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【第51回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2014/04/03配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年4月3日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

4月を迎え、都内では桜の花が咲き、風の強い日もあるなど、春らしく
なってまいりました。いかがお過ごしでしょうか。

さて、「新・経営力向上TOKYOプロジェクト」は、この4月から2年目に
入ります。

景気回復の流れや、大手企業の好業績、ベア復活などが報道される中、
中小企業においては、各種原材料費や光熱費の上昇、消費税率アップ
に関する転嫁拒否や消費者の値上げへの抵抗感、さらには大手志向の
復活による人材採用難など、克服すべき課題が多々あるのが現状です。

こうした状況の中で、当メールマガジンでは、経営力アップのヒントや
きっかけとなる様々な情報を発信し、皆様のお役に立てるよう努めて
参ります。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。

では、本日は第51回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 第1回「ビジネスマッチング in 東京」受注側参加企業募集
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2014/index2.html

▼1-2 平成26年度中小企業向け融資制度のご案内
   ~中小企業向けの金融支援を大幅に拡充します!~
   (東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/03/20o3p900.htm

▼1-3 平成26年度 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案の募集
   (東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/03/22o3q200.htm

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [4月12日] 創業補助金説明会 in おうめ
   (青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/

▼2-2 [4月16日] 消費税率アップに賃上げ要求 さあどうする賃金対策!
   (八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20140416

▼2-3 [4月18日] 平成26年度 海外展開公的支援機関および政府系
   金融機関事業説明会(東京商工会議所)(再掲載)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51903.html

▼2-4 [5月9日] 平成26年度新規事業 広域多摩イノベーションプラット
   フォーム 燃料電池関連セミナー開催
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0017.html

▼2-5 [5月12日] 日中情勢から見る日本企業の今後の中国ビジネス展開
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51859.html

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度 事業化チャレンジ道場 参加企業募集
   (東京都製販一体型新製品開発支援事業)
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0001.html

▼3-2 試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業
   【試作品顧客ニーズ評価】(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

▼3-3 平成26年度 小売商業後継者育成・開業支援事業の募集
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1402/0004.html

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (51) 海外展開に特有の課題・リスク
────────────────────────────
中小企業が海外展開する際に対応が必要な、国内とは異なる課題・
リスクをご存じですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.htm


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
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▼1-1 第1回「ビジネスマッチング in 東京」受注側参加企業募集
   (東京都中小企業振興公社)

中小企業の新規取引先開拓を支援するために、商談会を開催します。
本商談会に参加する発注企業様が求める下記リンク先「発注企業情報」
に該当する技術や製品をお持ちの企業様は、ぜひお申し込みください。

◇開催概要:
 ・日 時:平成26年6月12日(木) 13:00~17:00(予定)
 ・会 場:秋葉原UDX4階 ギャラリーネクスト-1
     (千代田区外神田4-14-1)
 ・募集数:30社程度
 ・申込期間:平成26年3月24日(月)~4月24日(木)17:00まで
 ・参加費:無料

◇参加お申込後の流れ
 ・4月下旬:発注側企業の面談希望調査
   受注側参加企業が出揃った時点で、発注側参加企業に対して
   商談希望調査を行います。
 ・6月上旬:各社に商談会当日のスケジュール等資料の発送
   受発注双方の希望を踏まえて商談スケジュールを組み、開催
   1週間前を目途に、事前に商談相手をご連絡します。
 ・6月12日(木):商談会当日

◇商談形式:
  具体的な発注案件に基づく発注企業様と受注企業様の面談形式
  での商談会(事前予約制)
  発注側 1社・1日当たり20分×8回を予定しています。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2014/index2.html


▼1-2 平成26年度中小企業向け融資制度のご案内
   ~中小企業向けの金融支援を大幅に拡充します!~
   (東京都産業労働局)

東京都では、都内の中小企業のみなさまに事業資金を円滑に調達して
いただけるよう、「東京都中小企業制度融資」など様々な金融支援を
実施しています。
平成26年度は、設備更新や日々の資金繰り改善に対応する融資メニュー
の新設・拡充など、金融支援のさらなる充実を図ります。

【1. 中小企業制度融資】
 融資メニュー全体を抜本的に見直し、資金使途に応じてわかりやすく
 体系的に整理しました。

◇新設・拡充する融資メニュー:
 ・産業力強化融資(新設:設備更新・企業立地促進)
  機械・設備の更新や工場の新増設等を後押しする長期の融資メニュー
  全事業者を対象に、信用保証料の2分の1を補助。設備更新は5分の4を
  補助

 ・企業再生支援融資(拡充:特別借換)
  借換額に、事業計画の実施に必要な額を上乗せできるよう制度を拡充
  小規模企業者を対象に、信用保証料の2分の1を補助

 ・小規模企業向け融資(新設:小口(短期つなぎ特例))
  小規模企業の一時的な資金需要にスピーディーに対応する融資メニュー
  を新設
  300万円までの小口資金を、原則3営業日以内で保証審査
  信用保証料の2分の1を補助

 ・小規模企業向け融資
  (新設:小口(経営革新特例)、産業力強化融資、拡充:チャレンジ)
  経営革新計画を策定し、中小企業診断士のフォローアップを受けた
  事業者を対象に金利を優遇(小口0.4%、チャレンジ0.2%)

【2. 地域の金融機関と連携した新保証付融資制度】
  平成26年4月1日(火)から9月30日(火)までの期間限定で信用保証
  料率を引き下げます。

【3. 動産・債権担保融資(ABL)制度】
  企業が保有する様々な動産や債権を担保に資金を調達できる融資制度
  を新設。詳細は別途お知らせします。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/03/20o3p900.htm


▼1-3 平成26年度 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案の募集
   (東京都産業労働局)

東京都では、未だ活用されていない地域資源を発掘・活用し、旅行者
誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施し
ます。そのため、今回、都内の各地域から、地域資源を活用するための
アイディア(企画案)を募集します。
募集したアイディアを選定し、民間の事業者のノウハウを活用して、
新たな着地型旅行商品や特産品の企画・開発など、旅行者誘致に向けた
アイディアの事業化を図っていきます。

◇応募対象者:
 都内の観光協会、民間企業、NPO法人、大学など
 上記主体による単独提案、複数の主体による共同提案いずれも可
 ※企画案提出の際には、企画の実施を想定している全ての区市町村
  からの推薦が必要です。

◇募集するプログラム:
 1. 着地型旅行商品の企画・造成
 2. 地域における特産品の企画・開発
 3. 旅行者誘致のイベント企画・実施
 4. その他、都が必要と認めるもの

 ※着地型旅行商品:旅行者を受入れる地域が、その地域が持つ観光
  資源を活かして企画する形態の旅行を商品化したもの。

◇選定事業数:
 23事業以内(第1回募集 13事業、第2回募集 10事業)

◇募集期間:
  第1回 平成26年4月2日(水)~4月30日(水)
 ※第2回は6月頃を予定

◇事業説明会:
 日時:平成26年4月10日(木)10:00~12:00
 会場:東京都議会議事堂1階 都民ホール
 定員:150名程度

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/03/22o3q200.htm


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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [4月12日] 創業補助金説明会 in おうめ
   (青梅商工会議所)

創業補助金(創業促進補助金)とは、新しく事業を行う方(創業)、
事業を引き継ぎながら新事業を行う者(第二創業)に対して、店舗
借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を補助(上限 200万円、
補助率 2/3)するものです。
今般、創業予定者に対する創業補助金の周知、そして個別相談を目的
とした、創業補助金説明会を実施します。

◇日 時:平成26年4月12日(土)10:00~12:00

◇会 場:青梅商工会議所 3F 会議室
     (青梅市上町373-1)

◇内 容:
 ・第一部:創業補助金説明会(東京事務局より)
   概要説明、認定支援機関について

 ・第二部:個別相談会(相談ブースにて)

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/


▼2-2 [4月16日] 消費税率アップに賃上げ要求 さあどうする賃金対策!
   (八王子商工会議所)

4月から消費税が8%に増税となります。時期を同じくして、大手企業
を中心に賃上げに向けた動きが本格化してきています。アベノミクスの
影響で景気回復の兆しが見えつつありますが、中小企業にまで届いて
いないのが現状です。中小企業が勝ち残るためには、大手企業の真似を
してはいけません。本セミナーでは、中小企業の目線に立った昇給の
考え方、賃金の見直し方についてわかりやすく解説します。

◇日 時:平成26年4月16日(水)14:00~17:00

◇会 場:八王子商工会議所 4階大ホール
     (八王子市大横町11-1)

◇講 師:
 (株)高橋賃金システム研究所 多摩労務管理事務所代表 高橋 邦名 氏
 (株)高橋賃金システム研究所 コンサルタント ・木 厚博 氏

◇内 容:
 1. 過去に学ぶ消費税率引き上げの影響
 2. ベアは本当に実行されるのか?
 3. リーマンショック以降の「ひずみ」是正こそ必要
 4. 実際の賃金明細を集めた「ズバリ!実在賃金」の最新情報を提供
 5. 中小企業の昇給の相場と、賃金改定の行い方
 6. 賞与の仕組みを一新!業績連動型に!
 7. 役職・家族・住宅・通勤手当などの刷新!
 8. 人件費のムダを徹底チェック!

◇定 員:50名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20140416


▼2-3 [4月18日] 平成26年度 海外展開公的支援機関および政府系
   金融機関事業説明会(東京商工会議所)(再掲載)

海外展開を成功に導くには、海外展開支援を実施している支援機関へ
の相談および支援事業を上手く活用することが不可欠です。
本セミナーでは、中小企業の海外展開を支援する公的支援機関および
政府系金融機関の担当者が各機関での支援事業を紹介いたします。

◇日 時:平成26年4月18日(金)13:00~16:30

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇内 容:
 13:00    <開 会>

 13:05-13:35 日本貿易振興機構(JETRO)
 13:40-14:10 中小企業基盤整備機構
 14:15-14:45 東京都中小企業振興公社

 14:45-14:55 <休 憩>

 14:55-15:25 日本政策金融公庫
 15:30-16:00 国際協力銀行
 16:05-16:30 東京商工会議所

        <閉 会>

◇定 員:150名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51903.html


▼2-4 [5月9日] 平成26年度新規事業 広域多摩イノベーションプラット
   フォーム 燃料電池関連セミナー開催
   (東京都中小企業振興公社)

本事業では、開発ニーズと技術提案が常時出会う環境をつくり、事業化
までの継続的な支援を行い、成長産業分野(環境・健康福祉・危機管理)
で数多くの新ビジネスを創出する、多摩地域のイノベーションプラット
フォームを構築します。
本事業開始にあたり、「燃料電池開発の動向と中小企業への期待」を
テーマにセミナーを開催します。多摩地域における燃料電池ビジネスの
創出に向けて、中小企業の皆様へ、最新の燃料電池開発の動向と取組を
ご紹介します。

◇テーマ:「燃料電池開発の動向と中小企業への期待」

◇日 時:平成26年5月9日(金)13:30~18:00

◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
     (昭島市東町3-6-1)

◇内 容:
【第一部:講演会】13:30~17:30
 1. 水素エネルギー社会に向けて(経済産業省 燃料電池推進室)
 2. 燃料電池の基礎と今後の展望(燃料電池開発情報センター)
 3. JX日鉱日石における水素ステーションへの取り組み(仮)
   (JX日鉱日石エネルギー株式会社)
 4. 地元中小企業の燃料電池開発への取り組み(マグネクス株式会社)
 5. 日野自動車における燃料電池バスの取り組み(日野自動車株式会社)

【第二部:情報交換会】17:30~18:00

◇定 員:70名

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0017.html


▼2-5 [5月12日] 日中情勢から見る日本企業の今後の中国ビジネス展開
   (東京商工会議所)

日中関係の悪化に伴い改めて中国ビジネスのリスクに関心が高まって
います。しかし、中国の大きなマーケットの重要性は変わることがなく、
日本企業としては中国をより理解することが必要です。
今回は丹羽宇一郎・前駐中国大使をお招きし、大使としてのご経験や
最近の日中情勢を踏まえ、日中関係の現状と今後、日本企業の中国ビジ
ネスへの取り組み方などについてお話しいただきます。

◇日 時:平成26年5月12日(月)15:00~17:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:前・中華人民共和国特命全権大使 丹羽 宇一郎 氏

◇定 員:200名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51859.html


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Part 3 今週の施策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼3-1 平成26年度 事業化チャレンジ道場 参加企業募集
   (東京都製販一体型新製品開発支援事業)
   (東京都中小企業振興公社)

本道場では、デザインを活用した製品開発手法を学ぶ連続講座(売れ
る製品開発道場)と、開発後の事業化プロセスへの個別支援(事業化
実践道場)を組み合わせ、製品開発~事業化までを一体的にサポート
します。
自社製品の開発~事業化にチャレンジする都内中小企業を募集します。

◇対 象:
 1. 都内に主たる事業所を有すること
 2. 自社技術等を活用して、新製品・自社製品の開発を目指す
   都内中小企業
  ※ソフトウェアやビジネスモデルのみの開発等は対象外

◇開講日:平成26年6月4日(水)
 (14回の全日程とカリキュラムはリンク先をご覧ください。

◇費 用:7万円/1社 ※1社3名まで参加可

◇会 場:城南支社(東京都大田区南蒲田1-20-20)
     多摩支社(東京都昭島市東町3-6-1)
  ※各企業所在地を考慮した上で、各社の受講会場を決定します。

◇定 員:25社 ※締切後、選考会により受講企業を決定します。

◇募集締切:平成26年5月16日(金)

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 城南支社 経営支援係
 電話 03-3733-6284

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0001.html


▼3-2 試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業
   【試作品顧客ニーズ評価】(東京都中小企業振興公社)

自社で新たに開発・製造した試作品等の顧客ニーズ把握のために行う
国内外展示会等の出展に係る経費及び、調査等に係る委託・外注経費
の一部を助成します。

◇対象事業:
 ・展示会等参加
  本事業の対象となる試作品に係る顧客ニーズ把握を主たる目的と
  して参加する国内外展示会等への出展
  (自社小間への来場者に対する調査・分析を必ず行うこと)

 ・顧客ニーズ調査
  上記や別の機会に、ターゲット顧客層に対して行うアンケート等、
  調査・分析

 ※本助成事業では、都内中小製造業等が自社で開発・製造した
  工業製品(原則1種類)を主な支援対象とします。
 ※実施に当たっては、平成26年4月1日現在で市場投入前の試作品
  を有することが必要です。

◇助成対象期間:
 平成26年4月1日から平成27年6月30日までの事業に必要な期間
 (最長1年3ヵ月)

◇助成限度額・助成率:
 助成限度額 150万円、助成率 助成対象経費の2分の1以内

◇申請受付期間:平成26年4月1日~4月25日(締切日必着)

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
 電話 03-3251-7895

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html


▼3-3 平成26年度 小売商業後継者育成・開業支援事業の募集
   (東京都中小企業振興公社)

都内商店街の既存小売店舗の事業主や新たに自らの小売店舗を設け開業
しようとする中小企業及び個人を対象として、既存店舗の後継時及び
開業時の大きな課題である店舗改装・新装等における資金及び技能や経営
知識の習得をあわせて支援いたします。
これにより、商店街での後継者育成や開業する人材を支援し、空き店舗
減少や商店街組合員の増加等、商店街の活性化を図ることを目的とする
事業です。

◇助成事業の内容:
 ・主な申請資格:東京都内の商店街で事業の後継又は新規開業を行う
         小売業者等
 ・助成対象期間:交付決定日から1年間
 ・助成限度額・助成率:
   店舗新装・改装に要する工事、設備・備品購入・広告宣伝費
   →100万円 1/2以内
  技能等習得研修参加費 
   →6万円 10/10以内
   (技能等習得研修参加費のみでの申請はできません)

 ※開業済みの方、店舗の後継を行う予定の無い方は、本助成事業の
  対象とはなりません。

◇申請書受付期間:平成26年4月1日~予算終了まで
 ※申請書類の提出に際しては事前に電話で日時をご予約ください。

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
 電話 03-3251-7895

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1402/0004.html


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (51) 海外展開に特有の課題・リスク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業が海外展開する際に対応が必要な、国内とは異なる課題・
リスクをご存じですか?

Q:当社は、面削装置など高機能な工作機械を製造してきた企業です。
  今後は、海外展開に重きを置こうと考えています。
  同業者からは「いったん海外進出した中小企業が撤退する例も多い」
  という話を聞いており、漠然とした不安もあります。
  現実にはどのような事情で撤退する例が多いのでしょうか。

A:中小企業基盤整備機構が実施した「平成20年度中小企業海外事業
  活動実態調査」を見ると、現地からの撤退理由として、「現地の
  販路開拓の困難性」「品質管理の困難性」「生産コストの上昇」
  がベスト3を占めており、他には「売掛金回収の困難性」「賃金
  上昇」「労働争議の発生」などが上位に挙がっています。

  海外では、日本とは法律、商慣習、言葉等が異なるため、日本では
  考えられない様々なリスクが存在します。
  現地の商習慣を知らずに進出し、現地企業に過剰な信頼を置いた
  ために多大な損失を招いた例、宗教に関係する揉めごとがもとで
  生産できなくなった例など、様々なトラブルが発生しています。
  そういったリスク事例を参考にしながら、自社にとってのリスクを
  最小化・コントロールする方策を考えていきましょう。

  リスク事例については、中小企業庁が発行している冊子「海外展開
  成功のためのリスク事例集」が参考になります。
  海外展開の留意事項、対応策とポイント、活用できる主な支援施策
  などがまとまっていますので、一度ご覧になってみてください。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.htm

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