【第55回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/05/01配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
今後の配信が不要の方は、文末の解除URLをクリックしてください。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年5月1日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今日から5月。緑の色が鮮やかさを増し、風薫る時季に入りました。
カレンダーの関係で休日が前半・後半に分かれる今年のゴールデン
ウィークですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
さて、4月25日、中小企業庁から「中小企業白書 2014年版」が公表
されました。
中小企業白書は、毎年1回、この時期に公表される資料で、中小企業・
小規模事業者が直面する課題と、それを踏まえた今後の支援のあり方
についてまとめたものです。
今年度版では、中小企業が比較的弱いとされる価格転嫁力について、
70年代半ばから分析し、中小企業の収益力向上のためには価格転嫁力
と労働生産性の向上が必要と述べています。
また、人口減少・少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、
就業構造の変化等の、日本の中長期的な構造変化をふまえて、外国人
観光客の取り込みや情報技術の進展によるビジネスチャンスの広がり
に対応する、中長期的な経営戦略の必要性も説かれています。
この白書で取り上げられた施策の提言等には、既に公的機関によって
今年度から実施されている部分もありますが、これから具体化されて
実施に移される部分も多々あります。
今後の動きについては、当メールマガジンでもフォローしていきます
ので、引き続きご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。
(中小企業庁 中小企業白書2014年版へのリンク)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/140425hakusyo.html
では、本日は第55回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募が
開始されました(関東経済産業局)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/26fy_shitauke_shinbunya.html
▼1-2 「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」がスタートします
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4s200.htm
▼1-3 「東京都非正規雇用環境整備支援事業」企業募集
~パート社員等が働きやすい職場づくりをお手伝いします~
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/04/22o4e200.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [5月14日] ~中小企業こそ展示会を活用せよ~
中小企業の展示会有効活用(第1回)(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56575.html
▼2-2 [5月19日] 2020年に向けて外国人旅行客を呼び込む
「おもてなし」セミナー(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-55095.html
▼2-3 [5月22日] 「ものづくり」にデザインを生かす
~デザイン導入による製品開発のポイント~
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1404/0001.html
▼2-4 [5月27日] 海外規格入門 改正RoHS解説(質疑応答付)
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h26/140527mtepmatsuura.html
▼2-5 [6月4日・27日] 平成26年度「働く人の心の健康づくり講座」
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1404/0002.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度 受注型中小製造業競争力強化支援事業 第2回募集
(東京都中小企業団体中央会)
→https://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien/788-2014-04-14-00-52-18.html
▼3-2 課題解決型雇用整備支援事業
(東京都産業労働局)
→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/kadai/
▼3-3 知的財産に関する助成事業(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(55) 下請ガイドライン
────────────────────────────
親事業者が守るべき取引のルール等がまとめられた「下請ガイドライン」
をご存じですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募が
開始されました(関東経済産業局)
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は予定されている影響に
より売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等に
よる取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を、一部
補助します。
◇対象者:
下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって
売上減少及び新分野進出の要件を満たすもの
◇対象事業:
・事業費(産業財産権等取得費、委託費など)
・販路開拓費(展示会等出展費、広報費など)
・試作・開発費(機械等の制作・購入費、試作費など)
◇補助率等:補助率2/3以内、補助限度額500万円
(但し、補助金総額が100万円未満の場合は対象外)
◇公募期間:平成26年4月24日(木)~平成26年7月4日(金)
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話 048-600-0321
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/26fy_shitauke_shinbunya.html
▼1-2 「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」がスタートします
(東京都産業労働局)
東京都では、都内中小企業のみなさまに新たな資金調達の手段を提供
するため、中小企業が保有する幅広い動産や債権を担保として活用
できる「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」を創設し、5月1日
から取扱いを開始します。
◇制度の特徴:
・不動産担保によらず、車両、建設機械、工作機械、売掛債権、
在庫など多様な動産や債権を担保に活用した事業資金の借入れ
が可能
・担保の種類ごとに優れたノウハウを持つ「専門機関」が動産や
債権の評価等を行い、取扱金融機関の融資をサポート
・借入れの際に中小企業が負担する経費(担保評価費用や保証料等)
の一部を東京都が補助
◇融資条件:
融資限度額、融資期間及び融資利率などの諸条件は、リンク先の資料
をご参照ください。
◇東京都の支援:
融資額の4%(売掛債権・在庫の場合は3.5%)を上限として、担保
評価費用や保証料等の2分の1(小規模企業者の場合は全額)を都が
補助します。
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 金融部 金融課
電話 03-5320-4801
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4s200.htm
▼1-3 「東京都非正規雇用環境整備支援事業」企業募集
~パート社員等が働きやすい職場づくりをお手伝いします~
(東京都産業労働局)
東京都では、パート、契約社員など非正規社員の雇用環境の改善に
取り組む中小企業等を募集し、専門家を派遣して具体的な助言・提案
を行います。
◇トライ企業(今年度初めて当事業を利用する企業):
パート社員等のやる気を引き出し定着率等のアップを図りたい等の
お悩みにお応えする、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家
の派遣(無料)が受けられます(1社5回まで)。
◇レベルアップ企業(過年度のトライ企業):
実施した取組のフォローやパート社員等のための新しい制度の導入
等、取組のレベルアップについて、専門家の再派遣(無料)が受け
られます(1社3回まで)。
◇募集期間:平成26年4月15日(火)~12月19日(金)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/04/22o4e200.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [5月14日] ~中小企業こそ展示会を活用せよ~
中小企業の展示会有効活用(第1回)(東京商工会議所)
展示会を効果的に活用するための2回連続セミナーです。
第1回目は、展示会に出展したいけど踏み出せない方、出展経験のない
方等に向けた内容です。
第2回目は、展示会に出展したけど効果が見いだせなかった方、もっと
効果的な展示会出展を目指したい方等に向けた内容です。
(今回は、第1回目のみの募集となります。)
◇日 時:平成26年5月14日(水)14:00~16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:田中 覚 氏
(ブラフマン・アンド・エス株式会社 代表取締役)
◇内 容(第1回):
・中小企業の販路開拓・拡大の現状と課題
・マーケティングの重要性について
・マーケティングの手法について
・展示会に出展する心構えとは
・中小・小規模事業者が狙うべき展示会 等
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56575.html
▼2-2 [5月19日] 2020年に向けて外国人旅行客を呼び込む
「おもてなし」セミナー(東京商工会議所)
2020年の東京オリンピックの開催も決定し、より一層の外国人旅行客
の増加が見込まれます。
今回は、飲食店経営者の皆様を対象とし、東京都の観光産業に対する
支援施策と外国人観光客の接客方法を紹介するセミナーを実施します。
◇日 時:平成26年5月19日(月)14:00~16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:
東京都産業労働局観光部 企画調整担当課長 福田 哲平 氏
株式会社ぐるなび ぐるなび大学講師 水野 奈美 氏
◇内 容:
・東京都の観光産業に対する支援施策
・外国人旅行客を「おもてなし」するための準備
・来店時の対応について
・外国人旅行客を集客するポイント
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-55095.html
▼2-3 [5月22日] 「ものづくり」にデザインを生かす
~デザイン導入による製品開発のポイント~
(東京都中小企業振興公社)
デザインを活用して商品開発等を図ろうとする中小企業者に対して、
デザインの役割や導入方法などを紹介する「デザイン導入支援セミ
ナー」を開催しています(年4回)。
◇日 時:平成26年5月22日(木)13:30~15:30
◇会 場:東京ミッドタウン・デザインハブ リエゾンセンター
(港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー5F)
◇講 師:日高 一樹 氏
(デザイン・知的財産権戦略コンサルタント、
日高国際特許事務所 所長)
◇内 容:
「デザインを導入して自社製品を開発してみたい」中小企業の
経営者の方から、よくそんな声を耳にします。自社製品の開発を
成功に導くには、どうすればいいのか。デザイン導入による製品
開発のポイントをレクチャーします。
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1404/0001.html
▼2-4 [5月27日] 海外規格入門 改正RoHS解説(質疑応答付)
(東京都立産業技術研究センター)
化学物質管理である改正RoHS指令については、多くの質問が寄せ
られています。質問は、入門レベルから個別具体的なレベルまで
様々です。そこで本セミナーでは、改正RoHS指令の趣旨から実務
の取り組み方までを、皆さんの質問に答える形で解説します。
なお、受講者は質問や課題のある方を優先いたします。
◇日 時:平成26年5月27日(火)14:00~16:30
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部
(江東区青海2-4-10)
◇講 師:松浦 徹也 氏
東京都立産業技術研究センター MTEP専門相談員)
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h26/140527mtepmatsuura.html
▼2-5 [6月4日・27日] 平成26年度「働く人の心の健康づくり講座」
(東京都中小企業振興公社)
管理監督者・人事担当者向けの新入社員のメンタル不調への対策と、
新入社員の方が、自分自身の健康づくりのために知っておきたい
知識やセルフケアについて講座を開催します。
【新入社員のメンタルヘルス対策講座(管理監督者向け)】
◇日 時:平成26年6月4日(水) 13:00~17:00
◇内 容:
・メンタルヘルスの基礎知識
・新入社員のストレス対処能力を高める演習
【メンタル&コミュニケーション能力向上講座(新入社員向け)】
◇日 時:平成26年6月27日(金)13:00~17:00
◇内 容:
・メンタルヘルスの基礎知識
・1人で出来る!ストレス対処法
・職場適応能力を磨くコミュニケーション力向上術
【各回共通】
◇会 場:東京都産業労働局秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:石橋 真希子 氏
(精神保健福祉士、産業カウンセラー)
◇定 員:各回35名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1404/0002.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 3 今週の施策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼3-1 平成26年度 受注型中小製造業競争力強化支援事業 第2回募集
(東京都中小企業団体中央会)
自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発に要する経費の
一部を助成します。
◇対象者:
・東京都内に主たる事務所又は開発実施場所を持ち、平成26年4月1日
現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等
・上記中小企業者等を代表企業(申請者)とする中小企業グループ
◇対象事業:
本事業で指定する「ものづくり基盤技術」を用いて、自社の技術力の
高度化や高付加価値化に向けた技術開発を行う事業
※本事業は、機械の部品製作や受注加工を行う下請企業の技術開発等を
対象としており、自社ブランドの最終製品の販売を目的とした試作・
開発事業は対象になりません。
◇助成額:助成対象経費の2/3以内、限度額1,500万円
◇助成対象期間:平成26年8月1日~平成27年10月31日
◇申請書提出期間:
平成26年5月1日(木)~6月25日(水)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
電話 03-6278-7936
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien/788-2014-04-14-00-52-18.html
▼3-2 課題解決型雇用整備支援事業
(東京都産業労働局)
中小企業は、採用募集時の幅広いPR、教育・研修体制の整備、長時間
労働の削減など、解決が困難な課題に直面しており、その課題は業界
により様々です。このため、東京都は、業界に共通する課題に対し、
中小企業団体や同業種の中小企業がグループで実施する採用力の強化
及び採用後の職場定着、雇用環境の整備に関する取組を支援します。
◇応募資格:
都内に本店又は主たる事業所がある中小企業団体など、同業種の
中小企業2社以上のグループ
◇対象事業:
・若年者の就業推進・職場定着事業
・雇用環境整備事業
◇支援内容:
対象事業に要する経費の一部を補助します。
・補助件数:3グループ程度
・補助率 :対象事業に係る経費の2/3
・補助限度額:若年者の就業推進・職場定着事業 600万円/年度
雇用環境整備事業 600万円/年度
※1グループあたり合計1,200万円/年度
・補助対象期間:2年度以内
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/kadai/
▼3-3 知的財産に関する助成事業(東京都知的財産総合センター)
東京都では中小企業が戦略的に知的財産を活用し、自社の強みを生か
した事業展開を支援することを目的として、都内中小企業を対象に
知的財産に関する助成金を交付しています。
【平成26年度 各助成事業の概要】
◇1.外国特許出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額300万円
・受付期間 :平成26年5月7日(水)~5月16日(金)
◇2.外国実用新案出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
◇3.外国意匠出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
◇4.外国商標出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
◇5.外国侵害調査費用助成事業
・対象経費 :侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への
警告費用、税関での輸入差止対策費用
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額200万円
・受付期間 :随時募集
◇6.特許調査費用助成事業
・対象経費 :調査委託費用
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額100万円
・受付期間 :随時募集
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(55) 下請ガイドライン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
親事業者が守るべき取引のルール等がまとめられた「下請ガイドライン」
をご存じですか?
Q:当社は、自動車関連部品、航空衛星関連部品等の製作を受注する
資本金3千万円の製造業者で、一部部品のめっき処理については
外注に出しています。
先日、外注先A社の担当者が、加工済部品の納品のため、当社を
訪れたのですが、当社側の担当者が不在で、他の従業員が「いま
事情のわかる者がいないし、工場が片付いていないので出直して
ほしい」と告げ、部品を受領せずに帰してしまいました。
後でその外注先に、このような行為は下請法に違反するのでは?
と指摘されたのですが、そうでしょうか。
A:下請代金支払遅延等防止法は、物品製造委託・修理では、資本金
1千万円超3億円以下の事業者が、資本金1千万円以下の事業者
に委託する場合に適用されます。貴社は資本金1千万円超なので、
A社の資本金が1千万円以下であれば、同法が適用されることに
なります。
ご相談内容の場合、発注者が受注者に対し委託した給付の目的物
について、指定された納期に受注者が納入した際、受注者に責任
が無いのに発注者が受領を拒んだことになり、下請法上の「受領
拒否」に当たる可能性があります(下請法4条1項1号)。
他、貴社が下請事業者側にあたるケースもあると思いますので、
この機会に、下請法が親事業者に課している義務や禁止行為に
ついて、整理してみてはいかがでしょうか。
国が策定した「下請適正取引等推進のためのガイドライン」に、
問題となり得る取引事例や、望ましい取引事例(ベストプラク
ティス)が具体的に掲載されていますので、一度お目通しを
お勧めします。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆