【第54回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/04/24配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年4月24日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
中小企業金融円滑化法が延長終了してから、1年が経過しました。
今月はじめに帝国データバンクで公表された調査によりますと、2013年
度の企業倒産件数は全体で減少傾向を示している一方で、「金融円滑化
法に基づく貸付条件の変更等を受けていた企業」が倒産した件数は、増
加傾向にあるとの報告がなされました。
このことは返済猶予を受けていても経営課題を先送りしてきた企業、も
しくは経営改善計画が想定通りに進まずむしろ経営状態が悪化した企業
が増加していることを示しています。
現在、借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている企業、もしく
は、すでに策定した経営改善計画の実効性が低い企業は、メイン取引金
融機関にご相談のうえ、経営改善計画の策定に取り組む必要があります。
経営改善計画の策定にあたっては、東京都経営改善支援センターなど、
公的機関の支援制度を活用することができます。
東京都中小企業振興公社は、現在、金融機関から経営改善計画の策定を
求められる小規模事業者の支援のために、無料で専門家を最大4回派遣
する支援策を実施しています。
当メールマガジンでも紹介しておりますので、ご関心のある方はぜひご
覧になってください。
では、本日は第54回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガ
ジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 経営改善計画の策定を支援いたします(金融円滑化法対策)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index2.html
▼1-2 2014年度 東京ビジネスデザインアワードテーマ募集
(東京都産業労働局)
→http://www.tokyo-design.ne.jp/award.html
▼1-3 2014年度 東京都ベンチャー技術大賞 募集を開始
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4h500.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [5月15日] 「ベトナムの最新ビジネス事情&工業団地セミナー」
~中小企業のための国際展開セミナー~
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56656.html
▼2-2 [5月28日] 人もお金も流れ込んでくる集客術
(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/20140528.pdf
▼2-3 [6月3日~9日] 第40回アメリカ最新小売業視察ツアー
(日本小売業協会)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51500.html
▼2-4 [6月17日] 知的財産セミナー 技術契約の基礎知識
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56657.html
▼2-5 [6月30日] 金融部会・講演会「日本経済の展望」
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56664.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 海外展開技術支援助成事業」
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0014.html
▼3-2 新製品・新技術開発助成事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0012.html
▼3-3 製品開発着手支援助成事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/pdf/26_04seihinkaihatsu_seido.pdf
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(54) 外国企業との投資提携
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外国企業との投資提携のメリットやリスクについてご存じ
ですか?
→http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407001/20140407001.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 経営改善計画の策定を支援いたします(金融円滑化法対策)
(東京都中小企業振興公社)
中小企業金融円滑化法の延長終了に起因し、金融機関から早急に経営
改善計画の策定を求められる小規模事業者の支援のために、中小企業金
融円滑化法対策特別枠として無料で専門家を最大4回派遣する支援策を
実施いたします。
◇対象者:
1.東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者であって、東京都内に本
店登記があること(個人の場合は、都内税務署へ開業届出をしているこ
と)。
2.概ね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる
事業として営む者については、5人)以下の小規模事業者であること。
3.中小企業金融円滑化法の終了後において、経営改善計画を未策定、
または、すでに策定した経営改善計画の実効性が低い中小企業者であっ
て、早急に経営改善計画書等の作成が必要であること。
ほか条件に全て該当すること。
◇派遣回数:最大4回まで派遣可能(1企業1回の利用に限る)
◇費用:無料
◇第1回募集期間:
平成26年4月14日(月)から5月30日(金)
(受付時間14時から17時の間 ※土日祝日除く)
◇お問い合わせ先:
総合支援課
電話 03-3251-7881
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index2.html
▼1-2 2014年度 東京ビジネスデザインアワードテーマ募集
(東京都産業労働局)
「東京ビジネスデザインアワード」は、東京都内のものづくり中小企
業と優れた課題解決力・提案力を併せ持つデザイナーとが協働すること
を目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案コンペティションです。
都内ものづくり中小企業が持つ高い技術や特殊な素材等をコンペティ
ションの「テーマ」として募集し、審査を経て10程度のテーマを選定し
ます。選定されたテーマに対して「新たな用途の開発等を軸とした事業
全体のデザイン」を「提案」としてデザイナーから募り、優れた事業提
案の実現化を目指します。
デザイン導入による新事業創出に意欲ある企業の方は、ぜひご応募くだ
さい。
◇応募資格:
東京都内の中小企業であること。
◇募集内容:
都内ものづくり中小企業が保有する高度な技術や特殊な素材等をコン
ペティションの「テーマ」として募集します。
◇参加費用:
応募料は無料です。
◇募集期間:
2014年4月17日(木曜)~6月24日(火曜)(必着)
◇お問い合わせ先:
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4749
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-design.ne.jp/award.html
▼1-3 2014年度 東京都ベンチャー技術大賞 募集を開始
(東京都産業労働局)
「東京都ベンチャー技術大賞」は、ベンチャースピリットに富む中小
企業が開発した、革新的で将来性のある製品・技術を表彰することによ
り、東京の産業の活性化と雇用の創出を図ることを目的とした制度です。
受賞をきっかけとして多くの企業で、認知度の向上・信用力の強化と
いった効果もあり、中には株式上場を実現された企業もいらっしゃいま
す。
時代を創る革新的な製品技術のご応募をお待ちしています!
◇対象:
・平成26年7月1日までに日本国内において自社名義で販売または提供
を開始している製品・技術。
・商品化から5年を経過していないもの(平成21年7月1日以降)であ
ること。
◇賞:
賞状・トロフィーのほか副賞として、以下の賞金を贈呈
大賞 300万円
優秀賞 150万円
奨励賞 100万円
このほかに特別賞(50万円)を設ける場合があります。
◇締切:5月28日(水曜)
◇応募方法:
応募用紙はホームページ及び創業支援課窓口で配布します。
必要事項をご記入のうえ、5月28日(水曜)までに持参または郵送等
にて事務局にお届けください(必着)。
◇お問い合わせ先:
産業労働局 商工部 創業支援課 創業支援係
電話 03-5320-4763
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4h500.htm
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [5月15日] 「ベトナムの最新ビジネス事情&工業団地セミナー」
~中小企業のための国際展開セミナー~
(東京商工会議所)
人口約9千万人・平均年齢30歳未満という豊富で若い労働力に加え、
勤勉な国民性、安定した政治・社会基盤を持つベトナムの最新事情や将
来展望とビジネスを展開するためのノウハウや留意点、4か所の工業団
地の概要について分かりやすくご説明いたします。
◇日 時:平成26年5月15日(木)14時00分~17時00分
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階「国際会議場」
(東京都千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
【第1部】
ベトナムの最新ビジネス事情についての講演
講師:独立行政法人国際協力機構(JICA) 辻尾 嘉文 氏
【第2部】
ベトナム工業団地セミナー
(北部)ドンバンⅡ、ダイアン
(南部)KIZUNA、ニョンチャックⅢ
各工業団地の担当者より概要説明
◇定 員:150名(先着順)
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56656.html
▼2-2 [5月28日] 人もお金も流れ込んでくる集客術
(青梅商工会議所)
本セミナーではファンとはどういう存在か、どうすれば人はファンに
なるかなど、ファン心理を踏まえた集客や人材マネジメントのポイント
をお話しします。
営業活動は勿論、まちゼミなどの顧客獲得を目的としたイベントにも
応用できる内容ですので、ふるってご参加ください。
◇日 時:平成26年5月28日(水)14時00分~16時00分
◇会 場:青梅商工会議所3F会議室
(東京都青梅市上町373-1)
◇内 容:
1.なぜ、ファンクラブをつくるのか?
2.その人(ターゲット)スターになるためのブランディング
3.期待値を上回るストーリーを考える
4.ファンの集め方と各ファンの対応について
◇講 師:株式会社ROSES 代表取締役社長 中村 悦子 氏
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/20140528.pdf
▼2-3 [6月3日~9日] 第40回アメリカ最新小売業視察ツアー
(日本小売業協会)
小売業の著しい変化に対応するため、流通先進国アメリカのロサンゼル
ス、ラスベガス地区における新業態、新商業施設の視察会を実施いたし
ます。
◇日 時:平成26年6月3日(火)~平成26年6月9日(月)
◇場 所:アメリカ(ロサンゼルス地区、ラスベガス地区)
◇料 金:
会員料金(税込) 278,000円
一般料金(税込) 298,000円
備考 ※小売業協会会員は268,000円
◇定員:40名
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51500.html
▼2-4 [6月17日] 知的財産セミナー 技術契約の基礎知識
(東京商工会議所)
契約についての基礎的な知識に加え、契約書を構成する内容や主要な
技術契約のポイント等について、企業での実務経験豊富な講師が分かり
やすく解説するセミナーです。
技術契約の基礎を学びたい方はもちろん、この機会に契約の基本を
復習したい実務担当者の方、他社との連携を検討されている方は、ぜひ
ご参加ください。
◇日 時:平成26年6月17日(火)14時00分~17時00分
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(東京都千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:東京都知的財産総合センター
知的財産アドバイザー 福永伸朋氏
◇内 容:
○契約と法による規制
○契約の有効性と履行の確保
○契約書の構成と留意点
○各種技術契約におけるポイント
○技術契約に関するQ&A
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56657.html
▼2-5 [6月30日] 金融部会・講演会「日本経済の展望」
(東京商工会議所)
今回の金融部会では、テレビ朝日『報道ステーション』等、多くのメ
ディアでご活躍されている経済ジャーナリスト 財部誠一氏をお招きし、
日本経済の展望についてお伺いします。万障お繰り合わせのうえ、奮っ
てご参加ください。
◇日 時:平成26年6月30日(月)10時00分~11時30分
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(東京都千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:財部 誠一 氏
◇講師略歴:慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、
3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
国内外の企業取材に定評があり、大企業だけでなく中小企
業も積極的に取材している。新興国事情にも詳しい。
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-56664.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 海外展開技術支援助成事業
(東京都中小企業振興公社)
自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発に要する経費の
一部を助成します。
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を持ち事業を営んでいる中小企業者
◇対象事業:
1.海外向けの製品改良、試験評価、実証データ取得
2.海外規格への適合性評価、認証取得(ISO、IEC、CEマーキング、R
oHS指令等)
3.海外展開に向けた社内体制整備(ISOマネジメントシステムの構
築)
※“海外展開”とは直接輸出だけでなく「製品を輸出する取引先の
調達基準に対応するため」などの間接的なものでも対象となり
ます。
◇助成限度額:500万円(下限額50万円)
◇助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内
◇申請書提出希望日の受付期間:
平成26年4月25日(金)17時まで
※申請書を提出するためには、事前に「申請書提出希望日のお申し込
み」をする必要があります。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0014.html
▼3-2 新製品・新技術開発助成事業
(東京都中小企業振興公社)
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う
都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
※申請書を提出するためには、事前に「申請書提出希望日のお申し込
み」をする必要があります。
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を持ち事業を営んでいる中小企業者
◇対象事業:
1.新製品・新技術の研究開発
対象:製造技術や生産性の向上等を目的としたハード面の新たな研
究開発で、試作品の設計から製作、試験評価及び改良まで。
2.新たなソフトウェアの研究開発
対象:システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装
置・情報処理プログラム開発及び改良。
3.新たなサービス創出のための研究開発
対象:新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を
目的とするサービス関連業等が、外部の技術を活用して行う研究開
発。
◇助成限度額:1,500万円
◇助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内
◇申請書提出希望日の受付期間:
平成26年4月25日(金)17:00 (厳守)
※申請書を提出するためには、事前に「申請書提出希望日のお申し込
み」をする必要があります。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0014.html
▼3-3 製品開発着手支援助成事業
(東京都中小企業振興公社)
中小企業等が、開発の初期段階アイデや構想技術検証を行う際に必要と
なる原材料の調達、他企業・大学試験研究機関等へ の委託研究や能・
機評価依頼等に要する経費の一部を助成します。
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を持ち事業を営んでいる中小企業者
◇助成限度額:100万円
◇助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内
◇申請受付期間:
H26年5月1日~H26年5月30日(締切日必着)
※書類の提出は郵送のみです
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/pdf/26_04seihinkaihatsu_seido.pdf
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(54)外国企業との投資提携
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外国企業との投資提携のメリットやリスクについてご存じ
ですか?
Q:当社は、外国企業との合弁会社設立により投資提携することで、海
外市場での展開が有利に運ぶことができると考えています。外国企
業との交渉を検討するにあたり、投資提携するメリットやリスクを
教えてください。
A:海外事業者との投資提携によるメリットとしては、
1)販路拡大
2)情報収集
3)資金調達
などがあげられます。
中小企業の中には海外展開を検討していても、「販売先の確保」や
「進出先の法制度や商習慣の知識」 といった課題を抱えているこ
とがあります。
そのような課題に対して、海外事業者と投資提携することで、海外
展開が有利に運ぶことができる可能性があります。
一方、海外事業者と投資提携においては、お互いの商慣行や文化の
違いより生じるリスクに十分留意する必要があります。具体的なリ
スクの例としては下記があげられます。
・海外事業者からの厳しい要求の提示
・従業員の流出
・重要な技術・ノウハウの流出
・取引先との関係の悪化
・交渉期間及びコストの増大
など
経済産業省は、「海外事業者との投資提携事例集」を作成し、日本
の中小企業の事例をもとに、投資提携により得られたメリットや知
っておくべきリスクなど掲載しています。
多数の事例を掲載していますので、一度ご覧になってください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407001/20140407001.html
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を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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