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中小企業活力向上メールマガジン
【第66回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/07/31配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年7月31日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
4月の消費税率引き上げから約4か月が経過しましたが、皆様の会社や
お店では消費増税に伴う価格転嫁はできていますか?
日本商工会議所の調査では、会員企業の26.8%が「一部できている」、
10.5%が「全くできていない」という結果でした。一方、全国商工会
連合会の調査では、30.6%が「一部できている」、10.5%が「全く
できていない」という結果でした。
さらに詳しく見ると、規模的には小規模事業者、業種では消費者相手の
ビジネスにおいて、転嫁が難しい状況が伺えます。
転嫁できていない場合、来年10月に消費税率がさらに引き上げられる
予定であることを見据え、転嫁対策をより適確に進めていく必要が
あります。
自社だけで思い悩むことなく、東京都中小企業振興公社、商工会・
商工会議所等の消費税転嫁対策相談窓口を、ぜひご利用ください。
では、本日は第66回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [1月15日] 九都県市合同商談会in幕張メッセ 発注企業を募集中
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0008.html
▼1-2 [9月12日] 成長産業分野への参入支援セミナー
(都市課題解決のための技術戦略プログラム 普及セミナー)
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/07/22o7n100.htm
▼1-3 [8月20日まで] 製品開発支援ラボ 入居者募集
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seihin/lab/index.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [8月4日] 東京都よろず支援拠点開設記念セミナー
「日本経済の展望と中小企業の経営戦略」(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57589.html
▼2-2 [8月9日] ものづくり企業内技術者のキャリアマネジメントプラン
～理系人生 自己実現ロ-ドマップ～
(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0006.html
▼2-3 [8月19日] 第1回 コンテンツ活用促進 コラボレーションセミナー
～コンテンツの活用で新たなビジネスを～
(東京都産業労働局)
→http://igyoshuseminar2014-tokyo.info/
▼2-4 [9月3日] たった1秒の『間』で劇的に変わる!
人に好かれる話し方の法則(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20140903
▼2-5 [9月19日] クラウドファンディングを活用した資金調達とその後
～購入型クラウドファンディングを利用した新製品開発～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1406/0012.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度 東京都子育て応援ファンドモデル事業
(東京都福祉保健局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/07/22o7n300.htm
▼3-2 分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業
(東京都環境公社)
→http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/
▼3-3 「東京都地域中小企業応援ファンド」平成26年度第2回募集
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0003.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(66) 従業員解雇に関する注意点
────────────────────────────
<%sei%> 様、従業員の解雇に関する労働契約法の定めをご存じですか?
→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [1月15日] 九都県市合同商談会in幕張メッセ 発注企業を募集中
(東京都中小企業振興公社)
九都県市では、首都圏産業の国際競争力強化を図るため、平成20年度
から合同商談会を開催しています。
この商談会は、参加企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たな
ビジネスチャンスの創出を支援するものです。
◇日 時:平成27年1月15日(木)9:50～17:00
◇会 場:幕張メッセ 国際会議場 コンベンションホール
(千葉市美浜区中瀬2-1)
◇内 容:具体的な発注案件に基づく対面形式での商談
◇募集数:発注側企業 65社程度、受注側企業 205社程度
◇参加費:発注側企業 無料、受注側企業 4,000円
◇募集期間:発注側企業 平成26年9月5日(金)まで、
受注側企業 9月に別途発表予定
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0008.html
▼1-2 [9月12日] 成長産業分野への参入支援セミナー
(都市課題解決のための技術戦略プログラム 普及セミナー)
(東京都産業労働局)
東京都では、都市が抱える課題の克服に役立つ技術・製品の開発を
促進する「都市課題解決のための技術戦略プログラム」を実施して
います。東京都立産業技術研究センターと首都大学東京の連携研究
の成果を中小企業のみなさまにご活用いただくために、セミナーを
開催します。
◇日 時:平成26年9月12日(金)13:30～17:00
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部 東京イノベーションハブ
(江東区青海2-4-10)
◇内 容:
(1)基調講演「産業革命をやってます」
技術革新(産業革命)へのロードマップとものづくりブランド戦略
あらゆるマーケットで世界一の中小企業となるために
(講師)株式会社井口一世 代表取締役 井口 一世 氏
(2)東京都立産業技術研究センター・首都大学東京連携研究成果報告
(3)支援事業紹介
経済産業省関東経済産業局、NEDO、東京都
(4)連携研究成果および中小企業の開発事例紹介
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/07/22o7n100.htm
▼1-3 [8月20日まで] 製品開発支援ラボ 入居者募集
(東京都立産業技術研究センター)
都産技研では、製品や技術の開発を行う企業、新規創業を目指す企業等
を支援し、都内中小企業の活性化に寄与するために、製品開発支援ラボ
を設置しています。現在、入居者を募集中です。
◇対 象:新製品・新技術の開発を予定している、
・都内の中小企業者
・創業を予定している個人
・都産技研と共同研究等を実施または予定している企業等
◇募集ラボ:都産技研 本部3階 製品開発支援ラボ(電気系)2室
(江東区青海2-4-10)
◇月額利用料:97,500円(賃料・共益費含)
◇入居開始日:平成26年10月1日以降
◇入居期間: 3年以内
◇募集期間: 平成26年8月20日まで
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seihin/lab/index.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [8月4日] 東京都よろず支援拠点開設記念セミナー
「日本経済の展望と中小企業の経営戦略」(東京商工会議所)
経済産業省によって今年度、各都道府県に中小企業の相談窓口として
「よろず支援拠点」が設置されることとなり、東京都では東京商工
会議所が実施機関に選定されました。
この度、開設記念セミナーを開催いたします。
◇日 時:平成26年8月4日(月)14:00～16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
1、東京都よろず支援拠点について
・関東経済産業局
・東京都よろず支援拠点コーディネーター 金綱 潤 氏
2、記念講演「日本経済の展望と中小企業の経営戦略」
講師:立教大学経済学部 教授 山口 義行 氏
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57589.html
▼2-2 [8月9日] ものづくり企業内技術者のキャリアマネジメントプラン
～理系人生 自己実現ロ-ドマップ～
(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
企業内技術者は、これからを充実した豊かなものにするため、自身の
キャリアプランを明確にして実践することを価値・行動基準の最上位
に置く必要があります。国際的企業間競争が激しくなっているなか、
自身の強みを認識し最大限活用しない限り、内外の競争に勝てません。
この機会にご自身の進むべきキャリアについて考えてみませんか。
◇日 時:平成26年8月9日(土)13:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
◇講 師:出川 通 氏
((株)テクノ・インテグレーション 代表取締役)
◇内 容:
・第1部 講演
・第2部 インキュベーションオフィス施設紹介
・第3部 インキュベーションオフィス施設見学(ご希望の方)
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0006.html
▼2-3 [8月19日] 第1回 コンテンツ活用促進 コラボレーションセミナー
～コンテンツの活用で新たなビジネスを～
(東京都産業労働局)
動画、アニメ、キャラクターなどのコンテンツは、強い「表現力」を
持っており、ものづくり分野をはじめとする異業種企業にとっても、
大きな力になります。
東京都では、コンテンツ企業と異業種企業のコラボレーションセミナー
を実施し、コンテンツに対する理解を深め、両者の連携による新たな
可能性の発掘を目指します。
◇日 時:平成26年8月19日(火)13:00～16:00
◇会 場:文京シビックセンター 26階 スカイホール
(文京区春日1-16-21)
◇内 容:
(1)基調講演「キャラクタービジネスの基礎と戦略的活用法」
講師:陸川 和男 氏
((株)キャラクター・データバンク 代表取締役社長、
(一社)キャラクターブランド・ライセンス協会理事/事務局長、
産業能率大学 コンテンツビジネス研究所 客員研究員)
(2)参加者プレゼンテーション(希望者)
コンテンツ企業から:「自社制作コンテンツの強み」
異業種企業から:「コンテンツを用いてやりたいこと」
(3)交流会
コンテンツ企業と異業種企業の名刺交換会など
◇定 員:100名(コンテンツ企業 50名程度、異業種企業 50名程度)
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://igyoshuseminar2014-tokyo.info/
▼2-4 [9月3日] たった1秒の『間』で劇的に変わる!
人に好かれる話し方の法則(八王子商工会議所)
あたなの評価は「コミュニケーション力」で決まります。
今回のセミナーでは、金メダリストから政治家、お笑い芸人など一流
の方々とのインタビューから分析した「人に好かれる話し方の法則」
を伝授します。間の取り方から、リズム、トーン、テンション、声の
抑揚を使った話し方を学べます。
◇日 時:平成26年9月3日(水)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:村松 加王里 氏(フリーアナウンサー)
◇内 容:
(1) 好かれる人の「話し方」って
(2) 気持ちを伝える「間」の法則
(3) 相手の心をつかむ「間」とは?
(4) 相手の「興味を引く」法則
(5) あなたを魅力的に「見せる」には?
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20140903
▼2-5 [9月19日] クラウドファンディングを活用した資金調達とその後
～購入型クラウドファンディングを利用した新製品開発～
(東京都中小企業振興公社)
クラウドファンディングに関する法律が制定されるなど中小企業者の
資金調達が多様化されつつあります。顧客に製品等を購入していただく
購入型クラウドファンディングは、マーケティングにも活かすことが
できることから、新製品開発に有効な手段と考えられます。この取組に
より雇用を守りつつ事業を拡大されている様子をお聞きください。
◇日 時:平成26年9月19日(金)14:00～16:30
◇会 場:城南地域中小企業振興センター2階 東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20、大田区産業プラザPIO)
◇講 師:藤沢 秀行 氏((株)ニットー 代表取締役)
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1406/0012.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成26年度 東京都子育て応援ファンドモデル事業
(東京都福祉保健局)
東京都では地域など様々な場で特定非営利活動法人や企業、地域団体等
が創意工夫を凝らして取り組む先駆的、先進的取組を支援するため、
平成27年度から運用開始予定の「東京都子育て応援ファンド」創設に
先立ち、モデル事業として実施します。
◇事業概要:
都民を対象に実施する、先駆的、開拓的、実験的な次に掲げる事業
ア 若者支援事業
イ 出会い・結婚支援事業
ウ 親子の健康づくり事業
エ 多世代交流事業
オ 子供・子育て支援事業
◇対象者:都内に本社又は事務所を有する法人(一定の要件あり)
◇補助対象経費:
初期投資費用(建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費)
事業運営経費(賃金、謝礼金、旅費、物品購入費、印刷製本費、
役務費、使用料及び賃借料、委託料)
◇補助基準額:2,000万円
◇補助率:
ア 1/2(補助対象経費又は2,000万円のいずれか低い額に乗ずる)
イ 定額補助(補助対象経費又は500万円のいずれか低い額)
※定額補助については、特に優秀と認められたものに限ります。
◇事業者決定:
外部委員などによる審査委員会の審査を経て、10月下旬頃に事業者を
決定します。
◇お問い合わせ先:
東京都 福祉保健局 総務部 企画計理課
電話 03-5320-4201
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/07/22o7n300.htm
▼3-2 分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業
(東京都環境公社)
外部給電が可能な次世代自動車(EV・PHV)を導入する中小企業者等に
対してその経費の一部を助成することにより、温暖化対策に加え、都市
のエネルギーマネジメントや非常用電源として防災性に寄与します。
◇助成対象者:
都内に事務所又は事業所を有する中小企業者等又は個人の事業者
上記に掲げる中小事業者等とリース契約等を締結したリース事業者
◇助成対象自動車等
・次世代自動車(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)
・ビークル・トゥ・ビルシステム(詳細はリンク先をご覧ください)
◇助成額:
・次世代自動車:
電気自動車 25万円、プラグインハイブリッド自動車 15万円
・ビークル・トゥ・ビルシステム
購入台数1台に対して10万円
◇応募締切:平成27年3月13日(金)
◇お問い合わせ先:
スマートエネルギー助成金担当 ヘルプデスク
電話 03-5320-7871
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/
▼3-3 「東京都地域中小企業応援ファンド」平成26年度第2回募集
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域の魅力向上や課題解決
に取り組む意欲とアイデアに溢れた中小企業者等のビジネスプランに
対して、助成金を交付し、地域密着型のイノベーションを数多く生み
出すことを目的としています。
東京の地域活性化に資する都内中小企業者等の新たな取組みを募集し
ます。
◇事業内容:
中小企業者等が行う次の(1)、(2)などに該当する新たな取組みで、
商品・役務の開発及びこれに伴う需要の開拓に要する経費の一部を
助成するとともに、各地域に配置した地域応援ナビゲータによる
継続的な支援を行います。
(1) 都市課題解決型ビジネス(東京の地域課題の解決)
地域の福祉、安全・安心、都市機能のリニューアル等、大都市に
顕著に現れる諸課題に対応する新事業展開等に係る取組みである
こと。その他、都民ニーズに対応した新たなビジネスモデルを
構築し、商品・サービスを提供する取組みであること。
(2) 地域資源活用型ビジネス(東京の地域資源の活用)
地域資源の3類型(産地の技術、農林水産、観光・文化資源)を
活用する取組みであること。その他、東京が持つ強み(優秀な
人材の集積、豊かな国際性、巨大な資本市場など)を活用する
取組みであること。
◇助成限度額・助成率:助成限度額 800万円、助成率 1/2以内
◇助成対象期間:交付決定日から最長で2年間
◇申請書提出期間:平成26年9月8日(月)～9月12日(金)
※7月8日から8月29日までの間に「申請書提出希望日のお申込み」
をいただく必要があります。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1407/0003.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(66) 従業員解雇に関する注意点
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<%sei%> 様、従業員の解雇に関する労働契約法の定めをご存じですか?
Q:当社は、ホームページ制作やWebを使うプロモーションの企画等を
行う、従業員数6名の株式会社です。従業員数が10名未満なので、
就業規則は作成していません。
進捗に関する虚偽の報告等を繰り返し、お客様に迷惑を掛け続け、
いくら注意しても態度が改まらない従業員がいて、困っています。
この従業員を解雇することはできるでしょうか?
A:日本の労働法および判例では、容易に解雇を認めず、労働者側に
有利なように規定・解釈される傾向にあります。。
労働契約法(2008年施行)の第16条は、「解雇は、客観的に合理的
な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その
権利を濫用したものとして無効とする」と定めています。
この「客観的」とは解雇に相当する事実があること、「合理的」は
その事実に沿った解雇事由が就業規則等に規定されていること、
「社会的通念上相当」はこれはひどいと一般的に思われるような
事実であることを、それぞれ意味します。
貴社の場合、就業規則がないとのことですので、いかなる事由が
解雇に相当するものであるか、従業員が明確に知らされていない
ことになり、解雇して審判や裁判になった場合、貴社に不利な
判断がなされる可能性が高くなります。
「従業員数が10名未満なら就業規則は不要」な訳ではなく、労働
基準監督署への届出は必要ないというだけにすぎません。
今後、解雇等に関するトラブルを未然防止するため、就業規則を
作成することをお勧めします。
他にも、解雇予告や解雇予告手当の要否(従業員の責めに帰す
べき事由による解雇の場合は不要とされる)等、注意すべき点が
いくつかあります。
詳しくは、商工会・商工会議所等で実施している専門家無料相談
を活用して、一度社会保険労務士へご相談ください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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