【第41回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/01/23配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年1月23日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今年4月の消費税率引き上げに関連し、経済産業省と公正取引委員会が
昨年11月に行った調査によると、取引先に対して既に買いたたき等を
行っているか、今後行う可能性があるとみられる事業者が、建設業、
製造業、卸売業・小売業を中心に存在することが判明しました。
そこで、中小企業庁では、建設業、製造業、卸売業・小売業に属する
業界団体(計575団体)に対し、円滑かつ適正な転嫁を改めて文書で
要請しました(1月17日付)。
今後も取引先に対する買いたたき等について迅速に立入調査を行い、
法律に違反しない取引への変更を指導していくとのことです。
本メルマガの読者の皆様の中で、消費税転嫁についてお困りの方が
おられましたら、最寄りの商工会・商工会議所の相談窓口、「下請
センター東京」などの公的機関へ、まずはご相談ください。
では、本日は第41回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 中小企業税制パンフレットが発行されました
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2014/index.htm
▼1-2 [2月7日] 事業承継/知的資産経営フォーラム2014
~隠れた“強み”とその承継について考える~
(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/shoukei/
▼1-3 [2月17日] 新規事業創出促進シンポジウム
(関東経済産業局)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20140217shinkijigyosoushutsu_sympo.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [2月5日~21日] 第2回 採用担当者育成セミナー(定着・活用編)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1311/0003.html
▼2-2 [2月6日] 経営幹部のための財務3表一体理解講座
~簿記知識ゼロから、1日で財務3表の繋がりを理解する~
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50879.html
▼2-3 [2月6日] すぐ作れる!お客様を店に集める、
効果的な広告づくり!(多摩商工会議所)
→http://www.tamacci.or.jp/event/advertisement.html
▼2-4 [2月7日] 地域新産業創出基盤強化事業(関東地域)シンポジウム
世界に勝つものづくり(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/info/shinsangyo/symposium0207.html
▼2-5 [2月10日] “これなら出来る!!”意外なところにヒントが...
中小企業のヒット商品開発~新たな展開を切り拓く発想とは?~
(立川商工会議所)
→http://www.tachikawa.or.jp/event_seminar.php
Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 [2月27日] 環境・エネルギー産業の動向と技術開発
都市課題解決のための技術戦略プログラム(環境編)普及セミナー
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/01/22o1k500.htm
▼3-2 平成26年度 伝統的工芸品産業支援補助金
(関東経済産業局)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/densan/26fydensan_koubo.html
▼3-3 建設労働者確保育成助成金(新分野教育訓練コース)
(厚生労働省)
→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kensetsu-kaizen.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(41) 労働者派遣と請負
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労働者派遣と請負の区別についてご存じですか?
→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei.pdf
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 中小企業税制パンフレットが発行されました
(中小企業庁)
中小企業の皆様に向けて、代表的かつ使ってお得な税制措置について、
具体的な内容のポイントを解説するパンフレットが発行されました。
この中では、設備投資、自店の魅力向上、研究開発、事業承継など、
企業活動の様々な局面に応じて使える税制について情報が整理されて
います。
平成26年1月20日より使うことができる中小企業投資促進税制の上乗せ
措置など、最近の税制改正にも対応していますので、ぜひ一度お目通し
ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2014/index.htm
▼1-2 [2月7日] 事業承継/知的資産経営フォーラム2014
~隠れた“強み”とその承継について考える~
(中小企業基盤整備機構)
事業承継は、会社を長く続けていくうえで避けて通れない問題です。
本フォーラムでは、いろいろな承継を体験した企業の実例をお聞きいた
だき、計画的な承継を進めることの大切さ、隠れた強みを「見える化」
して発信するコミュニケーションのあり方(知的資産経営)について
お伝えします。
事前予約制の無料相談会も実施しますので、ぜひご参加ください。
◇日 時:平成26年2月7日(金)13:30~18:00
◇会 場:東商ホール
(千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル)
◇内 容:
・基調講演「出光興産における経営理念の承継」
~時代を越えて残さなければならないもの~
(出光興産(株)相談役 天坊 昭彦 氏)
・パネルディスカッション1
「会社を継がせる覚悟、継ぐ覚悟、いかに決断したか」
~対話で進める計画的な承継のススメ~
・パネルディスカッション2
「経営の“見える化”で進む社内外のコミュニケーション」
~企業価値を高め、つなぐ試み~
・無料相談会(事前申込制):
相談内容に応じて、以下のように対応いたします。
(1) 事業承継全般/知的資産経営:中小機構
(2) 第三者承継(後継者不在):東京都事業引継ぎ支援センター
(3) ③経営承継円滑化法の申請:関東経済産業局 経営承継専門官
◇定 員:300名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/shoukei/
▼1-3 [2月17日] 新規事業創出促進シンポジウム
(関東経済産業局)
企業における新規事業創出、特に「企業発ベンチャー」という手法に
よる事例を中心に基調講演とパネルディスカッションを行い、成功の
ポイントや課題等を明らかにしていきます。
第一部の基調講演では、ライフネット生命保険株式会社の出口治明氏
を講師として迎え、新規事業創出の秘訣をお話いただきます。
第二部のパネルディスカッションでは、最前線で新規事業創出支援に
取り組んでいる方々をパネリストに迎え、ディスカッションいただき
ます。
また、経済産業省からベンチャー企業支援策の最新情報をご提供いた
します。
◇日 時:平成26年2月17日(月)18:30~20:40
◇会 場:ベルサール神田Room1・2
(千代田区神田美土代町7)
◇内 容:
・第1部
基調講演「ライフネット生命の挑戦」
講師:出口 治明 氏
(ライフネット生命保険株式会社 代表取締役会長兼CEO)
・第2部
パネルディスカッション「今こそ、企業発ベンチャー」
ベンチャー企業支援策の紹介
◇定 員:200名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20140217shinkijigyosoushutsu_sympo.html
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [2月5日~21日] 第2回 採用担当者育成セミナー(定着・活用編)
(東京都中小企業振興公社)
人材の採用活動は、その人材が活躍するようになって初めて完結します。
本セミナーでは、総務・人事担当者を対象に、「コミュニケーションの
取り方」「評価・人事制度の作成・運用法」「社員のモチベーション
向上」といった講義によって、実務の進め方についてわかりやすく解説
します。
◇日 時(全3日間):
・1日目 平成26年2月 5日(水)13:30~16:30
・2日目 平成26年2月12日(水) 9:30~16:30
・3日目 平成26年2月21日(金) 9:30~16:30
◇会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇内 容:
・採用後の実態・概要
・近年の人材育成のカンどころ
・人材マネージメント
・働きやすい職場・魅力ある職場
・採用した若者が“辞めない つぶれない”ために メンタルヘルス
への対応
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1311/0003.html
▼2-2 [2月6日] 経営幹部のための財務3表一体理解講座
~簿記知識ゼロから、1日で財務3表の繋がりを理解する~
(東京商工会議所)
貸借対照表(BS)・損益計算書(PL)・キャッシュフロー計算書(CS)の
『財務3表』を、それぞれバラバラに理解するのではなく、相互の
繋がりを確認しながら理解を深めていく講座です。
実際の企業の事業活動の一つ一つが財務3表にどのように反映される
かを、プロセスで理解していくため、結果として出来上がった財務
諸表にリアリティが持てるようになり、企業経営の数字に対する感覚
や判断基準のレベルを向上することができます。
◇日 時:平成26年2月6日(木)10:00~17:00
◇会 場:東京商工会議所ビル
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:インテグラス 代表取締役 諸橋 清貴 氏
◇内 容:
(1) 決算書の全体像を理解する
(2) 財務3表の基礎知識
(3) 手を動かして財務3表の繋がりを理解する
(4) 純資産の部を理解する
(5) 実際の決算書を分析してみる
◇定 員:40名
◇参加費:会員 18,000円 一般 33,000円
(ともに税込、資料・昼食代含む)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50879.html
▼2-3 [2月6日] すぐ作れる!お客様を店に集める、
効果的な広告づくり!(多摩商工会議所)
たった1枚のチラシやハガキでも、もっとお客様を店に呼び込み、
売上につなげることができます。「手渡しチラシ」「ポスティング
チラシ」「ハガキDM」など具体的な広告事例を示しながら、「見る
だけでわかる広告づくり」を伝授します。
1枚のチラシやハガキから、お客様を店に呼び込み売上につなげる
コツをつかみましょう!
◇日 時:平成26年2月6日(木) 14:00~16:00
◇会 場:多摩商工会議所 会議室
(多摩市関戸1-1-5)
◇講 師:(有)アドバリュー 代表取締役 平野 義典 氏
◇内 容:
・たった「4つのルール」で、お客様を店に呼び込む!
・新規のお客様を店に呼び込む広告は、こう作る!
・初回来店のお客様を何度も呼び込む、効果的な広告づくり!
・常連のお客様を「もっと」呼び込む、その極意!
・お客様がお友達を誘えば売上倍増!その広告の作り方!
◇定 員:20名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tamacci.or.jp/event/advertisement.html
▼2-4 [2月7日] 地域新産業創出基盤強化事業(関東地域)シンポジウム
世界に勝つものづくり(東京都立産業技術研究センター)
広域首都圏(関東甲信越静1都10県)の公設試験研究機関は、海外に
販売展開する中小企業支援を強化しています。このシンポジウムでは
海外への事業展開のコツや経済産業省平成24年度補正予算事業で導入
した機器とその活用事例を紹介します。
◇日 時:平成26年2月7日(金)13:30~16:30
◇会 場:パシフィコ横浜 アネックスホール
(横浜市西区みなとみらい1-1-1 展示会場2階)
◇内 容:
・講演「中小企業の海外展開方法の視点を変えて先へ進め!!」
(グローバル・テクノマネジメント研究所 所長 平戸 昌利 氏)
・特別講演「もうひとつの『はやぶさ』を造る」
(NEC宇宙システム事業部 独立技術評価室 小笠原 雅弘 氏)
・事業および機器活用事例の紹介
◇定 員:200名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/info/shinsangyo/symposium0207.html
▼2-5 [2月10日] “これなら出来る!!”意外なところにヒントが...
中小企業のヒット商品開発~新たな展開を切り拓く発想とは?~
(立川商工会議所)
国内の中小企業には、斬新な発想や自社の強みの伸長によって、
“中小企業ならでは”のヒット商品を生み出す例が全国各地で
見受けられます。本セミナーでは、中小企業だからこそ行える
ヒット商品開発の実践ポイントを押さえます。
◇日 時:平成26年2月10日(月)14:00~ 約2時間
◇会 場:立川商工会議所 11F 第5会議室
(立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル)
◇講 師:ビジネス・コア・コンサルティング代表 坂本 篤彦 氏
◇内 容:
(1) はじめに~今、なぜ新たな製品と用途の開発が必要なのか?~
(2) 経営環境の“構造的な変化”を読む
(3) 市場ニーズの捉え方・活かし方
(4) 具体事例にみる“中小企業版・ヒット商品”のポイント
(5) アイデア発想法と製品コンセプトの明確化 ほか
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tachikawa.or.jp/event_seminar.php
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 [2月27日] 環境・エネルギー産業の動向と技術開発
都市課題解決のための技術戦略プログラム(環境編)普及セミナー
(東京都産業労働局)
東京都では、都市が抱える課題の克服に役立つ技術・製品の開発を促進
する「都市課題解決のための技術戦略プログラム」を実施しています。
平成22年度に策定した「技術戦略ロードマップ(環境編)」に基づく、
東京都立産業技術研究センターと首都大学東京の連携研究の成果を中小
企業のみなさまにご活用いただくために、セミナーを開催します。
◇日 時:平成26年2月27日(木)13:30~17:30
◇会 場:産業サポートスクエア・TAMA 経営サポート館 2階
(昭島市東町3-6-1)
◇内 容:
・基調講演「未来予測2014-2025~過去の延長線上に『未来』はない」
((株)アクアビット代表取締役/チーフ・ビジネスプランナー 田中 栄 氏)
・東京都立産業技術研究センター・首都大学東京連携研究成果報告
・支援事業紹介(東京都助成事業ほか)
・連携研究成果および中小企業における開発事例紹介
◇定 員:100名
◇参加費:無料
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4745
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/01/22o1k500.htm
▼3-2 平成26年度 伝統的工芸品産業支援補助金
(関東経済産業局)
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」に基づき、
組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助する
ことにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として
います。
◇補助対象事業:
・振興計画に基づく事業
(後継者育成、需要開拓など)
・共同振興計画に基づく事業
(新商品共同開発など)
・活性化計画に基づく事業
・連携活性化計画に基づく事業
・支援計画に基づく事業
(人材育成・交流支援など)
◇補助率:補助対象経費の2分の1以内~3分の2以内
※補助対象事業等により異なります。
※補助限度額は2,000万円、下限額は100万円とします。
◇公募期間:
平成26年1月21日(火)~2月4日(火)17:00
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部 製造産業課
電話 048-600-0314(直通)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/densan/26fydensan_koubo.html
▼3-3 建設労働者確保育成助成金(新分野教育訓練コース)
(厚生労働省)
中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の
新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を行うことについて、
経費または賃金の一部の助成を受けることができます。
◇受給要件(主なもの):
(1) 雇用保険事業所の事業主であること
(2) 許認可取得や売上計上など、新分野事業を営む実態を有すること
(3) 必要な教育訓練(Off-JTに限る)を有給で行うこと
※この他にも、いくつかの受給要件がありますので、詳しくはお問い
合わせください。
◇受給額:
・経費助成の場合:
実施経費の1/3、新分野進出後さらに1/3
(新分野教育訓練終了後および新分野事業進出後それぞれ1人当たり
20万円、かつ1対象教育訓練当たり200万円を上限)
・賃金助成の場合:
訓練終了後、新分野進出後それぞれ、1人1日当たり3,500円かつ
40日分を上限
◇お問い合わせ先:
東京労働局 ハローワーク助成金事務センター分室
(電話:03-3813-5071)
またはお近くのハローワークまで
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kensetsu-kaizen.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(41) 労働者派遣と請負
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労働者派遣と請負の区別についてご存じですか?
Q:当社は主にソフトウェアの受託開発やシステムの運用・保守を行う
企業です。
これまで、開発したシステムの運用のため、請負契約を結んだうえ
客先に社員を常駐させ、客先の指示で動いてもらってきました。
先日、客先から「内部監査で“コンプライアンス上問題があるので
契約を見直すように”と言われた」と伝えられました。
具体的に何が問題で、どういう対策を取ればよいでしょうか。
A:ここにいうコンプライアンス上の問題とは、労働者派遣に関する
法規の潜脱のことを指していると考えられます。
労働者派遣契約と請負契約の違いは、労働者が誰の指示に従って
労働するかにあります。
請負契約においては、労働者は請負人(御社)の指揮命令に従い
労働します。一方、労働者派遣契約においては、労働者は派遣元
企業(御社)との間に労働契約を締結した上で派遣先(客先)に
派遣され、派遣先の指揮命令に従って労働します。
労働者派遣契約においては、派遣先企業は労働者に対して指揮
命令を行う権利を持つ反面、労働環境を適正に保つ義務を負い
ます。派遣先企業が労働者に対する責任を免れる意図で、契約上
請負または業務委託の外形をとること(偽装請負)が社会問題に
なったのは記憶に新しいところです。
労働者派遣、請負のいずれに該当するかは、契約形式ではなく、
実態に即して判断されることになっています。
常駐する方が客先の指揮命令に従うのであれば、労働者派遣と
して契約を結び直さなければなりません。
自社の常用雇用労働者を派遣することは、特例労働者派遣事業
にあたり、厚生労働大臣への届出を行う必要があります。
なお、登録者や臨時雇用労働者を派遣する場合(一般労働者
派遣事業)とは異なり、資産や現預金の要件はありません。
詳しくは下記リンク先(厚生労働省)のPDFファイルをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei.pdf
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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