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【第58回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2014/05/22配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年5月22日 ━━━◆

いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

今年4月から消費税率が変わり、家電製品等は増税分を織り込んでも
3月時点よりも安くなっているのを多く見かけます。
皆様の事業所では、どのような影響が出ておりますでしょうか。

さて、負担増の一方で、内容が見直されて充実している分野もあり、
制度の変更点はフォローが必要です。今回はその一例として、育児
休業給付金をご紹介します。

この制度では、従来は育児休業の全期間につき、休業開始前の賃金の
50%が支給されることになっていました。
平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始して
180日目までは、休業開始前の賃金の67%が支給されます。
それ以降は、従来どおり休業開始前の賃金の50%となります。

なお、育児休業給付金には上限額と下限額がありますが、支給率が
引き上げられた後も、この上限額と下限額に変更はありません。

育児休業給付金を申請予定の事業主の方は、念のため下記参考URL
にてご確認くださいませ。

(参考URL: 厚生労働省職業安定局)
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

では、本日は第58回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [7月23日] 第2回「ビジネスマッチング in 東京」受注側企業募集
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2014/index4.html

▼1-2 事業所の省エネ診断 今年度の受付を開始しました
   (東京都地球温暖化防止活動推進センター)
→http://www.tokyo-co2down.jp/check/company/

▼1-3 団体向けBCP策定支援事業のご案内
   (東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [6月13日] デジタル・イメージング技術の最前線
   (東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/kouryu/gakukyo/140613vaio.html

▼2-2 [6月17日] 知的財産セミナー 技術契約の基礎知識
   ~知財権の活用を図るには、まずは「契約」です~
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56657.html

▼2-3 [6月23日] 『元を取る』展示会のブース作りと自社の魅力の
   伝えかた(東京商工会議所 渋谷支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57022.html

▼2-4 [6月26日] 業務革新のための生産管理(入門編)
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1405/0006.html

▼2-5 [7月8日] ノウハウ管理セミナー~営業秘密の保護と管理のポイント~
   (東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260708knowhow.html

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成25年度補正予算 ものづくり小規模事業者等人材育成事業
   (関東経済産業局)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/humanresources/20140508monodukuri_jinzaiikusei_koubo.html

▼3-2 高齢者職域開拓モデル事業(平成26年度 新規事業)
   高齢者が活躍する就業モデルを募集します
   (東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/05/22o5f500.htm

▼3-3 若者就活応援プロジェクト
   (東京都産業労働局)
→http://job.mynavi.jp/conts/2015/tokyo_jobore/ent/index.html

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (58) 外国での知的財産権取得支援施策
────────────────────────────
外国での知的財産権取得等を支援する助成事業をご存じですか?
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop_setsumeikai.html


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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [7月23日] 第2回「ビジネスマッチング in 東京」受注側企業募集
   (東京都中小企業振興公社)

東京都中小企業振興公社では、中小企業の新規取引先開拓を支援する
ため、商談会を開催します。
本商談会に参加する発注企業様が求める「発注企業情報」に該当する
技術や製品をお持ちの企業様は、ぜひお申し込みください。

◇対 象:原則として東京都内に事業所があり、下記リンク先の
     「発注企業情報」(発注案件)に該当する企業様

◇内 容:
 具体的な発注案件に基づく発注企業様と受注企業様の面談形式での
 商談会(事前予約制)を行います。

◇日 時:平成26年7月23日(水)13:00~17:00(予定)

◇会 場:秋葉原UDX4階 ギャラリーネクスト-1
     (千代田区外神田4-14-1)

◇募集数:30社程度

◇参加費:無料

◇申込締切:平成26年6月13日(金)17:00まで

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2014/index4.html


▼1-2 事業所の省エネ診断 今年度の受付を開始しました
   (東京都地球温暖化防止活動推進センター)

都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小
規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用
状況を診断し、省エネに関する提案や技術的な助言を行います。

◇対 象:
 東京都内において所有または使用する事業所であること、前年度の
 原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であること、等の要件を
 充足し、下記のようなニーズをお持ちの方
 (1) 経費節減をしたい
 (2) 各区市町村の助成金の活用を検討したい
 (3) 省エネ対策をどこから取り組めば良いのか分からない又は、
   省エネ対策の余地がまだあるのかどうか知りたい

◇内 容:
 ・省エネ診断・省エネ現地アドバイス
  建物にも健康診断が必要です。無料省エネ診断を活用し、エネ
  ルギーの無駄を削減しましょう。
  都内中小規模事業所であればほとんどにお伺いできます。

 ・運用改善支援
  診断を受診された事業所を対象に、その後のフォローも無料で
  行います。
  診断報告書の解説や省エネ対策実施のお手伝いなど、診断受診後
  の取組みをサポートします。
  受診後3年以内であれば申込可能です。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-co2down.jp/check/company/


▼1-3 団体向けBCP策定支援事業のご案内
   (東京都中小企業団体中央会)

震災時等に復旧できる体制を整え、都内中小企業の事業継続と発展に
資するため、組合が実施するBCP(事業継続計画)策定支援に関する
取り組みに対して助成する事業です。

◇対 象:
 都内に主たる事業所を有する、事業協同組合、協同組合連合会、
 企業組合、商工組合等

◇支援内容:
 ・BCP策定研修会の開催
  会員組合等が組合員に対し行うBCP策定をテーマとした研修会開催
  に係る経費を助成します。

 ・BCP策定マニュアル等の作成
  会員組合等が実施するBCP策定マニュアルの作成、BCP雛形の作成
  に関する取り組みの経費の一部を助成します。

◇助成額等:1組合あたり上限額 30万円、下限額 3万円
      助成率 3分の2以内

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [6月13日] デジタル・イメージング技術の最前線
   (東京都立産業技術研究センター)

東京都立産業技術研究センターでは、中小企業のものづくりを支援する
ため、学協会と連携事業を実施しております。
この度、特定非営利活動法人VCADシステム研究会と連携し、講演会を
開催します。

◇日 時:平成26年6月13日(金)14:30~17:45
 (午前中、会員のみ対象の年次総会・報告会を開催)

◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部 イノベーション・ハブ
     (東京都江東区青海2-4-10)

◇内 容:
 ・都産技研の3Dデジタルものづくり支援の紹介
 ・腹腔鏡下手術シミュレータの開発
 ・非線形光学効果を用いた最先端テラヘルツ基盤技術と非破壊
  センシング
 ・血流解析のための医用画像からの3次元血管形状モデリング

◇定 員:70名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/kouryu/gakukyo/140613vaio.html


▼2-2 [6月17日] 知的財産セミナー 技術契約の基礎知識
   ~知財権の活用を図るには、まずは「契約」です~
   (東京商工会議所)

契約についての基礎的な知識に加え、契約書を構成する内容や主要な
技術契約のポイント等について、企業での実務経験豊富な講師が分かり
やすく解説するセミナーです。
技術契約の基礎を学びたい方はもちろん、この機会に契約の基本を復習
したい実務担当者の方、他社との連携を検討されている方、ぜひご参加
ください。

◇日 時:平成26年6月17日(火)14:00~17:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:福永 伸朋 氏
     (東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)

◇内 容:
 ・契約と法による規制
 ・契約の有効性と履行の確保
 ・契約書の構成と留意点
 ・各種技術契約におけるポイント
 ・技術契約に関するQ&A

◇定 員:150名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56657.html


▼2-3 [6月23日] 『元を取る』展示会のブース作りと自社の魅力の
   伝えかた(東京商工会議所 渋谷支部)

展示会は、企業にとって貴重な顧客獲得の機会です。しかし、せっかく
出展しても顧客獲得や商談につながらず、経費ばかりがかかってしまう
というご経験をされた企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は展示会出展支援経験の豊富な講師が、足を止めたくなるブースと
通り過ぎてしまうブースの違いや、少しの工夫で名刺情報獲得に繋がる
魅力的なブースに変身させるコツについてお伝えします。

◇日 時:平成26年6月23日(月)14:00~16:00

◇会 場:渋谷区立商工会館 5階 第一会議室
     (渋谷区渋谷1-12-5)

◇講 師:田中 聡子 氏(中小企業診断士、1級販売士)

◇内 容(予定):
 ・はじめに 出展の目的を明確にしよう
 ・事例から見る「もったいないブース」とは
 ・主役と脇役を考えよう
 ・顧客の視線を意識しよう ~「3つの目」で考える~
 ・顧客のHAPPYを「キノコ」で語ろう
 ・陳列手法で「伝わるブース」を作ろう
 ・ブースを支える接客の力

◇定 員:70名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57022.html


▼2-4 [6月26日] 業務革新のための生産管理(入門編)
   (東京都中小企業振興公社)

生産管理の“ごく基本的な事項(初歩)をまず理解したい方”を対象
として、生産管理に求められる初歩的な知識、手法をわかりやすく
学習します。

◇日 時:平成26年6月26日(木)10:00~17:00

◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
     (千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)

◇講 師:茶谷 昭 氏(『ものづくり』経営コンサルタント)

◇内 容:
 1.生産管理とは
 2.生産性とは
 3.作業改善とIE
 4.標準時間の設定
 5.生産計画とは
 6.在庫管理とは
 7.原価低減(コストダウン)
 8.討議・まとめ

◇定 員:20名

◇参加費:8,000円

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1405/0006.html


▼2-5 [7月8日] ノウハウ管理セミナー~営業秘密の保護と管理のポイント~
   (東京都知的財産総合センター)

自社の大切な技術・ノウハウを守る方法は、特許をとることがすべて
ではありません。門外不出のノウハウとしてブラックボックス化した
ほうが効果的な場合もあります。これらのノウハウは、条件を満たせば
「営業秘密」として不正競争防止法上の保護を受けることが可能です。
本セミナーでは、営業秘密として認められるための要件、法による保護
の内容及び営業秘密の適切な管理の方策、秘密保持契約書のポイント等
について、わかりやすく解説します。

◇日 時:平成26年年7月8日(火)14:00~17:00

◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
     (千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)

◇講 師:福永 伸朋 氏
     (東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)

◇内 容:
 ・営業秘密の要件
 ・営業秘密の不正競争行為と法による保護
 ・営業秘密を管理するポイント
 ・裁判例から見た営業秘密性の判断
 ・秘密保持契約書のポイント
 ・相談事例におけるQ&A

◇定 員:60名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260708knowhow.html


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成25年度補正予算 ものづくり小規模事業者等人材育成事業
   (関東経済産業局)

ものづくり小規模事業者等の製造現場において中核として働く人材が、
国が指定する技術・技能の継承に係る講習を受ける際の費用や、現場
において技術・技能の継承の指導を受ける際の費用の一部を補助する
事業です。

◇補助対象事業:
 国が指定する別表に掲げる「指定講習等」の受講
 講習等には次の2つの形式があります。
 ア 公開型:予め定められたプログラムにより行われる講習等
 イ オーダー型:受講者のニーズに対応し、かつ、指定された要件を
   により行われる講習等

◇補助対象経費:
 指定講習等の受講に要する受講料、旅費及び宿泊費

◇補助率等:
 補助率:補助対象経費の2/3以内
 補助上限額(1事業者あたり):50万円
 なお、複数の講習等を受講した場合も、1事業者あたり上限額は
 50万円とします。

◇募集期間:平成26年9月5日(金)まで

◇お問い合わせ先:
 一般財団法人製造科学技術センター ものづくり人材育成事業部
 電話 03-3500-4891


詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/humanresources/20140508monodukuri_jinzaiikusei_koubo.html


▼3-2 高齢者職域開拓モデル事業(平成26年度 新規事業)
   高齢者が活躍する就業モデルを募集します
   (東京都産業労働局)

働く意欲のある高齢者を活かして事業展開を図る企業・NPO団体等を
応援し、高齢者の就業モデルの開拓と拡大に取り組んでいくため、
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携し新たに「高齢者職域
開拓モデル事業」を実施します。

◇事業内容:
 創業や新規事業、業務拡大などの実施にあたり、高齢者が中心となって
 働くことができる場を法人等の皆様が積極的に作り出す取組を「就業
 モデル」として認定します。
 就業モデルとして認定された取組には、法人等への経費助成と普及啓発
 による支援を行い高齢者がいきいきと活躍できる就業の場を拡大して
 いきます。

◇対象企業:
 東京都内の事業所において、「創業や新分野進出等により、新たに
 60歳以上の高齢者を3名以上雇用する」、「新たに雇用した高齢者
 の人数が、当該新規事業を行う部門の従業員数の半数以上である」
 等の要件を充足して就業モデルを実施する法人等

◇助成額等:
 ・助成額 上限300万円
 ・助成率 2分の1
 ・助成対象期間 認定日から1年間

◇認定数:3事業程度を認定

◇募集期間:平成26年5月15日(木)~10月15日(水)

◇お問い合わせ先:
 (公財)東京しごと財団しごとセンター課
 電話 03-5211-2376

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/05/22o5f500.htm


▼3-3 若者就活応援プロジェクト
   (東京都産業労働局)

東京都は、若者と中小企業との効果的なマッチングを促進するため、
民間の就職情報サイトと連携したプロジェクトを実施します。

◇事業内容:
 ・雇用環境の整備に積極的であるなど一定の要件を満たす中小企業
  を募集し、株式会社マイナビの運営する就職情報サイト「マイナビ
  2015」に東京都の特設ページ「TOKYO JOB ORE!」を開設して、
  求人情報などを掲載します。

 ・中小企業等への理解を促進するイベント「しごと発見カレッジ」や
  特設ページ掲載企業が参加する合同就職面接会「TOKYO JOB ORE!
  FESTA」などを開催し、若者の中小企業への就職を支援します。

◇参加企業募集:
 ・対象企業:
  ワークライフバランスの推進や従業員へのサポートの充実など、
  雇用環境の整備に積極的に取り組む、従業員300名以下の東京都内
  に本社または事業所を置く中小企業

 ・企業数:100社程度(常時掲載数)
  ※参加企業は、東京都特設ページに求人情報を掲載でき、合同就職
   面接会に参加できます。
  ※合同就職面接会は、応募企業多数の場合、抽選となります。

 ・企業の負担金額:6万円(税込み64,800円)
  ※特設ページへの掲載料金(取材画面の作成料金)になります。

 ・応募方法:
  企業募集ウェブサイトからエントリー、または、別添リーフレット
  「お申し込み方法」の様式に記載の上、ファクスにてご応募下さい。
  ※参加にあたっては、審査があります。
  ※参加にあたっては、ハローワークの求人票提出が必要となります。

◇お問い合わせ先:
 「若者就活応援プロジェクト」運営事務局
 電話 03-3217-4517

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://job.mynavi.jp/conts/2015/tokyo_jobore/ent/index.html


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (58) 外国での知的財産権取得支援施策
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外国での知的財産権取得等を支援する助成事業をご存じですか?

Q:当社は、元々は食器用漆器の生産から始まった会社ですが、最近は
  独自技術を活かしたインテリア製品の設計・生産に活路を見出し、
  国内では特許権や意匠権を取得しています。

  現在、海外市場に参入すべく、欧米のインテリア展示会等に出展を
  計画しており、その後は販売代理店を通して海外への販売を行って
  いく予定です。

  海外のニーズの調査、販売のルート作り、デリケートな製品の輸送
  など、検討しなければならないことは多々ありますが、その中でも
  頭が痛いのは、海外での特許権や意匠権の取得です。
  海外でそのような権利を取得するには多額の費用が掛かりますが、
  何か利用できそうな支援施策はあるでしょうか。

A:模倣品被害など、海外での知財を巡るリスクに迅速に対応するには、
  戦略的に知的財産権を利用する必要があります。一方で、海外で
  特許権や意匠権のような知的財産権を取得・維持するには、多額の
  費用が発生します。

  この点、東京都中小企業振興公社では、世界規模での事業展開が
  期待できる技術や製品を有する中小企業等に、知的財産権の取得等
  に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的に
  支援する「グローバルニッチトップ助成事業」を実施しています。

  当事業では、外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に
  関する費用、先行調査費用等につき、3か年で1,000万円を限度に
  助成を受けることができます(助成率1/2以内)。
  公募期間は、平成26年6月30日(月)から8月6日(水)までです。

  6月23日に多摩会場、24日に銀座会場にて、当事業の説明会が開催
  されますので、参加なさってみてはいかがですか(要事前申込)。

  なお、お問い合わせ先は下記の通りです。
   東京都知的財産総合センター
    台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
    電話 03-3832-3656

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop_setsumeikai.html

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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
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