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中小企業活力向上メールマガジン
【第47回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/03/06配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年3月6日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
さて、来週3月11日で、東日本大震災の発生から満3年になります。
先月、岩手県を訪ねて地元の方にお話を伺う機会があり、今回は
そのことから始めたいと思います。
現地では、震災発生後しばらくはボランティアツーリズム等で
訪れる人が多かったが、損壊した建物やがれきの撤去が終わり、
景観が失われた海岸と広大な平地だけが残る今、訪れる人は
極めて少ないそうです。
オープン当初は震災からの復興の象徴的存在として注目を集めた
仮設商店街の多くも、内陸にできた商業集積に客を奪われる等し、
閑散としている所が多いとのことでした。
また、市街地のかさ上げ工事にはあと数年はかかる見込みであり、
都市計画事業の権利調整、沿岸部の人口が内陸などへ流出しマー
ケット自体が縮小していること、建築単価が震災前より坪あたり
20万円以上も上昇して建築費がかさむこと等、復興にあたっての
問題は山積しています。
日ごろ東京都内にいると、上記のような東北地方沿岸部の話は、
遠く感じられがちです。
しかし、昨年12月に中央防災会議(国の有識者会議)が発表した
首都直下地震に関する報告では、最も大きい場合、死者約23000人、
全壊の建物約61万棟、経済被害約95兆円という甚大な被害が出る
と想定されており、人ごととは言い切れません。
実際に震災があった場合のことを想定してリスクの抽出や評価を
行い、BCP(事業継続計画)を立てて備えていきたいものです。
では、本日は第47回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [3月17日、4月10日・11日] 平成26年度 第1回
知的財産に関する助成事業説明会
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai.html
▼1-2 平成25年度補正 創業補助金(第二創業も対象)
(中小企業基盤整備機構)
→http://www.sogyo-tokyo.jp/
▼1-3 [3月14日] 東京都宿泊施設バリアフリー化支援セミナーのご案内
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/02/22o2q100.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月19日] 商談力、成約率に差がつく!
心を動かす『プレゼン』講座(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20140319
▼2-2 [3月24日] コンテンツフォーラム2014 ～デジタルコンテンツ
活用最前線!～(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51900.html
▼2-3 [3月25日] 中小企業のための国際展開セミナー
最近の中国情勢と事業展開上のリスクマネジメント
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51781.html
▼2-4 [3月25日] 海外規格精通シリーズ REACH/RoHS超入門
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/140325mtepchounyuumon.html
▼2-5 [4月18日] 知的財産・特許基礎セミナー
～中小企業にとっての知的財産・特許とは～
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260418chizaikiso.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度 東京都トライアル発注認定制度 募集開始
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/sogyo/trial/index.html
▼3-2 平成26年度 新規助成事業説明会 参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1402/0008.html
▼3-3 平成26年度 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
事業説明会を開催します
(東京都中小企業団体中央会)(再掲載)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(47) 濫用的会社分割
────────────────────────────
会社分割が濫用的であるとして否定される場合がある
ことをご存じですか?
→http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/topics/kaishaho/
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [3月17日、4月10日・11日] 平成26年度 第1回
知的財産に関する助成事業説明会
(東京都知的財産総合センター)
東京都では外国への出願等に要する経費の一部を助成する事業を実施
します。このたび、下記の助成事業についての説明会を開催します。
また、説明会に先立ち、外国出願に関する手続き等を中心に解説する
セミナーを開催します。申請をご検討中の方は、ぜひご参加ください。
◇今回説明する助成事業及び事業概要:
1.外国特許出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額300万円
・受付期間 :平成26年5月7日(水)～5月16日(金)
2.外国実用新案出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
3.外国意匠出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
4.外国商標出願費用助成事業
・対象経費 :出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
・受付期間 :随時募集
5.外国侵害調査費用助成事業
・対象経費 :侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への
警告費用、税関での輸入差止対策費用
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額200万円
・受付期間 :随時募集
6.特許調査費用助成事業
・対象経費 :調査委託費用
・助 成 額 :助成対象経費の2分の1以内、限度額100万円
・受付期間 :随時募集
◇開催日:
各回とも内容は同一です。
・第1回 3月17日(月) 秋葉原会場
東京都秋葉原庁舎3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
・第2回 4月10日(木) 多摩会場
東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
・第3回 4月11日(金) 秋葉原会場
東京都秋葉原庁舎3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇内 容:
セミナーと助成金説明会の2部構成となっております。
第1部/第2部のみご参加いただくことも可能です。
・第1部 外国出願戦略セミナー(出願手続き)
13:30～14:50
・第2部 助成金説明会・質疑応答
15:00～17:00
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai.html
▼1-2 平成25年度補正 創業補助金(第二創業も対象)
(中小企業基盤整備機構)
地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の
活力の回復・向上を促し、経済の活性化を図ることを目的として、
創業事業費等に要する経費の一部を補助します。
◇補助対象者:
・地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした
事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が
先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に
進出する[第二創業]を行う者
※いずれも、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関
たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
◇補助内容:
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費
等、創業及び販路開拓に必要な経費に対し、以下の補助率、補助
上限額に基づき補助を行います。
(補助額が100万円に満たない場合は、補助対象外とします。)
・地域需要創造型、海外需要獲得型
補助率 3分の2 補助上限額 200万円
・第二創業
補助率 3分の2 補助上限額 200万円
◇応募締切:平成26年6月30日(月)必着
※なお、3月24日(月)までに受付した案件については先行して
審査を実施します。
◇お問い合わせ先:
東京都事務局(電話 03-3524-4668)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.sogyo-tokyo.jp/
▼1-3 [3月14日] 東京都宿泊施設バリアフリー化支援セミナーのご案内
(東京都産業労働局)
東京都では、東京を訪れる高齢者や障害のある方などに、安全かつ
快適に過ごしていただけるよう、宿泊施設のバリアフリー化を推進
しています。
この度、宿泊事業者の方をはじめ、都民の皆様にもバリアフリー化を
推進していくメリットをわかりやすくご紹介するため、「東京都宿泊
施設バリアフリー化支援セミナー」を開催します。
◇対 象:宿泊事業者、バリアフリー化に関心のある方
◇日 時:平成26年3月14日(金)13:30～15:30
◇会 場:東京都庁第一本庁舎 25階 116会議室
◇内 容:施設のバリアフリー化で集客力をアップさせる事例を紹介
(NPO法人 日本バリアフリー観光推進機構 理事長 中村 元 氏)
◇定 員:25名
◇参加費:無料
◇申込受付期間:平成26年3月13日(木)まで
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/02/22o2q100.htm
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月19日] 商談力、成約率に差がつく!
心を動かす『プレゼン』講座(八王子商工会議所)
どんなに優れた商品やサービスでも、お客様のニーズに沿った提案の
仕方や効果的なプレゼンテーションができなければ、成約には繋がり
ません。
本講座では実践型プレゼン力を磨くため、実習を交えながら、すぐに
営業や商談に役立つスキルの向上を目指します。営業担当者の方は
もちろんのこと、経営者、幹部従業員の皆様もぜひご受講ください。
◇日 時:平成26年3月19日(水)14:00～17:00
◇会 場:八王子商工会議所4階大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:藤原 敬行 氏
(ナレッジフォース・パートナーズ合同会社 代表社員)
◇内 容:
1.いま求められている商談力
2.プレゼンテーションの制作
3.人前で効果的に話す方法
4.プレゼンテーションの実践
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20140319
▼2-2 [3月24日] コンテンツフォーラム2014 ～デジタルコンテンツ
活用最前線!～(東京商工会議所)
スマートフォンの普及が進み、日本でも今年の春には人口の約半分
程度の市場規模になるといわれており、デジタルコンテンツの可能性
は広がっています。本フォーラムでは、最新の調査からコンテンツの
最新動向を解説します。また、米インテル社の技術コンテストでグラ
ンプリを受賞した(株)しくみデザイン・中村社長をお招きし、コンテ
ンツのデモを行います。
交流会で実際にコンテンツを体験できる場もご提供します。
◇日 時:平成26年3月24日(月)16:00～19:00
◇会 場:東京商工会議所 7階 国際会議場
◇内 容:
・講演「スマホ利用者6000万人時代のライフスタイルを読み解く」
～メディア&コンテンツサーベイ2014から最新動向を解説～
(講師)株式会社角川アスキー総合研究所 取締役 主席研究員
遠藤 諭 氏
・講演・デモ「デジタルコンテンツ活用最前線!」
～モーションキャプチャ、AR(拡張現実)技術を使った
最新のデジタルコンテンツを紹介～
(講師)株式会社しくみデザイン 代表取締役 中村 俊介 氏
・交流会
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51900.html
▼2-3 [3月25日] 中小企業のための国際展開セミナー
最近の中国情勢と事業展開上のリスクマネジメント
(東京商工会議所)
中国において経済と政治は不可分であり、ビジネスにおいては政治の
動向についても注視する必要があります。中国の政治・経済の動向に
加え、中国進出のノウハウや留意点、事業を成功させるポイントや
立直しの方法等について、具体例を交えて分かりやすくご説明します。
◇日 時:平成26年3月25日(火)14:00～16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・第1部「最近の中国政治・経済情勢～三中全会を読み解く～」
(都民銀商務諮詢(上海)有限公司 副董事長 総経理 近藤 健太郎 氏)
・第2部「中国進出、事業展開上のリスクマネジメント」
(北京市大地法律事務所 日本部/青島分所/日本連絡事務所
代表・シニアパートナー弁護士 熊 琳 氏)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51781.html
▼2-4 [3月25日] 海外規格精通シリーズ REACH/RoHS超入門
(東京都立産業技術研究センター)
平成25年1月にはRoHS指令が改定され、ほとんどの電子機器がRoHS指令
の対象となりました。
本セミナーでは、「超入門」と称し、簡単に分かりやすくRoHSとREACH/
WEEEを解説します。化学物質管理にご興味のある方の参加をお待ちして
います。
◇日 時:平成26年3月25日(火)13:00～17:15
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部 東京イノベーションハブ
(江東区青海2-4-10)
◇内 容:
・REACH/WEEE超入門(MTEP専門相談員 松浦 徹也 氏)
・RoHS超入門(MTEP専門相談員 岡野 雅一 氏)
・質疑応答
・MTEP紹介
◇定 員:50名
◇参加費:無料
◇応募締切:平成26年3月7日(金)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/140325mtepchounyuumon.html
▼2-5 [4月18日] 知的財産・特許基礎セミナー
～中小企業にとっての知的財産・特許とは～
(東京都知的財産総合センター)
企業にとって知的財産権取得は、経営基盤の強化、競争力向上のため
の大きな力となります。
本セミナーでは、知的財産初心者の方を対象に、知的財産とは何か、
特許とは何かを基礎から説明し、併せて中小企業が知的財産権を上手
に創造・活用していくためのヒントをご紹介いたします。
◇日 時:平成26年4月18日(金)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:原 章 氏
(東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)
◇内 容:
・知的財産権(特許・意匠・商標等)の概要
・知的財産戦略についての概要
・特許の基礎、特許制度の特徴
・中小企業のための特許権取得のポイント
・中小企業支援策のあれこれ
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260418chizaikiso.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成26年度 東京都トライアル発注認定制度 募集開始
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都では、中小企業の新規性の高い優れた新商品等の普及を支援する
ため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に
購入し評価する「東京都トライアル発注認定制度」を実施しています。
◇認定を受けるメリット:
・東京都のホームページ等で認定商品をPRします。
・認定商品(役務を除く)は、その認定期間中、都の機関が随意契約
にて購入することができます。
・認定商品の一部を都の機関が試験的に購入し、評価します。
(トライアル発注事業)
◇認定対象者:
都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者
※都内に登記された事務所を有し、会社概要、ホームページ、パンフ
レット等の記載から、一貫して本店(本社)が都内にあると見受け
られること
◇対象商品:
平成21年2月～平成26年2月の間に販売を開始した物品・役務
※食品、医薬品、医薬部外品、化粧品、建設工事等における工法・
技術は除く
◇認定基準:
・新商品等が既存の商品等とは著しく異なる優れた使用価値を有して
いること
・新商品等が技術の高度化や生産性の向上、あるいは都民生活の利便
の増進に寄与するものであること
・新商品等の生産・提供及び販売の方法や資金調達の方法などが、
確実に実行可能で適切なものであること
・新商品等が都の機関において使途が見込まれるものであること
◇募集期間:
平成26年2月10日(月)～4月10日(木)(当日必着)
◇申請方法:
下記リンク先をご覧ください。
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 商工部 創業支援課 総合支援係
電話 03-5320-4762
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/sogyo/trial/index.html
▼3-2 平成26年度 新規助成事業説明会 参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
東京都中小企業振興公社では、平成26年度より、都内中小企業の製品等
開発への着手、顧客ニーズ評価・製品等の改良、ものづくり基盤技術の
高度化、事業計画に基づく新規設備投資を支援し、東京の産業活性化を
促進するため、新たな助成事業を開始します。
◇平成26年度新規助成事業概要:
【製品開発着手支援助成事業】
都内中小企業者による本格開発の実現可能性の検証や実証を支援する
ため、本格開発へ移行する前の、初期段階の構想における技術的な
検証を行うため必要となる原材料の調達、大学・試験研究機関等への
委託研究や機能・性能評価依頼等に要する経費の一部を助成します。
【試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業】
(1)自社で開発した試作品を有する都内中小企業者が、完成品製作
に向けた顧客ニーズ把握を目的として参加する場合における国内外
展示会への出展及び市場調査、(2)市場投入を図るため、顧客
ニーズに適合する都内中小企業者の自社の製品等改良に必要な経費
の一部を助成します。
【ものづくり企業グループ高度化支援事業】
ものづくり基盤技術の高度化に挑戦する都内中小企業者等グループが、
成長が見込まれる産業分野への参入と高い需要の伸びが見込まれる
海外市場における販路開拓への取り組み等を図るため、必要となる
設備投資や販路開拓などに係る経費の一部を助成します。
【成長産業等設備投資特別支援助成事業】
成長産業分野での事業展開及び国際的なものづくり競争力の強化や
自社製品の付加価値の向上等、次なる一歩へ踏み出すための事業
計画を遂行するために必要となる新たな設備機器の導入に要する
経費の一部を助成します。
◇事業説明会開催日程:
・第1回 平成26年3月7日(金)13:00～(定員 100名)
東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
・第2回 平成26年3月18日(火)13:00～(定員 200名)
東京都中小企業振興公社 本社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
・第3回 平成26年3月19日(水)13:00～(定員 200名)
東京都中小企業振興公社本社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
・第4回 平成26年3月20日(木)13:00～(定員 80名)
東京都中小企業振興公社 城南支社
(大田区南蒲田1-20-20)
・第5回 平成26年3月24日(月)13:00～(定員 50名)
東京都中小企業振興公社 城東支社
(葛飾区青戸7-2-5)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1402/0008.html
▼3-3 平成26年度 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
事業説明会を開催します
(東京都中小企業団体中央会)(再掲載)
都内受注型中小製造業がものづくり基盤技術を活用して行う、受注
対応力向上のための取組に係る経費の一部を助成します。
◇対象者:
都内中小企業者および中小企業者を主な構成員とするグループ
◇対象事業:
「ものづくり基盤技術」を用いて、自社の技術力の向上や高付加
価値化に向けた技術開発、又は試作開発を行う事業。
◇助成内容:
平成26年度の助成内容は3月初旬に公表予定です。
(平成25年度の場合)
・助成対象経費:
原材料費、機械装置費、委託・外注加工費、
産業財産権出願・導入費、展示会出展・広告費等
・助成額:1,500万円以内
・助成率:2分の1以内
◇事業説明会の日程、会場:
・第1回:平成26年3月12日(水)14:00～16:00
大田区産業プラザPio 2階東京都研修室(大田区南蒲田1-20-20)
・第2回:平成26年3月19日(水)14:00～16:00
東京都中小企業会館9階講堂(中央区銀座2-10-18)
・第3回:平成26年3月24日(月)14:00～16:00
たましん事業支援センター「Winセンター」(立川市曙町2-8-18)
・第4回:平成26年4月 2日(水)14:00～16:00
朝日信用金庫西町支店 西町ビル6階(台東区東上野1-2-1)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
電話 03-6278-7936
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(47) 濫用的会社分割
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会社分割が濫用的であるとして否定される場合がある
ことをご存じですか?
Q:当社は、ハウスメーカー等へ建材を販売する建材卸売業を営んで
きました。バブル崩壊後の経済環境の中で売上が徐々に下がり、
借入が多くなっていたところに、依存度が高かった大手企業から
取引停止されたことを直接のきっかけに、資金繰りに窮するように
なりました。
以前、事業の優良部分を会社分割という手法で別の会社に移し、
借入金は従来の会社に残すことで、新会社で事業を再スタート
できる、そのことについて金融機関などの債権者に了解をとる
必要はないと聞いたことがあります。それは本当でしょうか?
A:結論として、そのような場合は金融機関などの債権者に事前に
相談する必要があるとお考えください。
会社分割について、会社法では、債権者保護手続により異議を
述べることができる債権者を、会社分割後に分割会社に対して
債務の履行を請求できなくなる債権者に限っています。
その根拠は、分割会社に対価として新設(または承継)会社の
株式が割り当てられるため、分割会社の債権者が債権の引当てと
する分割会社の純資産は不変であるという点にあります。
しかし、実際は、債務超過状態にある株式会社が、会社分割に
よって優良資産を新設(または承継)会社に移転してしまい、
分割会社の債権者が弁済を受けられない事態が多発しました。
このようなケースは、「濫用的会社分割」と呼ばれています。
濫用的会社分割について、判例(最高裁判所平成24年10月12日
判決)は、詐害行為取消権(民法424条)により会社分割の効果
を取り消し、分割会社に債務返済原資たる財産を復帰させること
を認めました。
今年の通常国会で成立が見込まれている会社法改正案の中では、
債権者に不当な損害が生じることを知りつつ会社分割を行った
場合には、債権者は分割により設立された会社に対して債務の
履行を請求できる、という変更がなされています。
もっとも、この改正は、会社分割を利用した事業再生をすべて
否定するものではありません。事業に将来性があり、かつ事前
に主要な債権者と十分に交渉して行うのであれば、新しく設立
された会社への請求が認められる可能性は低いと考えられます。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/topics/kaishaho/
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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