中小企業活力向上メールマガジン

【第50回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2014/03/27配信)

━　http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン】

発　行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住　所 :東京都千代田区丸の内3-2-2　東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp　TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、　公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、　一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、　東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年3月27日 ━━━◆

いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジンです。

いよいよ4月からの消費税増税が迫り、駆け込み需要は住宅などの建設
業関連から、家電、日用品等の小売業、サービス業へと対象が広がって
きました。しかし、懸念されるのは「祭りのあとの静けさ」です。増税
後の反動による需要減について、不安に思われている経営者は、多くい
らっしゃることと思います。

今年2月に帝国データバンクが実施した、小売業・サービス業の6つの業
種を対象とした消費税増税の影響度分析によりますと、増税後の「買い
控え」による売上減少率(年間)は1～2%と予想しています。

同分析では、もし消費増税に伴う価格転嫁をまったく実行できなかった
場合、調査対象の全ての業種で営業赤字に転落する予想であることを示
しています。

一方、価格転嫁を実行した場合、消費者の「買い控え」の時期をどのよ
うに凌ぐかは中小企業にとって大きな課題です。安売りによって凌ぐの
ではなく、付加価値を高める取組みによって困難をチャンスに変えてい
きたいものです。

なお価格転嫁が難しい下請け製造業者などは、消費税増税の影響がより
大きなものになることが推察されます。

当メールマガジンでもご紹介しておりますように、経済産業省では、公
正取引委員会とも連携して、相談対応を強化しています。増税分の支払
の拒否などの消費税転嫁拒否行為に直面した場合は、平日および土曜日
の電話相談窓口を設けていますので、ご利用ください。

では、本日は第50回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガ
ジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1　今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 展示会等出展支援助成事業
　　　(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0015.html

▼1-2 J-GoodTech(ジェグテック)─日本の優れた技術・製品.com─
　　　掲載企業募集
　　　(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/j-goodtech/

▼1-3 第1回「平成25年度ナレッジリサーチ事業調査報告書」を掲載
　　　(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/086688.html

Part 2　今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────

▼2-1 [4月18日] 平成26年度海外展開公的支援機関および政府系
　　　金融機関事業説明会(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51903.html

▼2-2 [4月18日] 知的財産・特許基礎セミナー
　　　～中小企業にとっての知的財産・特許とは～
　　　(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260418chizaikiso.html

▼2-3 [4月21日] 【個人事業主　限定】
　　　インターネットで使える経理ソフト体験セミナー
　　　(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51976.html

▼2-4 [4月24日] 技術契約セミナー【基礎編】
　　　～知っておきたい技術契約の基礎知識とポイント～
　　　(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260424keiyaku.html

▼2-5 [4月28日] 工業部会・講演会
　　　「価値づくり経営～日本製造業復活の条件～」
　　　(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51891.html

Part 3　今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 取引環境改善型需要開拓支援事業
　　　(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm

▼3-2 受注型中小製造業競争力強化支援事業
　　　(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/03/22o3i100.htm

▼3-3 消費税転嫁対策強化月間
　　　(経済産業省)
→http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140312003/20140312003.html

Part 4　知っておきたい経営・施策用語 Q&A
　　　　 (50) 経営セーフティ共済
────────────────────────────
経営セーフティ共済についてご存じですか?
→http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

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Part 1　今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 展示会等出展支援助成事業
　　　(東京都中小企業振興公社)

　本事業は、平成25年度又は26年度に経営課題解決支援事業の支援等を
受けた都内中小企業等の受注拡大を図るため、国内外の見本市への出展
や新聞・雑誌への広告掲載、製品カタログ・パンフレット等の作成に要
する経費を助成するものです。
(同一年度に2回申請することはできません。)

◇対象者:
　都内に事業所を持つ中小企業
　※その他要件があります。詳細は募集要項でご確認ください。

◇対象事業:
(1)展示会参加費用等の助成
　　国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載

(2)製品カタログ等作成費用の助成
　　会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成

　※(1)又は(2)のいずれかを選択してください。両方の申請はでき
　　　ません。

◇経費助成:
(1)1回目の助成の場合
　　　1.展示会参加費用等の助成　100万円(2/3以内)
　　　2.製品カタログ等作成費用の助成　20万円(2/3以内)

(2)2回目の助成の場合
　　　1.展示会参加費用等の助成　75万円(1/2以内)
　　　2.製品カタログ等作成費用の助成　15万円(1/2以内)

　※ただし、直近決算期の売上高を前期(又は平成20年9月以前の最新
　　の決算期)と比較した場合の減少率が5%以上の場合は(1)と同様
　　とする。

◇助成対象期間:
(1)展示会参加費用等の助成
　　　交付決定日から平成27年3月末日まで
　　　ただし、4月開催の展示会へ出展する場合は平成27年4月末日まで
(2)製品カタログ等作成費用の助成
　　　交付決定日から平成27年3月末日まで

◇お問い合わせ先:
　東京都中小企業振興公社　助成課
　電話　03-3251-7895

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0015.html

▼1-2 J-GoodTech(ジェグテック)─日本の優れた技術・製品.com─
　　　掲載企業募集
　　　(中小企業基盤整備機構)

　中小機構は、優れた技術や製品を有する日本の中小企業が集結した
ウェブマッチングサイト『J-GoodTech(ジェグテック)-日本の優れた
技術・製品.com─』を平成26年4月にオープンいたします。
オープンに向け「優れた日本のものづくり中小企業」を募集します。

◇対象者:
　優れた技術・製品を有し、販路開拓に意欲的なものづくり中小企業

◇掲載企業が受けられる主なサービス:
　・ウェブ入力、更新及び動画作成等に関するアドバイス
　・ウェブ入力画面の翻訳サービス(英語は無料)
　・大手メーカー等との個別商談会への参加(選考があります)
　・大手メーカー等に対する課題解決や用途提案に関するアドバイス
　・大手メーカー等との商談、契約、取引等に関するアドバイス
　・海外企業からの問合せ、契約、取引等に関するアドバイス

◇費用:
　Web掲載(日本語・英語)及び各種支援に係る費用は無料
　(ただし、中小機構による既存の有料支援サービスは除きます)

◇応募方法:
掲載申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、中小機構あてに
電子メールでご応募ください

◇お問い合わせ先:
　独立行政法人中小企業基盤整備機構
　販路支援部 Webマッチング担当
　(電話　03-5470-1824)

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/j-goodtech/

▼1-3 第1回「平成25年度ナレッジリサーチ事業調査報告書」を掲載
　　　(中小企業基盤整備機構)

　ナレッジリサーチ事業は、中小企業の経営課題解決に役立つ最新情報
や支援ノウハウ、経営ノウハウ等を中小企業経営者等に提供するもので
す。

　下記の調査報告書をPDFファイルでダウンロードすることができます。

・首都圏のベンチャーキャピタル(その投資戦略と投資先支援)
・中小サービス産業における海外展開の実態と課題
・地域産業集積の特性を活かしたイノベーション達成の条件
(中間組織の機能に注目した4つの地域類型のケース・スタディー)
・「知的資産経営報告書」作成企業の実態調査
・中小製造企業における研究開発活動と高付加価値化への取り組みに関
　する調査研究

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/086688.html

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Part 2　今週イベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [4月18日] 平成26年度海外展開公的支援機関および政府系
　　　金融機関事業説明会(東京商工会議所)

　海外展開を成功に導くには、海外展開支援を実施している支援機関へ
の相談および支援事業を上手く活用することが不可欠です。
　本セミナーでは、中小企業の海外展開を支援する公的支援機関および
政府系金融機関の担当者が各機関での支援事業を紹介いたします。

◇日　時:平成26年4月18日(金)13:00～16:30

◇会　場:東京商工会議所ビル 7階国際会議場
　　　　　(千代田区丸の内3-2-2)

◇内　容:
　13:00　　　　<開会>

　13:05-13:35　●日本貿易振興機構(JETRO)
　13:40-14:10　●中小企業基盤整備機構
　14:15-14:45　●東京都中小企業振興公社

　14:45-14:55　<休憩>

　14:55-15:25　●日本政策金融公庫
　15:30-16:00　●国際協力銀行
　16:05-16:30　●東京商工会議所

　　　　　　　 <閉会>

◇定　員:150名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51903.html

▼2-2 [4月18日] 知的財産・特許基礎セミナー
　　　～中小企業にとっての知的財産・特許とは～
　　　(東京都知的財産総合センター)

　本セミナーでは知的財産初心者の方を対象に、知的財産とは何か、特
許とは何かを基礎から説明し、併せて中小企業が知的財産権を上手に
創造・活用していくためのヒントをご紹介いたします。知的財産、特に
特許についてこれから学んでみたいと思われる方、自社でも権利を取得
したいとお考えの方は、この機会に是非ご参加ください。

◇日　時:平成26年4月18日(金)14:00～17:00

◇会　場:東京都中小企業振興公社　3階第1会議室
　　　　　(千代田区神田佐久間町1-9　産業労働局秋葉原庁舎)

◇講　師:東京都知的財産総合センター
　　　　　知的財産アドバイザー　原　章

◇内　容:
　○知的財産権(特許・意匠・商標等)の概要
　○知的財産戦略についての概要
　○特許の基礎、特許制度の特徴
　○中小企業のための特許権取得のポイント
　○中小企業支援策のあれこれ

◇定　員:60名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260418chizaikiso.html

▼2-3 [4月21日] 【個人事業主　限定】
　　　インターネットで使える経理ソフト体験セミナー
　　　(東京商工会議所)

　個人事業主の方向けに、インターネットで使える経理ソフト「ネット
de青色申告」を体験できるセミナーを開催します。この機会にぜひ経理
ソフト「ネットde青色申告」の体験をしてみませんか?

◇日　時:平成26年4月21日(月)15:00～17:00

◇会　場:ネクストワークス・ラーニングセンター
　　　　　(東京都品川区上大崎2-27-1　サンフェリスタ目黒8F)

◇講　師:　株式会社パイプドビッツ　ご担当者様

◇内　容:
『ネットde青色申告』とは…
「ネットde青色申告」は、株式会社パイプドビッツが開発したインター
ネットで帳簿入力や集計ができる経理システムです。インターネットに
接続できる環境があれば、すぐに導入、利用することができます。

●出張先や外出先でインターネット環境があればすぐにご利用可能です。
●複数の担当者が同時に会計データの入力ができます。
●インストール・バックアップ・バージョンアップ等の作業が不要です。

　今回は、個人事業主の方向けに、「ネットde青色申告」を無料体験し
ていただくセミナーを開催いたします。
　この機会にぜひ、「ネットde青色申告」を体験して、導入を検討して
みませんか?

※「ネットde青色申告」は、無料ソフトではありません。導入にあたっ
ては、年間利用料等の費用が必要となります。

◇定　員:15名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51976.html

▼2-4 [4月24日] 技術契約セミナー【基礎編】
　　　～知っておきたい技術契約の基礎知識とポイント～
　　　(東京商工会議所)

　今回のセミナーでは、契約についての基礎的な知識に始まり、契約に
り権利義務関係をどう定めたらよいか、契約書を構成する内容には決ま
りがあるのか、各種技術契約におけるポイントは何か等について、分か
りやすく解説します。

　技術契約の基礎を学びたい方だけではなく、契約を担当されており、
業務の見直しに反映させたい方、他社との連携を検討されている方は、
この機会にぜひご参加ください。

◇日　時:平成26年4月24日(木) 14:00～17:00

◇会　場:東京都中小企業振興公社　3階第1会議室
　　　　　(千代田区神田佐久間町1-9　産業労働局秋葉原庁舎)

◇講　師:　福永　伸朋氏
　　　　　(東京都知的財産総合センター　知的財産アドバイザー)

◇内　容:
　○契約と法による規制
　○契約の有効性と履行の確保
　○契約書の構成と留意点
　○各種技術契約におけるポイント
　○相談事例におけるQ&A

◇定　員:60名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260424keiyaku.html

▼2-5 [4月28日] 工業部会・講演会
　　　「価値づくり経営～日本製造業復活の条件～」
　　　(東京商工会議所)

　経済のグローバル化や海外への生産シフトなど、ものづくり企業は多
くの課題に直面しています。2月に発表された国際収支速報では、過去
最大の貿易赤字となり、円安傾向の中でも製造業の回復が従来のように
は進んでいません。これからのものづくりにはどのような視点が必要で
しょうか。
　今回の工業部会では、一橋大学イノベーション研究センター長であり、
技術経営の第一人者でもある延岡健太郎氏をお招きします。

◇日　時:平成26年4月28日(月)13:30～15:00

◇会　場:東京商工会議所ビル 7階国際会議場
　　　　　(千代田区丸の内3-2-2)

◇講　師:　延岡　健太郎　氏
　　　　　(一橋大学イノベーション研究センター長・教授)

◇定　員:150名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51891.html

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Part 3　今週の施策紹介
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▼3-1 取引環境改善型需要開拓支援事業
　　　(中小企業庁)

　取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小
規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や
試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助す
ることにより、中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与する
ことを目的として、平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援
事業」を実施します。

◇対象者:
　取引先事業者の閉鎖・縮小により売上げ減少が見込まれる中小企業・
小規模事業者が、新たな取引先企業を開拓する取組が対象となります。

◇対象事業:
　市場調査、試作・開発、設備投資、販路開拓等

◇経費助成:
　1,000万円以内(助成対象経費の2/3以内)

◇スケジュール:
　公募開始:3月14日(随時募集)
　※予算額に達した段階で公募受付を終了します。

◇お問い合わせ先:
　取引環境改善型需要開拓支援事業事務局
　電話　0120-501-975

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm

▼3-2 受注型中小製造業競争力強化支援事業
　　　(東京都産業労働局)

　自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発に要する経費の
一部を助成します。

◇対象者:
　・東京都内に主たる事務所又は開発実施場所を持ち、平成26年4月1日
　　現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等(会社・個
　　人事業者・組合等)
　・上記中小企業者等を代表企業(申請者)とする中小企業グループ

◇対象事業:
　本事業で指定する「ものづくり基盤技術」(下記)を用いて、自社の
技術力の高度化や高付加価値化に向けた技術開発を行う事業
<取組例>　・機械・器具・装置の高度化、生産・加工法の高度化
　　　　　　・IT化・デジタル化等による技術・技能のシステム化

　本事業は、機械の部品製作や受注加工を行う下請企業の技術開発等を
対象としており、自社ブランドの最終製品の販売を目的とした試作開発
等は、対象になりません。

◇申請書提出期間:
　平成26年4月1日(火)～平成26年4月24日(木)

◇お問い合わせ先:
　東京都中小企業団体中央会支援事務局
　電話　03-6278-7936

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/03/22o3i100.htm

▼3-3 消費税転嫁対策強化月間
　　　(経済産業省)

　経済産業省では、平成26年4月の消費税率引き上げを踏まえ、3月・4
月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け、3-4月を
「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけ、公正取引委員会とも連携し
て、監視・取締り、広報・事業者からの相談対応を強化し、転嫁拒否の
未然防止、違反行為への迅速な是正を行います。

(1)監視・取締り対応の強化
　所管業界団体・企業への転嫁要請、下請取引適正化ガイドラインの改
　訂・周知等の「買い手側」への指導強化とともに、下請中小企業・小
　規模事業者等の「売り手側」へ転嫁対策調査官(Gメン)が出張説　
　明・相談を行い(Gメン外勤パトロール)、親身に相談に乗ります。

(2)悉皆的調査の実施
　また、消費税の転嫁拒否行為をくまなく発見するため、今年4月より
　公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者を対象に転嫁拒否
　に関する悉皆的な書面調査を実施します。

(3)広報・相談体制の強化
　ポスター、メディアツール等を活用した広報や、全国各地の商店街で
　消費増税のご理解をいただくためのイベント(商店街キャラバン)を
　開催します。

　さらに、3月、4月は土曜日(3月末からは土曜・日曜)も消費税転嫁
に係る電話相談を受け付け、平日お忙しい事業者にもご利用いただけ
るようにします。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140312003/20140312003.html

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Part 4　知っておきたい経営・施策用語 Q&A
　　　　 (50) 経営セーフティ共済
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営セーフティ共済についてご存じですか?

Q:先日、取引先が倒産し、5,000万円もの手形が不渡りとなり回収困
　　難となってしまいました。経営セーフティ共済に加入していたので
　　すが、借入れができるのでしょうか。資金繰りが非常に困難な状況
　　に陥っており、支援策があれば教えてほしいです。

A:はい。経営セーフティ共済の契約者が、取引先事業者の「倒産」に
　　より売掛金債権などが回収困難となったとき、経営セーフティ共済
　　(中小企業倒産防止共済制度)の共済金の貸付けが受けられます。

　　取引先事業者の「倒産」とは、取引先事業者に次のいずれかの事態
　　が生じることをいいます。
　　1)　破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開
　　　　始の申立てがされること
　　2)　手形交換所に参加する金融機関によって、取引停止処分を受け
　　　　ること
　　3)　債務整理(私的整理)の委託を受けた弁護士等によって、共済
　　　　契約者に対し支払停止の通知がされること
　　4)　甚大な災害の発生によって、手形等が「災害による不渡り」に
　　　　なること
　　5)　特定非常災害により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によ
　　　　って、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされるこ
　　　　と(特定非常災害による支払不能)

　　なお、共済金の貸付額は共済金の掛金の10倍となります。ただし、
　　回収困難となった被害額を超えた額を借入れることはできません。
　　たとえば、掛金の総額が800万円の場合、借入れの上限額は、今回
　　被害額の5,000万円が上限となります。
　　もし、掛金の総額が200万円の場合、借入れの上限額は、2,000万円
　　ということになります。

　　ところで、経営セーフティ共済以外にも、日本政策金融公庫の「取
　　引企業倒産対応資金」や、「セーフティネット保証1号」制度を活
　　用した金融機関からの資金調達の方法が考えられます。

　　困難な状況においてこそ、経営者としての冷静な判断が求められま
　　す。まずは商工会議所など最寄の経営相談窓口や、専門家に相談し
　　てみるとよいでしょう。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

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発　行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住　所 :東京都千代田区丸の内3-2-2　東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp　TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、　公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、　一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、　東京都商工会議所連合会
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