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中小企業活力向上メールマガジン
【第49回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/03/20配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年3月20日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
日本時間の3月17日未明、冬季パラリンピック・ソチ大会の閉会式が
行われ、10日間に及ぶ熱戦が幕を閉じました。
オリンピックスタジアムで行われた閉会式のアトラクションでは、
電光表示で英語の“IMPOSSIBLE”(不可能)の電光表示が、“I'M”
と“POSSIBLE”(可能)に分かれ、不可能から可能に変わるという
趣旨の演出があり、目を引きました。
なるほど、今大会で複数のメダルを獲得した日本のアルペンスキー
チームなど多くの選手達を見ていて感銘を受けたのは、失ったものや
できなくなったことではなく、「あるもの」「できること」を大切に
して最大限に活かすというポジティブな姿勢です。
最新技術を活かしたサスペンション等の道具、スポーツ医学の知見を
活かした練習方法等を取り入れ、より高いレベルを目指す彼らの姿は、
過去の事実を変えることはできなくても、そのとらえかた次第では
未来を切り拓けることを教えてくれます。
企業の経営や地域の活性化などにおいても、上記の自分たちにある
もの、できることを認識・再発見し、最大限に活かしていくという
発想は、有効だと思います。
「うちには○○がないからできない」ではなく、自分たちの強みを
活かし、伸ばして、時代の荒波を乗り越えていきたいですね。
では、本日は第49回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成26年度 4つの新規助成事業の助成限度額と助成率を
お知らせします(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0007.html
▼1-2 [4月10日・11日] 平成26年度 第1回 知的財産に関する
助成事業説明会(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai.html
▼1-3 産学連携デザインイノベーション事業 成果事例集を発行
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/design/sdesign_guide_h25.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月25日] 「経済大国インドネシアの最新ビジネス事情」
中小企業のための国際展開セミナー(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51660.html
▼2-2 [4月9日～5月15日] 特許情報調査セミナー in 秋葉原
(4月・5月シリーズ)(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/0405series.html
▼2-3 [4月18日] 平成26年度 海外展開公的支援機関および政府系
金融機関事業説明会(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51903.html
▼2-4 [4月23日] 改正厚年法いよいよ施行へ
～これからの企業年金解説セミナー～(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-52002.html
▼2-5 [5月15日] 問題解決のための品質管理(QC)入門編
～品質管理の初歩(基本的な事項)を学ぶ～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0010.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 商人大学校(受講料無料)の開講
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
▼3-2 平成26年度 第1回 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業
申請受付中(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0006.html
▼3-3 産学連携デザインイノベーション事業 参加企業募集
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/02/22o2d400.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(49) 平成25年度補正予算による雇用関連助成金の拡充
────────────────────────────
平成25年度補正予算により、3月1日から雇用関連助成金が拡充された
ことをご存じですか?
→http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_118530.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成26年度 4つの新規助成事業の助成限度額と助成率を
お知らせします(東京都中小企業振興公社)
都内中小企業者等を対象とした平成26年度 新規助成事業について、
下記のとおり助成限度額と助成率が決まりましたので、お知らせ
いたします。
◇1.製品開発着手支援助成事業
助成限度額:100万円(助成下限額10万円)、助成率:1/2以内
◇2.試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業
・顧客ニーズ評価 助成限度額:150万円、助成率:1/2以内
・改良支援 助成限度額:500万円(助成下限額50万円)、
助成率:1/2以内
◇3.ものづくり企業グループ高度化支援事業
助成限度額:5,000万円、助成率:1/2以内
◇4.成長産業等設備投資特別支援助成事業
・小規模事業者 助成限度額:3,000万円(助成下限額100万円)、
助成率:2/3以内
・小規模事業者以外の中小企業者・中小企業団体等
助成限度額:1億円(助成下限額100万円)、助成率:1/2以内
◇お問い合わせ先:
・助成事業1～3について
東京都中小企業振興公社 助成課 電話:03-3251-7895
・助成事業4について
東京都中小企業振興公社 設備リース課 電話:03-5822-9031
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0007.html
▼1-2 [4月10日・11日] 平成26年度 第1回 知的財産に関する
助成事業説明会(東京都知的財産総合センター)
東京都では外国への出願等に要する経費の一部を助成する事業を実施
します。このたび、下記の助成事業についての説明会を開催します。
また、説明会に先立ち、外国出願に関する手続き等を中心に解説する
セミナーを開催します。申請をご検討中の方は、ぜひご参加ください。
◇今回説明する助成事業及び事業概要:
1.外国特許出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額300万円
・受付期間 :平成26年5月7日(水)～5月16日(金)
2.外国実用新案出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
3.外国意匠出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
4.外国商標出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
5.外国侵害調査費用助成事業
・対象経費 :侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への
警告費用、税関での輸入差止対策費用
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額200万円
・受付期間 :随時募集
6.特許調査費用助成事業
・対象経費 :調査委託費用
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額100万円
・受付期間 :随時募集
◇開催日:
各回とも内容は同一です。
・4月10日(木) 多摩会場
東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
・4月11日(金) 秋葉原会場
東京都秋葉原庁舎3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇内 容:
セミナーと助成金説明会の2部構成となっております。
第1部/第2部のみご参加いただくことも可能です。
・第1部 外国出願戦略セミナー(出願手続き)
13:30～14:50
・第2部 助成金説明会・質疑応答
15:00～17:00
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai.html
▼1-3 産学連携デザインイノベーション事業 成果事例集を発行
(東京都中小企業振興公社)
産学連携デザインイノベーション事業は、新たな自社商品を開発したい
中小企業とデザイン系学部を持つ大学を結びつけ、共同での商品アイ
デアの創造を促進するものです。
この度、平成25年度の10大学10プロジェクトの内容をまとめた、成果
事例集を発行しました。
この中では、学生デザイナーのユニークな発想を活用して、魅力ある
自社商品を開発した事例を具体的に紹介しておりますので、当事業の
活用をお考えの事業者の方にお勧めです。
冊子のPDF版は下記リンク先にてダウンロードできます。
なお、平成26年度のエントリー締切は、4月11日(金)となっています。
(当メルマガ 3-3をご覧ください。)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/design/sdesign_guide_h25.html
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月25日] 「経済大国インドネシアの最新ビジネス事情」
中小企業のための国際展開セミナー(東京商工会議所)
インドネシアは人口2億4000万人を有し、旺盛な民間消費と豊富な天然
資源に支えられ、アジアでは中国・インドに次ぐ巨大市場として海外
生産の拠点および市場としても世界的に注目を浴びています。
今回のセミナーでは、インドネシアの最新事情や将来展望、ビジネスを
展開するためのノウハウや留意点等について、事例紹介を通して分かり
やすくご説明します。
◇日 時:平成26年3月25日(火)10:00～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
◇講 師:中村 英樹 氏
(三菱東京UFJ銀行 国際業務部部長、
東南アジアカントリーアドバイザー)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51660.html
▼2-2 [4月9日～5月15日] 特許情報調査セミナー in 秋葉原
(4月・5月シリーズ)(東京都知的財産総合センター)
ものづくりやサービス提供を実施するにあたり、特許、実用新案、
意匠、および商標など、関連する知的財産権に関する情報を調査
することが重要です。
このセミナーはシリーズ化されており、基礎総合編、キーワード
検索編、分類記号編にて効率よく学んでいただけます。
初心者の方は基礎総合編からの受講をお勧めしますが、基礎的な
知識をお持ちの方は、キーワード検索、分類記号検索のセミナーを
受講ください。
◇日 時:平成26年4月9日(水)・16日(水)・23日(水)・
5月8日(木)・15日(木) 14:00～17:00
◇会 場:東京都知的財産総合センター 会議室
(台東区台東1-3-5 反町商事ビル6階)
◇講 師:知財情報アドバイザー 天野 治夫 氏
◇内 容:
・4月 9日(水) 基礎総合編
・5月16日(水) キーワード検索編(初級)
・4月23日(水) 分類記号検索編(中級)
・5月 8日(木) キーワード検索編(実習)
・5月15日(木) 分類記号検索編(実習)
◇定 員:各12名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/0405series.html
▼2-3 [4月18日] 平成26年度 海外展開公的支援機関および政府系
金融機関事業説明会(東京商工会議所)
海外展開を成功に導くには、海外展開支援を実施している支援機関
への相談および支援事業を上手く活用することが不可欠です。
本セミナーでは、中小企業の海外展開を支援する公的支援機関及び
政府系金融機関の担当者が各機関での支援事業を紹介します。
◇日 時:平成26年4月18日(金)13:00～16:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
◇参加機関:
・日本貿易振興機構(JETRO)
・中小企業基盤整備機構
・東京都中小企業振興公社
・日本政策金融公庫
・国際協力銀行
・東京商工会議所
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51903.html
▼2-4 [4月23日] 改正厚年法いよいよ施行へ
～これからの企業年金解説セミナー～
(東京商工会議所)
財政状況が悪化した厚生年金基金の解散や、他の企業年金等への移行
を支援する措置が盛り込まれた「改正厚生年金保険法」が4月に施行
されます。
本セミナーでは、改正厚年法の背景・概要の解説をはじめ、大切な
従業員の老後を保障する財産である「企業年金」の今後について、
取り得る様々な選択肢を詳細に解説します。
◇日 時:平成26年4月23日(水)14:00～17:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 401～403会議室
◇講 師:企業年金連合会 審議役 中島 誠 氏、次長 山田 伸二 氏、
課長 沼田 達也 氏
◇内 容:
・改正に至るまでの背景と経緯
・改正厚生年金法で何が変わるのか(改正の概要)
・「代行割れ」「積立不足」基金建て直しの選択肢
・中小企業にとっての企業年金 など
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-52002.html
▼2-5 [5月15日] 問題解決のための品質管理(QC)入門編
～品質管理の初歩(基本的な事項)を学ぶ～
(東京都中小企業振興公社)
◇対 象:品質管理を初歩レベルから学びたい方
(業種、職種を問わず)
◇日 時:平成26年5月15日(木)10:00～17:00
◇講 師:東京都中小企業振興公社 人材ナビゲータ 竹中 秀夫 氏
◇内 容:
1. モノづくりとは
2. 品質管理(QC)とは
3. 品質管理の基本
4. 正しく判断する方法
5. 改善(問題解決)を推進
6. QC七つ道具の活用
7. 討議・まとめ
◇定 員:30名
◇参加費:6,000円
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0010.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 商人大学校(受講料無料)の開講
(東京都中小企業振興公社)
経営意欲あふれる商業者の皆さまを対象に、平成26年度「商人大学校」
を開催いたします。
本講座では、受講生の方々に『存在価値のある店』づくりを目指して
いただくために、実践的な内容で、受講生が能動的に講義に参加し、
コミュニケーションを図ることにより他店を知る機会を提供します。
◇対 象:都内に店舗をもつ小売店、飲食店、サービス業の経営者、
後継者、従業員の方
◇日 時:平成26年5月13日(火)～10月7日(火)
(概ね隔週1回、火曜開講。コースにより開催時間が異なります。)
◇内 容:次の3コースから1コースを選択していただきます。
(1) 「飲食店コース」(13:30～16:30)
(2) 「小売・サービス業/昼コース」(13:30～16:30)
(3) 「小売・サービス業/夜コース」(18:00～21:00)
各コースとも、接客・サービス、ITの活用、POP実技など、現場で
役立つ実務教育が中心です。
受講の成果を活かしながら、希望者には専門家を派遣し、各お店の
経営改善を支援します。
◇定 員:60名
◇受講料:無料
◇申込締切:平成26年4月22日(火)(当日消印有効)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 新事業創出課 商人大学校担当
電話 03-3251-9367
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
▼3-2 平成26年度 第1回 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業
申請受付中(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
地域の魅力向上や課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、
意欲とアイデアに溢れた新たなビジネスプランを支援する事業です。
選定された中小企業者等には、最長2年にわたり事業に要する経費の
一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路開拓
までを一貫してきめ細かくサポートします。
◇対象事業:
(1) 都市課題解決型ビジネス
(2) 地域資源活用型ビジネス
◇対象経費:新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費
◇助成限度額:800万円
◇助成率:助成対象経費の2分の1以内
◇助成対象期間:交付決定日(平成26年9月1日を予定)から最長2年間
◇申請書提出期間:
平成26年5月26日(月)～5月30日(金)
※申請書の提出は事前予約制です。
予約申込期間:3月7日(金)～5月16日(金)17:00
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0006.html
▼3-3 産学連携デザインイノベーション事業 参加企業募集
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都は、新たな自社商品を開発したい中小企業とデザイン系学部
を持つ大学を結びつけ、共同での商品アイデアの創造を促進する
「産学連携デザインイノベーション事業」を実施しています。
「学生デザイナーの斬新な発想を活用し魅力ある自社商品を開発
したい!」「学生デザイナーと共に新たなチャレンジをしてみたい!」
という中小企業を募集します。
◇対象者:
都内に主たる事業所がある中小企業で、自社の技術・製品をもとに
新たな商品企画を行いたい企業(都内に登記があること)
◇実施内容:
・都内中小企業とデザイン系学部を持つ大学が共同で商品企画
(商品コンセプト及び基本デザインの制作)を行います。
・中小企業と大学の組合せは、マッチング会(4月25日予定)を
経て双方の希望を聴取の上、事務局が決定します。
・プロジェクトの実施にあたっては、各大学の指導教員が学生の
活動をサポートするとともに、デザイン開発や販路開拓にノウ
ハウのあるコーディネーターが参加企業のサポートを行います。
◇参加企業の負担金:
デザイン開発に必要な経費を中小企業が大学に支払います。
負担金は実施するプロジェクトの内容や参加する学生の人数等に
より異なります。
◇募集期間:
平成26年2月13日(木)～4月11日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 事業戦略支援室 事業化支援係
電話 03-3832-3660
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/02/22o2d400.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(49) 平成25年度補正予算による雇用関連助成金の拡充
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成25年度補正予算により、3月1日から雇用関連助成金が拡充された
ことをご存じですか?
Q:当社は従業員数20名で、主に希少金属や電子部品の輸入・卸売を
業としています。ここ数年、女性の採用を増やしてきましたが、
出産によりブランクがあった場合、復職後に最新の市場動向や
技術分野に関する教育・研修が必要になっています。その際に
利用できる助成金等は何かありますか?
A:平成26年3月1日より、事業主が雇用する労働者に対して職業訓練等
を実施した場合に訓練経費や賃金の一部を助成する「キャリア形成
促進助成金」に、育児休業中や復職後の能力アップのための訓練や
妊娠・出産・育児等により離職していた者の再就職後の能力アップ
のための訓練に関する「育休中・復職後等能力アップコース」が、
新たに設けられました。
この助成金を活用することにより、ご質問の場合の教育・研修に
関して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部の助成を受けることが
可能です。
なお、平成26年3月1日から拡充された助成金を、上記の点を併せて
列挙しておきます。
それぞれ適用場面をご確認のうえ、貴社のニーズに合致するものが
ありましたらご活用ください。
◇労働移動支援助成金
・再就職支援奨励金:
再就職実現時のみならず、再就職支援委託時についても支給
対象者に求職活動のための休暇を付与した場合の助成を新設
・受入れ人材育成支援奨励金
就職援助計画の対象となった労働者等を雇入れた事業者等に
対するOff-JT、OJTの費用の助成を新設
◇キャリア形成促進助成金
・女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」
を創設
・事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設
◇キャリアアップ助成金
・非正規雇用の労働者に対して正規雇用への転換、人材育成、処遇
改善などの取組を実施した事業主に対する助成金について、平成
26年3月1日から平成28年3月31日までの間、助成額を拡充
◇トライアル雇用奨励金
・従来、ハローワークの紹介に限り支援対象となっていましたが、
一定の要件を満たした民間の職業紹介事業者や大学等の紹介に
よる場合も支給対象となります。
・従来、主な対象者はニート・フリーターや母子家庭の母などに
限定されていましたが、学卒未就職者や育児等でキャリアブラ
ンクのある方も対象となります。
また、これらの助成金に関する受付窓口は、都道府県労働局
(東京の場合は、東京労働局)となっています。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_118530.html
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
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