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【第37回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2013/12/19配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年12月19日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

本プロジェクトでは、11月から12月にかけて、(株)日本レーザーの
近藤宣之社長による無料講演会「社員の成長は企業の成長」および
統計数理研究所の川崎能典准教授による無料セミナー「わかる!
使える!統計学」を開催し、それぞれ多数の皆様にお越しいただき
ました。ご参加いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

さて、来年2月には、本プロジェクト主催無料セミナー第3弾として、
後述1-1でご紹介する「展示会、せっかく出るならここまでやろう!
~『元を取る』展示会のブース作りと自社の魅力の伝えかた~」を
開催いたします。

今回は、BtoB企業・生産財メーカーの皆様に向けて、展示会来場者
の足を止め、ブースへ引き入れて見込顧客にしていくためのコツを
テーマとします。

どれほど技術・製品が素晴らしくても、出展さえすればブースに
人が来てくれるとは限りません。展示会で通路を歩く人が個々の
ブースの前を通る時間は、1秒に満たないこともあります。
来場者の注意を引き、立ち寄っていただき、技術・製品の良さを
わかりやすく伝えるにはどうしたらよいか、皆様に気付きを得て
いただける内容を準備しております。ぜひ、ご参加ください。

では、本日は第37回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [2月4日・19日] 展示会、せっかく出るならここまでやろう!
   ~『元を取る』展示会のブース作りと自社の魅力の伝えかた~
   (新・経営力向上TOKYOプロジェクト)
→http://www.keieiryoku.jp/info/detail.php?id=34

▼1-2 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化します
   (中小企業庁)
→http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131213004/20131213004.html

▼1-3 [1月14日] 2014年新春講演会「どうなる日本!日本経済の明日を読む」
   (むさし府中商工会議所)
→http://www1.tama5cci.or.jp/chamber/

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [1月15日] 輸出入通関手続(基礎)
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/kaisai_h25_all.html

▼2-2 [1月20日] 財務諸表が読める!会社がわかる!
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51288.html

▼2-3 [1月27日] 工業部会 新年講演会・新年懇親会
   「イノベーションの源泉となる勇気ある経営」
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51200.html

▼2-4 [1月31日] ダントツの連携で成功を掴む!
   新規事業創出実践セミナー (八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20140131

▼2-5 [2月10日] “価格の決定権”を握る経営戦略とは?
   自社の優位性を磨く実践ポイント! (立川商工会議所)
→http://www.tachikawa.or.jp/event_seminar.php

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 海外販路開拓支援サイトへの出展企業(モノづくり企業)募集
   (中小企業基盤整備機構)
→http://jtf.smrj.go.jp/index.html

▼3-2 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)
   (高齢・障害・求職者雇用支援機構)
→http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_roudousien.html

▼3-3 環境・社会に”良い暮らし”を募集 「グッドライフアワード」
   (環境省)
→http://iine-japan.f-navigation.jp/goodlifeaward/

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (37) 課徴金減免制度
────────────────────────────
独占禁止法の課徴金減免制度についてご存じですか?
→http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/index.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 [2月4日・19日] 展示会、せっかく出るならここまでやろう!
   ~『元を取る』展示会のブース作りと自社の魅力の伝えかた~
   (新・経営力向上TOKYOプロジェクト)

展示会は言うまでもなく貴重な顧客獲得の機会です。しかし、有望な
潜在顧客のキーマンが通りかかったとしても、貴社ブースに気付かず
通り過ぎてしまっては何にもなりません。今回は展示会出展支援経験
の豊富な講師が、足を止めたくなるブースと通り過ぎてしまうブース
の違いや、少しの工夫で名刺情報獲得につながる魅力的なブースに
変身させるコツについてお伝えします。

◇日 時:A.平成26年2月 4日(火)14:00~16:00
     B.平成26年2月19日(水)14:00~16:00

◇会 場:A.立川商工会議所 11階 第5会議室
      (立川市曙町2-38-5)
     B.東京商工会議所  4階 特別会議室A・B
      (千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:田中 聡子 氏(中小企業診断士、1級販売士)

◇内容(予定):
 1) 事例から見る「もったいないブース」とは
 2) 主役と脇役を考えよう
 3) 顧客の視線を意識しよう ~「3つの目」で考える~
 4) 顧客のHAPPYを「キノコ」で語ろう
 5) 陳列手法で「伝わるブース」を作ろう
 6) ブースを支える接客の力

◇定 員:A.50名、B.80名

◇参加費:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/info/detail.php?id=34


▼1-2 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化します
   (中小企業庁)

中小企業庁は、この度閣議決定された「好循環実現のための経済対策
(12月5日)」及び「平成25年度補正予算案(12月12日)」を踏まえ、事業
規模10兆円超の金融支援により、中小企業・小規模事業者の方々の
資金繰り対策に万全を期してまいります。

◇資金繰り支援:
(1)資金繰り支援
 ・日本政策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸付
  (※1)の継続・拡充等をするとともに、日本政策金融公庫の各支店
  に専門の窓口を設けて相談に応じ、政府系金融機関による経営支援
  と一体となった資金繰り支援を強化します。【貸付規模:6兆円】

 ※1:日本政策金融公庫等の経営支援を受ける場合、金利を最大
   0.5%引き下げ

 ・信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体
  となった資金繰りを支援します(※2)【保証規模:4.5兆円】

 ※2:経営改善・事業再生に関する計画を実行する際、一般保証と
   別枠で保証を実施する経営改善サポート保証(産業競争力
   強化法)をあわせて活用することが可能

(2)設備投資等の促進
 ・日本政策金融公庫において老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び
  創業等、前向きの事業展開に向けた取組に対応した融資(※3)を
  促進します。【貸付規模:2,9兆円】

 ※3:給与支払総額を増加させた事業者について金利を0.4%引き下げ、
   老朽化設備の大規模な更新等を行う際に金利を0.5%引き下げ
   (当初2年間)など

(3)経営改善支援
 ・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について、事業者
  及び認定支援機関双方における制度の使い勝手の向上を図り、
  本事業の一層の活用を促進するため、金融支援の内容、同意書の
  取得に係る取扱い等について運用を見直します。

◇「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進:
 ・「経営者保証に関するガイドライン」の活用を希望する事業者に
  対する専門家派遣や同ガイドラインの周知等を実施します。
  また、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫において「経営者
  保証に関するガイドライン」に対応し、率先して経営者保証に
  よらない融資を行います。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131213004/20131213004.html


▼1-3 [1月14日] 2014年新春講演会「どうなる日本!日本経済の明日を読む」
   (むさし府中商工会議所)

2014年4月には消費増税が決まっているほか、TPP(環太平洋戦略的
経済連携協定)の交渉の行方は不透明な状況が続くなど、わが国経済
の行方は依然として予断を許しません。
新たな年を迎え、日本経済は果たしてどうなるのか。経済をわかり
やすく解説することで定評のある須田慎一郎氏をお迎えし、今後の
日本経済の見通しについて大いに語っていただきます。

◇日 時:平成26年1月14日(火)15:00~

◇会 場:むさし府中商工会議所会館 3階 大ホール
     (府中市緑町3-5-2)

◇講 師:須田 慎一郎 氏(経済ジャーナリスト)

◇お申し込み締切:平成26年1月10日(金)

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www1.tama5cci.or.jp/chamber/


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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [1月15日] 輸出入通関手続(基礎)
   (東京都中小企業振興公社)

最近の輸出入通関の現状を踏まえた通関手続を学ぶとともに、国際物流
における通関の重要性、AEO制度等について、基礎から具体的なわかり
やすい事例をもとに学びます。

◇日 時:平成26年1月15日(水)9:30~16:00

◇会 場:東京都立産業貿易センター 浜松町館 会議室
     (港区海岸1-7-8)

◇講 師:
 ・午前の部:日本通関業連合会
 ・午後の部:東海大学海洋学部教授 石原 伸志 氏

◇定 員:40名

◇参加費:12,000円

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/kaisai_h25_all.html


▼2-2 [1月20日] 財務諸表が読める!会社がわかる!
   (東京商工会議所)

財務諸表を理解するために必要な知識を、体系的に学ぶことができる
「ビジネス会計検定試験」の内容を一部ご紹介しながら、貸借対照表
や損益計算書といった財務諸表の構造を理解していただくとともに、
収益性や安全性など基本的な財務諸表分析を体験していただきます。
「自社や他社の財務諸表を分析して仕事に役立てたい」「簿記の知識
はあるけれども財務諸表の分析に関してはこれから...」という方に
お勧めの内容です。

◇日 時:平成26年1月20日(月)18:30~20:30

◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:扇谷 司 氏

◇内 容:
 1. 財務諸表の構造と読み方
 2. 財務諸表の基本的な分析
 3. 実践!企業診断
 4. ビジネス会計検定試験のご紹介

◇定 員:70名

◇参加費:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51288.html


▼2-3 [1月27日] 工業部会 新年講演会・新年懇親会
   「イノベーションの源泉となる勇気ある経営」
   (東京商工会議所)

燃料や原材料価格の上昇などにより、中小企業は依然として厳しい
状況下にありますが、本来の強みを発揮し、日本経済再生の先導的
役割を果たすことが期待されております。
そこで、東京商工会議所の顕彰事業である「勇気ある経営大賞」の
選考委員長の伊丹敬之氏をお招きし、イノベーションの源泉となる
勇気ある経営について、お話を伺います。

◇日 時:平成26年1月27日(月)16:00~17:30

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:伊丹 敬之 氏
     (東京理科大学大学院 イノベーション研究科)

◇定 員:150名

◇参加費:無料

なお、17:45より任意参加の懇親会(参加費6,000円/1名様、
事前振込)があります。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51200.html


▼2-4 [1月31日] ダントツの連携で成功を掴む!
   新規事業創出実践セミナー (八王子商工会議所)

変化しないと存続が難しいビジネス社会において、少ないリソースで
効率良く新規事業開発や日々の経営を進めなくてはなりません。
人やパートナー企業との「ご縁」や「ネットワーク」を意識し、実行
していく「共創」という要素が非常に重要になります。
当セミナーでは、「連携を活かして変化に対応できる、効率良い事業
推進を実践する」ことを学びます。

◇日 時:平成26年1月31日(金)14:00~17:00

◇会 場:八王子商工会議所 4階 大ホール
     (八王子市大横町11-1)

◇講 師:三宅 信一郎 氏
     (ワクコンサルティング(株) 常務執行役員)

◇内 容:
 1. 今の時代を再認識する
 2. 事業推進の基本と進め方
 3. 右脳を活かした新規事業の考え方
 4. 連携を活かしたビジネスモデルを考える
 5. 演習/ディスカッション

◇定 員:60名

◇参加費:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20140131


▼2-5 [2月10日] “価格の決定権”を握る経営戦略とは?
   自社の優位性を磨く実践ポイント! (立川商工会議所)

経営の理想は、自社の優位性を基に“価格の決定権”を握って、
イニシアティブを取ることです。しかしながら、中小企業では
その理想と現実のギャップが大きいのが現状です。
本セミナーでは、自社が保有する強みや優位性を見つけ、徹底的
に伸ばし、いかに価格の決定権を握るのか、豊富な事例を基に
分かりやすく解説します。

◇日 時:平成26年2月10日(月)10:30より約2時間

◇会 場:立川商工会議所 11F 第5会議室
     (立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル)

◇講 師:坂本 篤彦 氏
     (ビジネス・コア・コンサルティング代表)

◇内 容:
 1. はじめに~今、なぜ“価格の決定権”が必要となるのか?~
 2.“戦う土俵”づくりと“勝つ得意技”みがきとは?
 3. 事例に学ぶ、価格の決定権を握る発想と着眼点
 4. 顧客との関係性強化による自社の魅力づくり
 5. さらに事業を伸ばすために必要なこと ほか

◇参加費:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tachikawa.or.jp/event_seminar.php


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 海外販路開拓支援サイトへの出展企業(モノづくり企業)募集
   (中小企業基盤整備機構)

日本の技術力を世界にPRし、世界中の企業とのビジネスマッチングを
進めるためのきっかけとして、インターネットを活用した海外販路
開拓支援を行います。

◇募集対象:
 海外におけるビジネスチャンスを求める日本全国のモノづくり
 中小企業で、本事業の開催主旨に適う業種(機械・部品・金型・
 工具・金属加工等)

◇募集企業数:60社(中小機構による審査があります)

◇内 容:
 ・ポータルサイト「JTF」(日本語/英語)に御社ページ作成・
  出展
 ・大手BtoBマッチングサイト KOMPASS、TTPP等への掲載
 ・御社にマッチする見込み顧客のリストを提供。信用情報も
  フォロー
 ・JTFメルマガを海外企業約10万社に配信
 ・海外進出セミナーの開催
 ・専門家による個別アドバイス ほか

◇費 用:
 KOMPASS 掲載料(6ヶ月間):114,334円( 税込)
 (通常掲載料147,000円のうち、32,666円を中小機構が補助。
  その他の施策については無料)

◇お問い合わせ先:
 JAPAN TECH FINDERプロジェクト運営事務局
 電話 0120-527268

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://jtf.smrj.go.jp/index.html


▼3-2 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)
   (高齢・障害・求職者雇用支援機構)

高年齢者の雇用の安定を図ることを目的として、定年を控えた高年齢者
で、その知識経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者
を、民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主に対して助成
を行います。

◇主な受給要件:
 (1) 対象労働者
  雇入れを行おうとする事業所以外の事業所(以下「移籍元事業所」
  という)に在籍する65歳未満の雇用保険被保険者(短期雇用特例
  被保険者および日雇労働被保険者を除く)

 (2) 雇入れの条件
  対象労働者を次の[1]~[4]のすべての条件によって雇い入れること

 [1] 対象労働者が移籍元事業所の定年に達する日から起算して
   1年前の日から当該定年に達する日までの間に、当該対象
   労働者との間で労働契約(採用内定を含む)を締結すること
 [2] 対象労働者と移籍元事業所の事業主との間で、[1]によって
   移籍をすることについて同意していること
 [3] 対象労働者を民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
 [4] 雇い入れた対象労働者を65歳以上まで雇用する見込みがあること

◇受給額:
 支給対象者1人につき70万円
 ただし、短時間労働者として雇い入れる場合には40万円

 ※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満
  である者をいいます

◇お問い合わせ先:
 東京高齢・障害者雇用支援センター
 電話 03-5638-2284

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_roudousien.html


▼3-3 環境・社会に”良い暮らし”を募集 「グッドライフアワード」
   (環境省)

環境への負荷をより少なくし、少ない資源で大きな恩恵を受ける
“良い暮らし”のアイデアや仕組みを、地域や個人、各種団体・
企業から募ります。

◇プロジェクトのカテゴリー:
 教育、買物、食事、居住、仕事、交通、旅行、医療福祉、その他

◇受賞プロジェクトへのサポート:
 (最優秀賞)ユーザーの皆様の投票によって決定します。
 ・最優秀賞記念楯贈呈:最優秀受賞を記念して楯が贈られます。
 ・特集ページの作成:グッドライフアワードサイト内にて、特集
  ページを作成いたします。
 ・オフィシャルプロモーションビデオの制作:プロジェクトの
  オフィシャルプロモーションビデオを制作いたします。

 (優秀賞)審査員の厳正なる審査によって決定します。
 ・優秀賞記念楯贈呈:優秀賞受賞を記念して楯が贈られます。

 (特別賞)審査員の厳正なる審査によって決定します。
 ・特別賞記念賞状贈呈:特別賞受賞を記念して賞状が贈られます。

◇応募方法:下記リンク先の応募フォームでエントリーできます。

◇応募締切:平成26年1月10日(金)

◇お問い合わせ先:
 環境省 総合環境政策局 環境計画課
 電話 03-5521-8233

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://iine-japan.f-navigation.jp/goodlifeaward/


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (37) 課徴金減免制度
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独占禁止法の課徴金減免制度についてご存じですか?

Q:当社は主に水道など公共工事を請け負う建設事業者です。
  今年、先代経営者が急逝したため、長男の私が会社を引き継ぎ
  ました。先代の遺した書類を整理していて、つい最近まで当社が
  競合他社と入札談合をしていたことが分かりました。
  このような談合行為について、自ら報告した場合には課徴金が
  免除される仕組みがあると聞きましたが、それはどういうもの
  でしょうか。

A:ご質問の仕組みのことを「課徴金減免制度」といいます。
  課徴金減免制度は、独占禁止法に違反する取引制限(カルテル、
  入札談合)を行った事業者が公正取引委員会にその事実を報告し
  資料を提供した場合に、課徴金を減免するものです。

  この制度は、企業の法令遵守意欲を向上させ、カルテル等の発見・
  解明を容易化することにより競争秩序の早期回復を図るもので、
  独占禁止法の平成17年改正で導入されました。

  公正取引委員会による調査開始日前においては、5番目に課徴金
  の減免に係る報告及び資料の提出を行った事業者までが減免の
  対象となります。
  ただし、4番目以降に課徴金の減免に係る報告及び資料の提出を
  行った事業者については、公正取引委員会が把握していない
  事実を報告しなければ、課徴金の減免の対象となりません。

  公正取引委員会による調査開始日以後においては、3番目に課徴金
  の減免に係る報告及び資料の提出を行った事業者までが減免の
  対象となりますが、調査開始日前に報告及び資料の提出を行った
  事業者と合わせて最大5事業者までの範囲に限定され、かつ公正
  取引委員会が把握していない事実を報告しなければ、課徴金の
  減免の対象となりません。

  課徴金の減免に係る報告書は、公正取引委員会へファクスで
  送信することになっています。
  まずは、公正取引委員会(03-3581-2100)にお電話でご相談
  ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/index.html

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住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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