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中小企業活力向上メールマガジン
【第63回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/06/26配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年6月26日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
6月18日、米国Amazon社が独自スマートフォン“Fire Phone”を発表
しました。
この“Fire Phone”、端末の側面にあるボタンを押してカメラで写真
を撮ると、対象を認識し、Amazonの同一製品販売サイトに飛ばす機能
があります。
今までも、QRコードを認識してWebサイトに誘導するような使い方は
ありましたが、物(例:本なら表紙)で足りるようになると、ショー
ルーミング(店頭で商品の品定めだけして、実際の購入は安く買える
オンラインショップでする)の傾向が加速するかもしれません。
とはいえ、全ての買物をネットで済ませる人はほとんどいません。
お客様との接点を大切にし、香りや音など五感に訴える仕掛けや、
その道のプロとしてのリコメンド等の人的コミュニケーションを
駆使していくことで、「そこで買う意味」を創り出したいですね。
では、本日は第63回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [7月30日・31日] セミナー「小規模店が大企業以上に利益を
出す方法」(新・経営力向上TOKYOプロジェクト)
→http://www.keieiryoku.jp/info/detail.php?id=39
▼1-2 [12月11～13日] エコプロダクツ2014 出展企業募集
(東京商工会議所)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-55087.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [7月4日] 『PL対策』特別セミナー
～最近のPL事例、動向と企業のPL対策と態勢～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56981.html
▼2-2 [7月14日] 成功事例から学ぶ中小企業のイノベーション
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51891.html
▼2-3 [7月24日] 平成26年度第1回 多摩支社産業セミナー
「技術契約とは?契約書で守る知的財産権」
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1406/0011.html
▼2-4 [7月28日] ITセミナー「ネットが変えている革命とは?」
～中小企業でもできるネットでの集客～(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-5 [8月5日・19日・26日] 中小企業にとっての意匠セミナー
【基礎編・実務編・外国編】(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/08isyo.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金(平成26年度第3回)
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien.html
▼3-2 平成25年度補正予算 中小企業・小規模事業者ものづくり・
商業・サービス革新事業(取引環境改善型需要開拓支援事業)
(中小企業庁)
→http://www.torihiki-kaizen.jp/
▼3-3 平成26年度自動車事故対策費補助金(事故防止対策支援推進事業)
(国土交通省)
→http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000170.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(63) 無料省エネ診断
────────────────────────────
公的機関が実施している無料省エネ診断をご存じですか?
→http://www.tokyo-co2down.jp/check/company/
→http://www.shindan-net.jp/
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [7月30日・31日] セミナー「小規模店が大企業以上に利益を
出す方法」(新・経営力向上TOKYOプロジェクト)
特に飲食業、サービス業、小売業の方にお勧めする、元お笑い芸人の
人気コンサルタントによる講演です。
商品やサービスに自信があるのに売れない、チラシ広告やブログを
やっても来店者が増えない、一度来店しても2回目以降なかなか来店
してくれない等の解決策を、明るく楽しく伝授します。
◇日 時:
A.平成26年7月30日(水)14:00～16:00
B.平成26年7月31日(木)14:00～16:00
◇会 場:
A.立川商工会議所 11階 第4会議室(立川市曙町2-38-5)
B.東京商工会議所 7階 国際会議場(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:ハワード・ジョイマン氏
(中小企業診断士・利益倍増アドバイザー)
◇内 容(予定):
・売上を伸ばす店、伸び悩む店の違いとは?
・ 経営に無知な女子校生バイトでも今すぐできる売上アップ術を公開
・着実に客数が増え、お店の売上が伸びる客数増加方法 他
◇定 員:A.50名、B.100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/info/detail.php?id=39
▼1-2 [12月11～13日] エコプロダクツ2014 出展企業募集
(東京商工会議所)
「エコプロダクツ2014」は、エコ製品の普及とエコビジネスの振興を
目的とする国内最大規模の環境総合展示会です。
東京商工会議所は、各地商工会議所と連携し、この展示会で「商工
会議所エコビジネススクエア」を設け、会員企業の販路開拓・拡大の
場として、製品・技術、サービス等を展示するブースを廉価な出展料
で提供します。
◇募集対象:
東京商工会議所の会員企業で、エコプロダクツの出展対象分野に
該当する製品・サービスを有する企業
◇日 時:平成26年12月11日(木)～12月13日(土)
10:00～18:00(最終日は17:00まで)
◇会 場:東京ビッグサイト 東展示場
(江東区有明3-21-1)
◇出展料(税別):
1小間:93,000円 2小間:176,000円 3小間:255,000円
◇募集小間数:35小間(先着順)
◇応募締切:7月18日(金)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-55087.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [7月4日] 『PL対策』特別セミナー
～最近のPL事例、動向と企業のPL対策と態勢～
(東京商工会議所)
現在、企業を取り巻くリスクは複雑化、深刻化、顕在化し、その対応力
は企業の存続・発展のための重大な課題としてクローズアップされて
います。
今回は、最近のPL事故事例の紹介、企業におけるPL対策、事故が発生
した場合の対応方法等についてご説明いたします。
◇日 時:平成26年7月4日(金)10:00～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:吉田 潔 氏
(株式会社インターリスク総研 上席コンサルタント)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56981.html
▼2-2 [7月14日] 成功事例から学ぶ中小企業のイノベーション
(東京商工会議所)
中小企業のイノベーションは、日頃からビジネスの種を探したり、生産
工程の改善や経営資源の有効活用を考える中で生まれたアイディアや
創意工夫がきっかけとなった事例も多く、広範囲にわたります。
1,000件以上の新規ビジネス立上げを手掛けた実績をお持ちの、富士市
産業支援センターf-Biz センター長 小出宗昭氏をお招きし、中小企業の
イノベーションについてお話しいただきます。
◇日 時:平成26年7月14日(月)13:30～15:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:小出 宗昭 氏
(富士市産業支援センターf-Biz センター長)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51891.html
▼2-3 [7月24日] 平成26年度第1回 多摩支社産業セミナー
「技術契約とは?契約書で守る知的財産権」
(東京都中小企業振興公社)
トラブルを起こさない、又はトラブルが起きても対応できるように、
「契約」の考え方や契約書の書き方について、基本的なことから
わかりやすく解説します。
◇日 時:平成26年7月24日(木)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階 大会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
◇講 師:福永 伸朋 氏
(東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1406/0011.html
▼2-4 [7月28日] ITセミナー「ネットが変えている革命とは?」
～中小企業でもできるネットでの集客～(町田商工会議所)
インターネットは、誰もが簡単に使えるようユーザビリティの進化が
進み、もはや特別な技術も必要なくサイトを構築できるシステムも
普及しています。ホームページ作成やコンテンツ配信等、中小企業の
ネットによる集客に関するセミナーを開催します。
◇日 時:平成26年7月28日(月)18:00～20:00
◇会 場:町田商工会議所 2階会議室
(町田市原町田3-3-22)
◇講 師:加藤 力 氏((株)チカラカンパニー 代表取締役)
◇内 容:
・消費者は、企業の志や世界観に共感したい
・自社ホームページが簡単に作れる時代
・会社や商品・サービスのキャッチフレーズをつくる 他
◇定 員:30名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-5 [8月5日・19日・26日] 中小企業にとっての意匠セミナー
【基礎編・実務編・外国編】(東京都知的財産総合センター)
意匠を活用しようとする都内中小企業を対象としたセミナーを開催
します。希望のセミナーを選択しお申込みいただけます(複数選択可)。
◇日 時:
・基礎編 平成26年8月 5日(火)14:00～17:00
・実務編 平成26年8月19日(火)14:00～17:00
・外国編 平成26年8月26日(火)14:00～17:00
◇会 場:ジーニアスセミナールーム秋葉原
(千代田区神田和泉町1-12-17 久保田ビル5階)
◇講 師:小山 雅夫 氏(知財戦略アドバイザー)
◇内 容:
・基礎編 デザインの重要性と意匠登録制度の特徴、留意点、他
・実務編 事例紹介、権利化のトラブルを避ける方法、他
・外国編 外国意匠制度の特徴、国際意匠登録制度、他
◇定 員:各60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/08isyo.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金(平成26年度第3回)
(東京都中小企業団体中央会)
自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発に要する経費の
一部を助成します。
◇対象者:
・東京都内に主たる事務所又は開発実施場所を持ち、平成26年4月1日
現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等
・上記中小企業者等を代表企業(申請者)とする中小企業グループ
◇対象事業:
本事業で指定する「ものづくり基盤技術」を用いて、自社の技術力の
高度化や高付加価値化に向けた技術開発を行う事業
※本事業は、機械の部品製作や受注加工を行う下請企業の技術開発等を
対象としており、自社ブランドの最終製品の販売を目的とした試作・
開発事業は対象になりません。
◇助成額:助成対象経費の2/3以内、限度額1,500万円
◇助成対象期間:平成26年10月1日～平成27年12月31日(1年3ヶ月以内)
◇申請書提出期間:
平成26年7月1日(火)～8月26日(火)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
電話 03-6278-7936
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien.html
▼3-2 平成25年度補正予算 中小企業・小規模事業者ものづくり・
商業・サービス革新事業(取引環境改善型需要開拓支援事業)
(中小企業庁)
取引先事業所の閉鎖等の影響により売上減少が見込まれる中小企業・
小規模事業者が実施する、新たな取引先(事業者)を開拓するために
必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する
経費の一部を補助します。
◇対象者:
中小企業であって、売上減少及び雇用維持に関する一定の要件を
満たすもの
◇補助対象軽費:
・市場調査費
・販路開拓費(展示会等出展費、広報費等)
・試作開発費(機械装置費、外注加工費、直接人件費等)
◇補助率等:補助率2/3以内、補助上限額1,000万円、下限額100万円
◇公募期間:随時受付(予算額に達した段階で終了)
◇お問い合わせ先:
取引環境改善型需要開拓支援事業事務局(帝国データバンク内)
電話 0120-501-975
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.torihiki-kaizen.jp/
▼3-3 平成26年度自動車事故対策費補助金(事故防止対策支援推進事業)
(国土交通省)
自動車運送事業における交通事故防止のための取り組みを支援する
観点から、事故防止対策支援推進事業を実施します。
◇事業内容:
(1)運行管理の高度化に対する支援:
[1] 補助対象機器:デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブ
レコーダーであって、国土交通大臣が認定したもの
[2] 補助率:取得に対する経費の1/3
[3] 補助限度額(機器1台あたり)
・デジタル式運行記録計 車載器:3万円 事務所機器:10万円
・映像記録型ドライブレコーダー 車載器:2万円 事務所機器:3万円
[4] 1事業者あたりの上限額:80万円
(2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援:
[1] 補助対象機器:下記の機器であって、国土交通大臣が認定したもの
・ITを活用した遠隔地における運転者の疲労状態を測定する機器
・運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
・休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
・運行中の運行管理機器
[2] 補助率:取得に対する経費の1/2
[3] 補助限度額:原則特に無し(詳細はHP参照)
[4] 1事業者あたりの上限額:80万円
(3)社内安全教育の実施に対する支援:
[1] 補助対象コンサルティング:
国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー
[2] 補助率:コンサルティング利用に対する経費の1/3
[3] 1事業者当たりの上限額:100万円
他、北陸道バス事故を踏まえた補助対象機器の拡充が行われています。
◇申請受付期間:
(1)運行管理の高度化に対する支援:平成26年7月1日～11月28日
(2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援:
平成26年7月1日～11月28日
(3)社内安全教育の実施に対する支援:7月1日～7月31日
◇お問い合わせ先:
国土交通省自動車局安全政策課
電話 03-5253-8566
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000170.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(63) 無料省エネ診断
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公的機関が実施している無料省エネ診断をご存じですか?
Q:当社は食肉処理業および食肉製品製造業を経営しており、と畜から
パッキング、取引先への配送まで自社で行っています。
近年は電気料金や燃料費が上昇して収益を圧迫しており、エアコン
制御を改善したり、配送車をハイブリッド車に変更する等したいと
思っています。こういった設備投資をしたとして費用対効果はどう
なのか等、相談できるところはありますか?
A:まず、現状がどうなっているのか、目に見える形でとらえ直し、
その結果に基づいて今後の対策を考えてはいかがですか。
・公益財団法人東京都環境公社(クールネット東京)
http://www.tokyo-co2down.jp/check/company/
・一般財団法人省エネルギーセンター
http://www.shindan-net.jp/
これらの公的機関では、専門家が無料で中小企業からの相談を
受け付け、省エネ診断も実施しています。
その結果を踏まえて、電気や燃料の使い方、現用機器の運用改善、
より効率的な機器の導入等、今後の具体的な取組み方針について
専門家のアドバイスを受けることもできます。
ぜひ一度、これらの機関へご相談ください。
詳しくは上記リンク先の各ホームページをご覧ください。
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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