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中小企業活力向上メールマガジン
【第42回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/01/30配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年1月30日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
新聞などの報道によりますと、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の
諮問機関)の部会において、労働者派遣法の改正に関して
・現在は3年となっている派遣社員受け入れ期間の上限を廃止し、3年
ごとに働く人を替えれば、同じ職場で派遣社員を継続的に使用可能
・派遣元と無期契約する派遣社員は期間の制限がなく使用可能
・秘書や通訳などの専門業務の区分を廃止
などの変更点を盛り込んだ報告書が取りまとめられたとのことです。
厚労省は近く法案を国会に提出し、平成27年4月の施行を目指すとの
ことです。
これらの変更は、基本的には企業側の意向を汲んだ内容となっており、
派遣社員の活用がより柔軟に行えるようになることは、経営者の皆様
にとって朗報と言えそうですね。
一方、労働側では、処遇の改善が進まなければ、不安定な雇用が拡大
する等として、懸念が示されています。
労働者派遣法に関する今後の変更点や正式なアナウンスについては、
今後も当メルマガでフォローし、お伝えして行きたいと思います。
では、本日は第42回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 平成25年度連携イノベーション促進プログラム助成事業
支援プロジェクト決定
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/25renkei.html
▼1-2 平成26年度 東京ものづくり名工塾 塾生募集
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/01/22o1m300.htm
▼1-3 [2月13日] 食の安全安心セミナー(第4回)
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/01/22o1g100.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [2月20日] 海外規格精通シリーズ 医療機器編
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/140220mtepiryoukiki.html
▼2-2 [2月21日] パキスタン企業とのビジネス交流会
(在日パキスタン大使館 商務部 )
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51625.html
▼2-3 [2月26日] みなとASEANビジネス交流会
(東京商工会議所 港支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51628.html
▼2-4 [2月26日] 激変のITサービス業界・生き残りの処方箋と人材育成
～従来の「派遣型ビジネス」から脱却し、真のITサービス企業を
目指す～(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1311/0011.html
▼2-5 [3月13日] 今からでも間に合う!消費税の転嫁対策直前セミナー
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51635.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度 新製品・新技術開発助成事業 申請受付中
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0012.html
▼3-2 平成26年度 市場開拓助成事業 申請受付中
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0013.html
▼3-3 平成26年度 海外展開技術支援助成事業 申請受付中
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0014.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(42) 技術開発のための著作物の利用
────────────────────────────
技術開発のために著作物を利用する際のルールをご存じですか?
→http://www.bunka.go.jp/chosakuken/utsurikomi.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成25年度連携イノベーション促進プログラム助成事業
支援プロジェクト決定
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
「連携イノベーション促進プログラム助成事業」は、都内中小企業が
「健康」・「環境」・「危機管理」といった成長産業分野に参入する
ことを促進すべく、都内中小企業が他企業・大学・公設試験研究機関等
と連携して行う技術・製品開発を支援するものです。この度、審査の
結果、支援プロジェクト17件を決定しました。
下記リンク先でどのような内容の研究開発テーマが採択されたかを
確認できます。今後のご参考になさっていただければと思います。
(連携イノベーション促進プログラム助成事業の概要)
・開発支援テーマ:
健康・環境・危機管理(3分野、12テーマ)
・対象者:
都内に主たる事業所または研究開発場所を有する中小企業者等
・助成金額、助成率:
助成限度額3,000万円、助成率2/3以内
・助成期間:
2年以内
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/25renkei.html
▼1-2 平成26年度 東京ものづくり名工塾 塾生募集
(東京都産業労働局)
「東京ものづくり名工塾」とは、東京のものづくり基盤技術や技能を
強化し、その発展を図るため、熟練技能者の有する技能を中堅青年
技能者に継承する事業です。「機械加工」「溶接」の分野において、
高度な技を持つ一流の講師が、次世代のものづくり産業を担う39歳
以下の技能者に直接じっくりと指導し、技を伝えます。
この度、平成26年度塾生の募集を開始します。機械加工分野において
業務多忙で長期間の参加が難しい方も受講しやすいよう、短期型を
新設しました。
【機械加工分野(汎用旋盤又は汎用フライス盤)】
・12日間
実施期間:5月10日から7月26日までの毎週土曜日
・短期型(6日間)
実施期間:(第1回)5月10日から6月14日までの毎週土曜日
(第2回)6月21日から7月26日までの毎週土曜日
いずれも9:00～16:30
【溶接分野(ステンレス鋼のTIG溶接)】
・6日間
実施期間:6月7日から7月12日までの毎週土曜日
9:00～16:30
◇受講対象:
機械加工分野または溶接分野の優れた技術力の継承と自らの技能
向上を目指す方で、主に中小企業に勤務する中堅の青年技能者
(39歳まで)。
原則として、勤務先からの推薦が必要です。(選考有)
◇募集期間:
平成26年2月1日(土)から2月28日(金)まで
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局雇用就業部能力開発課
電話 03-5320-4719
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/01/22o1m300.htm
▼1-3 [2月13日] 食の安全安心セミナー(第4回)
(東京都産業労働局)
東京都では、食について共に考え、ライフスタイルの多様化や、加工
食品・輸入食材の増加など、食生活を取り巻く環境が変化している中、
安全安心で豊かな食生活を進めていくため「食の安全安心セミナー」
を開催します。
第4回目は、服部幸應氏をお招きして、「今、食育について考える」
をテーマに、バランスの良い食生活の実践などについてお話しいた
だきます。
◇日 時:平成26年2月13日(木)14:30～16:00
◇会 場:新宿NSビル3階 3J会議室
(新宿区西新宿2-4-1)
◇講 師:服部 幸應 氏
(学校法人服部学園 服部栄養専門学校理事長・校長)
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/01/22o1g100.htm
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [2月20日] 海外規格精通シリーズ 医療機器編
(東京都立産業技術研究センター)
規制の概要、医療機器産業の基本的特徴、事業の開発の例を説明し、
事業準備、出口戦略、ビジネスモデルの観点から医療機器産業で成功
するためのビジネス開拓の方法を説明します。
また、医療機器輸出に際して必要となるCEマーキング制度や米国FDA
への手続き、さらに知財の重要性についても説明します。
新たに医療機器産業への参入をご検討されている中小企業の皆さまの
ご参加をお待ちしています。
◇日 時:平成26年2月20日(木)15:00～17:30
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部 531会議室
(江東区青海2-4-10)
◇講 師:小西 頴 氏
(東京都立産業技術研究センター MTEP専門相談員)
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/140220mtepiryoukiki.html
▼2-2 [2月21日] パキスタン企業とのビジネス交流会
(在日パキスタン大使館 商務部 )
パキスタン大使館商務部では、「パキスタン・日本ビジネスフォーラム
(PJBF)」代表団を迎え、ビジネス交流会を開催いたします。
繊維、皮革、医薬・医療器具、エンジニアリングの分野において、日本
企業との提携に関心を持つパキスタン企業と交流できる貴重な機会です
ので、奮ってご参加ください。
◇日 時:平成26年2月21日(金)10:00～12:00
◇会 場:パキスタン大使館
(港区南麻布4-6-17)
◇内 容:
・開会挨拶
・パキスタンのビジネス環境 (JETRO 担当者)
・パキスタンの投資環境 (JICA 担当者)
・分野別交流(自己紹介と名刺交換、分野別に通訳者を配置)
・ビジネス交流(個別商談会)
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51625.html
▼2-3 [2月26日] みなとASEANビジネス交流会
(東京商工会議所 港支部)
ASEANとのビジネスに関心・興味をお持ちの方を対象に、インター
ネットでは獲得しづらい現地のホット・トピックや最新情報を提供し
事業展開につながる人脈を拡げることを目的として、交流会を開催
します。
◇日 時:平成26年2月26日(水)15:00～19:00
◇会 場:浜松町「東京会館」
(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル39階)
◇内 容:
・第1部:セミナー
「ベトナムの経済と文化」
「インドネシアの経済と文化」
・第2部:各国ブースに分かれての情報交換会
ブース設置予定国:ベトナム・インドネシア・タイ
※各国ごとに日本人の専門家をコーディネーターとして配置し、
参加者間の情報交換や交流を促進します。
・第3部:自由交流・名刺交換会
◇参加費:5,000円
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51628.html
▼2-4 [2月26日] 激変のITサービス業界・生き残りの処方箋と人材育成
～従来の「派遣型ビジネス」から脱却し、真のITサービス企業を
目指す～(東京都中小企業振興公社)
クラウドコンピューティングやオフショア開発が進む事業環境で、自社
のビジネスモデルをどのように転換すれば良いか、核になる技術者に
どんな教育をすれば良いか、具体的な事例も交え、講演と研修形式で
習得していただきます。
◇日 時:平成26年2月26日(水)10:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:政井 寛 氏(政井技術士事務所 代表)
植野 俊雄 氏(ISU 代表)
◇内 容:
・第1部(新しいITサービスビジネスを知る)
崩壊する業界構造を分析して、今後の事業形態を洞察する
新たなビジネスモデルの可能性とコアコンピタンスはなにか
ビジネス推進のために必要な人材像について
・第2部(ビジネス成長に必要な人材育成方法を知る)
顧客に自分を売り込むに重要で必須なことは?
IT企業で重要かつ不可欠なスキルを習得する
◇定 員:15名
◇参加費:8,000円
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1311/0011.html
▼2-5 [3月13日] 今からでも間に合う!消費税の転嫁対策直前セミナー
(東京商工会議所)
平成26年4月にいよいよ消費税率が8%に引き上げられます。既に
10月から経過措置が適用されており、8%への引き上げは始まって
います。
消費税率引き上げについて、「今からでも間に合う」ポイントを
おさえ、いよいよ直前に迫った4月からの消費税対応をしっかり準備
しましょう。
◇日 時:平成26年3月13日(木)14:00～17:00
◇会 場:KDDIホール
(千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル2階)
◇内 容:
・第1部 今からでも間に合う!
消費税の経理処理と資金繰りのポイント
(講師:税理士・中小企業診断士 小林 直人 氏)
・第2部 直前対策!4月からの消費税引き上げへ向けて準備する
こと、確認すること!
(講師:中小企業診断士 秋島 一雄 氏)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51635.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成26年度 新製品・新技術開発助成事業 申請受付中
(東京都中小企業振興公社)
都内の中小企業者等が主体性を持って行う、実用化の見込みのある
新製品や新技術の研究開発に要する経費の一部を助成します。
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を持ち事業を営んでいる中小企業者等
◇対象事業:
1. 新製品・新技術の研究開発
製造技術や生産性の向上等を目的としたハード面の新たな研究
開発で、試作品の設計から製作、試験評価及び改良まで
2.新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・
情報処理プログラム開発及び改良
3.新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的
とするサービス関連業等が、外部の技術を活用して行う研究開発
◇助成対象経費:
原材料費、機械装置・工具機器費、外注費、産業財産権出願費など
◇助成対象期間:平成26年4月1日～最長平成27年12月31日まで
◇助成限度額:1,500万円
◇助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内
◇申請手続:
・申請書提出希望日の受付期間:
平成26年1月22日(水)～4月25日(金)
・申請書提出日時:
平成26年5月7日(水)～5月13日(火)の間で公社の指定日時
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0012.html
▼3-2 平成26年度 市場開拓助成事業 申請受付中
(東京都中小企業振興公社)
東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した
新製品・新技術等の販路開拓のため、国内外の見本市への出展小間料、
出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告の一部を助成します。
◇対象者:
東京都・東京都中小企業振興公社の他の事業で支援・助成対象と
なっている(経営革新、事業可能性評価など計21種類)中小企業者等
◇助成対象経費:
国内・海外の見本市参加費
(出展小間料、資材費、輸送費、販売促進費)
◇助成対象期間:平成26年4月1日～最長平成27年6月30日まで
◇助成限度額:300万円
◇助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内
◇申請手続:
・申請書提出希望日の受付期間:
平成26年1月22日(水)～2月13日(木)
・申請書提出日時:
平成26年2月20日(木)、21日(金)、24日(月)のうち、
公社の指定日時
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0013.html
▼3-3 平成26年度 海外展開技術支援助成事業 申請受付中
(東京都中小企業振興公社)
実用化段階にある自社製品や試作品について、海外向けの製品改良
や、ISO、IEC等の国際的な認証・規格への適合等に要する経費の
一部を助成します。
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を持ち事業を営んでいる中小企業者
◇対象事業:
1.海外向けの製品改良、試験評価、実証データ取得
2.海外規格への適合性評価、
認証取得(ISO、IEC、CEマーキング、RoHS指令等)
3.海外展開に向けた社内体制整備(ISOマネジメントシステム構築)
※“海外展開”とは直接輸出だけでなく「製品を輸出する取引先の
調達基準に対応するため」など間接的なものも対象となります。
◇助成対象期間:平成26年4月1日～最長平成27年12月31日まで
◇助成限度額:500万円(下限額50万円)
◇助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内
◇申請手続:
・申請書提出希望日の受付期間:
平成26年1月22日(水)～4月25日(金)
・申請書類提出日時:
平成26年5月7日(水)～5月13日(火)の間で公社の指定日時
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1401/0014.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(42) 技術開発のための著作物の利用
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技術開発のために著作物を利用する際のルールをご存じですか?
Q:当社は、大手メーカーの協力会社として、スキャナ等の光学機器に
使用する部品を開発しています。
研究開発業務のテスト用として、新聞や書籍、雑誌をコピーしたPDF
ファイルを、事業所内の全従業員がアクセスし、閲覧できるサーバ
に保存していますが、法的に問題はないでしょうか。
A:録画機器などの著作物の利用を目的とした機器の開発などの際には
著作物の利用が広範に行われており、例えば、企業が録画機器を
開発するに当たって、実際に映画等の著作物を素材として録画する
といった行為が行われています。
こうした行為は、通常著作権者の利益を不当に害するものではあり
ませんが、著作権侵害に問われるおそれがありました。
そこで、平成24年改正著作権法では、公表された著作物は、著作物
の録音・録画等の技術の開発又は実用化のための試験の用に供する
場合には、その必要と認められる限度において利用しても侵害行為
に当たらないことが明確に規定されました(著作権法30条の4)。
ご相談事例の場合、たとえ実際にスキャンや印刷をして性能を
確認する等、機器の開発のために使用するとしても、「事業所内の
全従業員がアクセスし、閲覧できるサーバに保存」する行為は、
上記「必要と認められる限度」を超えていると考えられます。
これは著作権侵害行為であり、刑事罰が課されることもあります
ので、研究開発に従事する方のみ閲覧可能とするなど、限度を
超えないようにされることをお勧めします。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/utsurikomi.html
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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