し自信を持って交渉に臨み成功へと導く
ノウハウを、実践演習を交えながら身につけます。
◇日 時:平成26年9月16日(火)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:藤原 敬行 氏(ナレッジフォース・パートナーズ 代表)
◇内 容:
(1) 交渉の目的は「勝つ」ことではない!
(2) 相手の納得を獲得する上手な交渉の進め方・テクニック
(3) 交渉の上手い人、下手な人
(4) ちょっとした心理テクニック
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20140916
▼2-4 [9月26日] 第1回 人材戦略「事例紹介」セミナー
マキー・エンジニアリング株式会社の人材開発戦略とその実現
に向けた 公社支援の活用事例(東京都中小企業振興公社)
第1部では、人材に係る課題解決に取り組む企業経営者を講師に招き、
経営者としての想いや経営実務に役立つ具体的な方法・手段等について
お話しいただきます。第2部では、参加者同士の意見交換や講師への
質疑応答等の交流の場を設け、より理解を深めていただきます。
◇日 時:平成26年9月25日(木)14:00～16:30
◇会 場:秋葉原ダイビル 5階 5C
(千代田区外神田1-18-13)
◇講 師:マキー・エンジニアリング(株)
代表取締役社長 神谷 泰仁 氏
◇内 容:
・第1部 講演
・第2部 意見交換、質疑応答
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0007.html
▼2-5 [10月21日] どんな会社でもできる”奇跡の職場”のつくり方
(東京都商工会連合会)
わずか7分間の停車時間で正確で完璧な清掃をこなし、礼をつくして
お客様を迎え入れる、JR東日本の車両清掃。新幹線のお掃除をする
普通の会社TESSEIを、どのようにして世界最強の「おもてなし創造
企業」に変貌させたのか、仕掛人である矢部輝夫氏をお招きし、その
ノウハウをお話しいただきます。
◇日 時:平成26年10月21日(火)19:00～21:00
◇会 場:東村山市民ステーション
サンパルネ2階コンベンションホール
(東村山市野口町1-46)
◇講 師:矢部 輝夫 氏
((株)JR東日本テクノハートTESSEI おもてなし創造部顧問)
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2643
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成26年度 ものづくり企業グループ高度化支援事業(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
中小企業グループが成長分野への参入や海外展開を目指し、新たな製品
の開発・生産・販路開拓を行うことにより、グループ内企業の技術の
高度化に挑戦する取組を応援します。
◇対象者:3社以上で構成する中小企業グループ
(グループ代表企業及び構成企業の半数以上が都内企業であること)
◇対象事業:成長分野への参入や海外展開をめざしてグループで共同
して開発・生産・販路開拓を行い、グループ内企業の
技術の高度化を図る事業
◇対象経費:試作品の製作・改良、試作品の販路開拓(展示会出展等
を含む)を行う場合の経費
◇支援内容(1):助成金の交付
(助成限度額 5,000万円、助成率 1/2以内)
◇支援内容(2):各分野の専門家から成る事業推進チームの派遣
◇支援期間:平成27年2月2日から最長平成29年1月末日まで(2年間)
◇申込書類提出日:平成26年10月29日(水)～10月30日(木)の間で
公社が指定する日時
※10月20日 17:00までに申請書提出希望日をお申込いただく
必要があります
※8月29日～9月5日に、都内各地で事業説明会が開催されます。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0012.html
▼3-2 平成26年度 外国特許出願費用助成事業(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
中小企業の海外展開進出支援の一環として、外国への特許・実用
新案・意匠・商標出願等に要する経費、自社の知的財産権侵害調査
に係る費用、開発戦略等の策定に必要な特許調査に係る費用の一部
を助成しています。
◇外国特許出願費用助成事業:
・対象経費:出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助成額 :助成対象経費の1/2以内、限度額300万円
・受付期間:平成26年9月22日(月)～10月3日(金)
※平成26年4月1日以降に契約・支出したもので、平成28年11月
末日までに外国への直接出願または、各指定国への国内段階
移行を行い、支払いまで完了することが条件です。
他、随時募集の事業として、下記があります。
◇外国実用新案出願費用助成事業:
・対象経費:出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助成額 :助成対象経費の1/2以内、限度額60万円
◇外国意匠出願費用助成事業:
・対象経費:出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助成額 :助成対象経費の1/2以内、限度額60万円
◇外国商標出願費用助成事業:
・対象経費:出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助成額 :助成対象経費の1/2以内、限度額60万円。
◇外国侵害調査費用助成事業:
・対象経費:侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、
税関での輸入差止対策費用
・助成額: 助成対象経費の1/2以内、限度額200万円
◇特許調査費用助成事業:
・対象経費:調査委託費用
・助成額: 助成対象経費の2分の1以内、限度額100万円
※8月25日と9月1日に、知的財産関連助成事業説明会が開催されます。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
電話 03-3832-3656
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai_H26_2.html
▼3-3 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業 2次公募
(中小企業庁)
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は予定されている影響に
より売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等に
より取引先の多様化を図るために行う、設備導入・展示会出展等の
費用を一部補助します。
◇対象者:
下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって
売上減少及び新分野進出の要件を満たすもの
◇対象事業:
・事業費(産業財産権等取得費、委託費など)
・販路開拓費(展示会等出展費、広報費など)
・試作・開発費(機械等の制作・購入費、試作費など)
◇補助率等:補助率2/3以内、補助限度額500万円、下限額100万円
◇公募期間:平成26年9月8日(月)まで
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話 048-600-0296
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekaitaku.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(67) みなし残業代
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みなし残業代に関する法律の規制をご存じですか?
Q:当社は飲食店を複数店舗経営する中小企業です。昼から夜まで営業
しており、朝からの仕込みや夜の掃除などで残業が多いため、収益
を圧迫しています。残業代を抑制するため、一定時間数を決めて
「みなし残業代」を設定し、それを残業代の上限にしたいのですが、
問題はありますか?
A:「みなし残業代」とは、賃金や手当の中に、例えば「月30時間の
残業を含む」等とし、その時間数分の残業代を賃金とは別に支給
しない賃金体系を指します。これには一見して賃金が高く見える
メリットがあります。
そもそも、残業代(時間外手当)は、実際に行った時間数分だけ
支払うのが原則です。しかし、労働者の同意を得て就業規則または
個別の労働契約で定めた場合には、月の平均残業時間の見込みに
基づいた毎月定額の「みなし残業代」を支払うことができます。
(ただし、上述のように、「みなし残業代」が何時間分にあたるか
を明示しなければなりません。)
一方、雇用主は労働者に対し、法定時間外労働、休日労働、深夜
労働について法令で定められた割増賃金を支払う必要があります
(労働基準法37条)。これらの時間数と割増率をもとに計算した
実際の残業代が「みなし残業代」の範囲を超えた場合、雇用主は
超えた分の残業代を追加で支払わなければなりません。
そのため、「みなし残業代」の制度を残業代の上限として用いる
ことは違法ということになります。さらに、労働者の退職後に
未払残業代の請求訴訟を起こされるリスクも生じます。
逆に、「みなし残業代」に相当する残業時間を大幅に下回る状態が
続く場合、会社は労働者に未実施分の残業をさせるという「繰り
越し」の定めをすることが可能です。 ただし、就業規則または
賃金規程の中で「繰り越し」について定め、従業員に説明した
うえ、同意を得ておく必要があります。詳しくは所轄の労働基準
監督署にご確認ください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_22.html
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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