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【第56回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2014/05/08配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年5月8日 ━━━◆

いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

大型連休が明け、街ではまだいつものペースに戻れていないのか、
眠そうな顔のビジネスパーソンも多く見かけます。皆様の会社や
事業所の従業員さんはいかがですか?

さて、国内の人口が減少し、経済規模の縮小が予想される中で、
中小企業の海外展開を支援する施策が充実してきています。
今回はその中から、JICAの「中小企業海外展開支援事業」をご紹介
します。
現在、中小企業からの提案に基づき、製品・技術を途上国の開発へ
活用する可能性を検討することを目的とする「案件化調査」の
公示中です。

企画競争方式によりJICAに選定されると、3000万円(機材輸送が
必要な場合は5000万円)を上限として、契約を結んだうえで調査
を実施することができます。
環境・エネルギーなどハード面が中心のケースのほか、福祉や
教育などソフト面が中心のケースも対象となっていますので、
関心をお持ちの方はぜひ一度お目通しください。

(参考URL)JICA 中小企業海外展開支援事業
→http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/itaku.html

では、本日は第56回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 平成26年度 経営トップ層のための女性活躍推進シンポジウム
   「トップが語る 女性を活かして業績向上!」を開催します
   (東京都生活文化局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2014/05/21o51100.htm

▼1-2 平成26年度東京都商店街振興事業「商店街リーダー塾」
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/leaderjuku.html

▼1-3 小規模事業者持続化補助金 公募要領の内容を一部改訂
   (中小企業庁)
→http://www.jizokukahojokin.info/

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [5月19日] ビジネス文書研修
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1404/0005.html

▼2-2 [5月21日] ファン顧客を3倍に増やす『顧客満足』の高め方
   (青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/

▼2-3 [5月21日・6月25日] エコアクション21 無料個別相談会
   (東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/ecoaction.html

▼2-4 [6月9日・7月14日・8月11日] ベンチャー企業のビジネス英会話
   (タイム24 無料公開セミナー)(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/incubator/time24/seminar/h26_0609.html

▼2-5 [6月10日] ビジネス交流会(テーマ:観光)
   (東京都商工会議所連合会・東京都商工会連合会)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-52054.html

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度グループ戦略策定・展開支援事業
   (東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/

▼3-2 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業
   (地域資源活用イノベーション創出助成事業)
   (東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0006.html

▼3-3 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)
   補助対象者の募集 (中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (56) 営業秘密の保護
────────────────────────────
不正競争防止法による営業秘密の保護をご存じですか?
→http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html


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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成26年度 経営トップ層のための女性活躍推進シンポジウム
   「トップが語る 女性を活かして業績向上!」を開催します
   (東京都生活文化局)

「女性の活躍推進」は、優秀な人材の確保、生産性の向上など企業を
成長に導く重要な経営戦略です。経営トップ層および企業等で女性の
活躍を推進している方を対象に、女性を活かした経営のメリットや、
積極的に取り組んで成果を上げている企業の事例を紹介するシンポジ
ウムを開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

◇日 時:平成26年7月1日(火)19:00~20:40

◇会 場:東京ウィメンズプラザ ホール
     (渋谷区神宮前5-53-67)

◇内 容:
 1)基調講演「女性を活かす経営戦略」
   講師:藻谷 浩介 氏(株式会社日本総合研究所調査部主席研究員)

 2)取組事例報告
  株式会社日本レーザー
  (経済産業省「平成24年度ダイバーシティ経営企業100選」、
   平成25年度東京ワークライフバランス認定企業)
  三州製菓株式会社
  (経済産業省「平成24年度ダイバーシティ経営企業100選」)

 3)パネル・ディスカッション
  コーディネーター:藻谷 浩介 氏
  パネリスト:
  近藤 宣之 氏(株式会社日本レーザー 代表取締役)
  斉之平 伸一 氏(三州製菓株式会社 代表取締役社長)

 4)女性の活躍推進に向けた中小企業等への助成事業等の紹介
  (東京都産業労働局)

◇定 員:150名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2014/05/21o51100.htm


▼1-2 平成26年度東京都商店街振興事業「商店街リーダー塾」
   (東京都中小企業振興公社)

東京都と東京都中小企業振興公社は、地域の課題解決を含め将来を
見据えた舵取りを行う商店街リーダーを育成するため、「商店街
リーダー塾」を開講します。

【本社地域、城東地域、城南地域、多摩地域】
 ◇日 程:
  平成26年7月9日(水)~9月24日(水)(全6回)
  13:30~16:30
 ◇会 場:東京都産業労働局 秋葉原庁舎 3階会議室
      (千代田区神田佐久間町1-9)
 ◇定 員:20名

【多摩地域】
 ◇日 程:
  平成26年9月11日(木)~11月20日(木)(全6回)
  13:30~16:30
 ◇会 場:多摩支社 2階会議室
      (昭島市東町3-6-1)
 ◇定 員:10名

【共  通】
 ◇対 象:商店街の役員、これから役員になる方など
 ◇内 容:講義と少人数でのきめ細かなグループワークを実施します。
 ◇受講料:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/leaderjuku.html


▼1-3 小規模事業者持続化補助金 公募要領の内容を一部改訂
   (中小企業庁)

人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に
向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を
図ることを目的とする事業です。

◇補助対象者:小規模事業者
  (小規模事業者の定義)
   商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)従業員 5人以下
   製造業その他、宿泊業・娯楽業 従業員20人以下

◇補助対象事業:
 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大
 等のための事業
 (例:広告宣伝、集客力を高めるため店舗改装、店舗のユニバーサル
  デザイン化、商談会・展示会への出展、商品パッケージ等の変更)

◇補助額等:補助率 対象経費の2/3以内、上限額 原則50万円
 ※当初、雇用を増加させる取り組みのみ上限100万円でしたが、
  第1次公募の第2次受付分では公募要領の内容が一部改訂され、
  従業員の処遇改善を行う事業者についても、補助上限額が
  100万円とされました。

◇申請締切;平成26年5月27日(火)
 ※事前に商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画書等の
  書類を準備する必要がありますので、お早めに最寄りの商工会・
  商工会議所までお問い合わせください。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.jizokukahojokin.info/


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [5月19日] ビジネス文書研修
   (東京都中小企業振興公社)

社内をはじめ、社外(お客様など)に提出する書類やEメール、FAX等、
ビジネスシーンにおける「文書」はさまざまです。本研修では、日頃
よく使われるものを中心に、ビジネス文書の基礎について学びます。

◇日 時:平成26年5月19日(月)9:30~17:00

◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
     (千代田区神田佐久間町1-9)

◇講 師:(株)インソース

◇内 容:
 1.「伝えたいことがひと目でわかる」簡潔かつ論理的な文書作成
  のノウハウ
 2.社内文書と社外文書の基本的な文書構成の違い
 3.ビジネス文書の種類毎に、具体的な文例を用いて、用途や構成・
  作成時のポイントを習得
 4.演習にて、文書要約と文書作成を実践的に行い、確実に定着を図る

◇定 員:20名

◇参加費:8,000円

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1404/0005.html


▼2-2 [5月21日] ファン顧客を3倍に増やす『顧客満足』の高め方
   (青梅商工会議所)

安売り反対を提唱する講師が、増税でも売上確保ができる固定客の
増やし方を伝授します。

◇日 時:平成26年5月21日(水)14:00~16:00

◇会 場:青梅商工会議所 3階会議室
     (青梅市上町373-1)

◇講 師:一圓 克彦 氏
     (リピーター創出専門コンサルタント)

◇内 容:
 ・さぁ!安売りからの脱却をしよう
 ・お客様を知るということ
 ・お客様の“ウィッシュ”を見つける方法
 ・お客様に伝わる言葉の作り方

◇定 員:40名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/


▼2-3 [5月21日・6月25日] エコアクション21 無料個別相談会
   (東京都中小企業団体中央会)

「エコアクション21」は、環境省の策定したガイドラインに基づく
環境マネジメントシステムです。ISO14001規格をベースとしながら、
中小事業者でも取り組みやすいように、取得・維持のコストに配慮
されているのが特長です。

毎月、「エコアクション21」の認証・登録をご検討される皆様向けに
専門家(EA21審査人)による無料個別相談会(予約制)を開催して
います。ぜひご活用ください。

◇5~6月の無料個別相談会予定
 ・開催日:平成26年 5月21日(水)、平成26年 6月25日(水)
 ※完全予約制、1週間前までにお申込みが必要です。

 ・会 場:東京都中小企業会館 7階
      (中央区銀座2-10-18)

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業団体中央会 業務課内
 エコアクション21地域事務局
 電話 03-3542-0386

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/ecoaction.html


▼2-4 [6月9日・7月14日・8月11日] ベンチャー企業のビジネス英会話
   (タイム24 無料公開セミナー)(東京都中小企業振興公社)

電話やメール、プレゼン等、職場で英語が必要になる場面が増えて
います。正式な文法や発音はひとまず置き、よくあるビジネス・
シーンを題材に、ベンチャー企業経営に必須の英語スキルを楽しみ
ながら身につけましょう! 英国出身、英国大使館勤務等を経て、
現在は都内を中心に複数の大学で英語講師を務めるリチャード・
アスコー先生が講師を担当します。

◇日 時(全3回):
 ・第1回 6月 9日(月) 10:00~12:00
 ・第2回 7月14日(月) 10:00~12:00
 ・第3回 8月11日(月) 10:00~12:00

◇会 場:タイム24ビル 1階 HALL3
     (江東区青海2-4-32)

◇講 師:リチャード・アスコー 氏

◇内 容:
 ・第1回:英語での電話対応 等
 ・第2回:英語でのメール対応 等
 ・第3回:英語でのプレゼンテーション 等

◇定 員:30名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/incubator/time24/seminar/h26_0609.html


▼2-5 [6月10日] ビジネス交流会(テーマ:観光)
   (東京都商工会議所連合会・東京都商工会連合会)

今回のテーマは「観光」。基調講演と致しまして、株式会社JTB総合
研究所の太田正隆氏をお招きし「つかめ!観光のビジネスチャンス
(仮題)」をテーマにご講演いただきます。
この機会に観光をビジネスチャンスと捉え、ビジネス拡大のきっかけ
作りや人的ネットワークの構築等にご活用ください。

◇対 象:主催連合会所属の商工会議所・商工会 会員企業

◇日 時:平成26年6月10日(火)15:00~18:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇内 容:
 ・基調講演「つかめ!観光のビジネスチャンス(仮題)」
  (講師:株式会社JTB総合研究所 コンサルティング事業部
   主席研究員 太田 正隆 氏)
 ・自社紹介
 ・自由交流・名刺交換

◇定 員:60企業

◇参加費:3,500名(1社1名)

◇応募締切:平成26年5月19日(月)正午

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-52054.html


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成26年度グループ戦略策定・展開支援事業
   (東京都中小企業団体中央会)

個々の企業が持つ経営資源を活かしたグループの事業計画又は経営改善
計画の策定や、その策定した事業計画等の実施を支援します。

◇計画策定支援事業:
 経営改善に取り組む中小企業グループや中小企業組合に対し、中小
 企業診断士等の専門家を無料で派遣し(8回を限度)、事業計画や
 経営改善計画の策定を支援します。

 ・支援対象:中小企業2社以上で構成し、都内に主たる事業所を
  有する中小企業が2分の1以上を占めているグループ 他

 ・募集数: 55グループ程度

 ・募集期間:平成26年5月1日(木)~平成26年8月29日(金)

◇計画実施支援事業:
 (1) 専門家派遣事業:
  策定した計画の実現に向けた取組に対し指導・助言するために、
  中小企業診断士等の専門家を無料で派遣します(4回を限度)。

 (2) 助成事業:
  策定した事業計画等の実施に係る経費のうち、販路開拓または
  人材育成に関する費用の一部を助成します。
  (助成率は2分の1以内、助成限度額は販路開拓の場合100万円、
   人材育成の場合30万円)

 ・支援対象:「グループ戦略策定支援特別対策事業(平成21年度~
  平成23年度)」又は「グループ戦略策定・展開支援事業(平成24
  年度~)」を活用して事業計画又は経営改善計画を策定した中小
  企業団体及び中小企業グループ

 ・募集数: 40グループ程度

 ・募集期間:平成26年5月1日(木)~平成26年8月29日(金)

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業団体中央会 振興課
 電話 03-3542-0040

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/


▼3-2 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業
   (地域資源活用イノベーション創出助成事業)
   (東京都中小企業振興公社)(再掲載)

「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域の魅力向上や課題解決
に取り組む意欲とアイデアに溢れた中小企業者等のビジネスプランに
対して、助成金を交付し、地域密着型のイノベーションを数多く生み
出すことを目的としています。
東京の地域活性化に資する都内中小企業者等の新たな取組みを募集し
ます。

◇事業内容:
 中小企業者等が行う次の(1)、(2)などに該当する新たな取組みで、
 商品・役務の開発及びこれに伴う需要の開拓に要する経費の一部を
 助成するとともに、各地域に配置した地域応援ナビゲータによる
 継続的な支援を行います。

 (1) 都市課題解決型ビジネス(東京の地域課題の解決)
  地域の福祉、安全・安心、都市機能のリニューアル等、大都市に
  顕著に現れる諸課題に対応する新事業展開等に係る取組みである
  こと。その他、都民ニーズに対応した新たなビジネスモデルを
  構築し、商品・サービスを提供する取組みであること。

 (2) 地域資源活用型ビジネス(東京の地域資源の活用)
  地域資源の3類型(産地の技術、農林水産、観光・文化資源)を
  活用する取組みであること。その他、東京が持つ強み(優秀な
  人材の集積、豊かな国際性、巨大な資本市場など)を活用する
  取組みであること。

◇助成額等:助成限度額 800万円、助成率 1/2以内

◇助成対象期間:交付決定日から最長で2年間

◇申請書提出期間:平成26年5月26日(月)~平成26年5月30日(金)
 ※5月16日(金)17:00までに「申請書提出希望日のお申し込み」を
  いただく必要があります。

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
 電話 03-3251-7895・6

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0006.html


▼3-3 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)
   補助対象者の募集 (中小企業庁)

小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の
一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を
検証・実証することを目的とする事業です。

◇補助対象者:
 省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者
  (小規模事業者の定義)
   商業・サービス業   従業員 5人以下
   製造業等その他の業種 従業員20人以下

◇補助対象機器、補助対象要件:
 (1) トップランナー基準を満たす以下の機器更新であること。
  (a) 業務用エアコンディショナー
  (b) 業務用冷蔵庫
  (c) 業務用冷凍庫(業務用冷凍冷蔵庫を含む)
 (2) 機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から
   平成26年12月末までの電力使用量を実績報告時に添付すること

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費、諸経費

◇補助額等:補助上限額 50万円、補助率:1/3

◇公募期間:平成26年5月7日(水)~平成26年9月19日(金)

◇お問い合わせ先:
 エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)
 事務局 環境経済株式会社
 電話 03-6228-7342(申請に関する問合せ)(5月10日以降)

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (56) 営業秘密の保護
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不正競争防止法による営業秘密の保護をご存じですか?

Q:当社では、あるガスを効率よく精製できる独自の方法を開発した
  のですが、そのガスが当社独自の方法で精製されたことを識別
  する指標は付けられません。特許を申請して独自の方法が公開
  されると、模倣された際に模倣を証明する手段がないため、
  特許を申請するか迷っています。どうしたらよいでしょうか。

A:特許を出願すると、その1年6ヵ月後には公開特許公報によって
  内容が世の中に知られることになります。
  自社の大切な技術・ノウハウを守る方法は特許取得が全てでは
  ありません。侵害された際にそれを証明できないのであれば、
  特許権を取得せず、ブラックボックス化して、不正競争防止法
  の「営業秘密」として保護を受ける方が適切な場合もあります。

  不正競争防止法では、自ら営業秘密を不正に取得・使用・開示
  する行為、および他者が不正に取得した営業秘密を不正に使用・
  開示する行為を「不正競争行為」と規定し、差止請求権、損害
  賠償請求権、信頼回復請求権を認めています。また、営業秘密
  の侵害については刑事告訴することも可能です。

  同法によって「営業秘密」と認められるためには、以下の3つ
  の要件を満たすことが必要です。
  (1) 秘密として管理されていること (秘密管理性)
  (2) 事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること (有用性)
  (3) 公然と知られていないこと (非公知性)

  この中では特に、(1)秘密管理性について注意が必要です。
  ノウハウが秘密であることが従業員等にわかるようにし、アク
  セスについて物理的・技術的に制限をかけます。
  具体的には、アクセスできる人を絞り込む、責任者が鍵を持ち
  施錠管理する、パスワードをかける、持出しや複製を禁止する、
  などを実施します。

  営業秘密については、経済産業省からわかりやすいテキストが
  公開されています。
  下記リンク先から「営業秘密・営業秘密管理についてとりあえず
  知りたい」の各PDFファイルをご覧ください。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

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