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中小企業活力向上メールマガジン
【第17回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/08/01配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年8月1日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今週は最高気温が30度に満たない日もありましたが、週間予報では
週明けからまた猛暑になるとのことです。一度涼しさに慣れると
酷暑がいっそう堪えますね。
さて、拙宅の自室には温度・湿度計があり、不在時はエアコンを
止めているため、帰宅すると大抵室温30度以上を示しています。
家内に「帰ってきて温度計の表示を見ると、それだけで暑くなる
よね」と言ったところ、「じゃあ、明日から温度計を冷蔵庫で
冷やしておくね」と返されてしまいました。
そこまで行くと笑い話になりますが、視覚から暑さや涼しさを
感じるという面は確かにあります。
水の爽やかさを感じさせる青色をはじめとするアースカラーは、
涼しさの演出に適しています。また、ポイントに藍色の手拭等
を加えることは、和風の涼感を視覚に伝えます。
オフィスや工場等で、季節ごとに大掛かりな模様替えをするのは
非現実的ですが、ちょっとした小物の飾り付け等により、見た目
から涼しくなれるよう、工夫していきたいものです。
では、本日は第17回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」がスタート
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/07/20n7u100.htm
▼1-2 「知財経営百選」刊行-100社の取り組み事例を紹介
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/model/
▼1-3 ものづくり交流会(特別篇)開催のご案内
(町田商工会議所、八王子商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [8月19日] 商標外国セミナー
～貴社ブランドは外国でも使用や保護は大丈夫ですか?～
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250819shohyo.html
▼2-2 [8月20日・21日] メンタルヘルス推進リーダー養成講座
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0007.html
▼2-3 [8月21日] 顧客ニーズを捉えたヒット商品創りセミナー
(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-4 [8月28日] 情報セキュリティセミナー マネジメントコース実践編
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50219.html
▼2-5 [8月27日] 知的財産経営推進シンポジウム～中小企業の競争力
強化・イノベーション創出のカギは知的財産の戦略活用～
(東京商工会議所)(再掲載)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50183.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 外国特許・実用新案出願費用助成事業 平成25年度第2回募集
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
▼3-2 東京都地域中小企業応援ファンド 平成25年度第2回募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/07/22n7t200.htm
▼3-3 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
平成25年度第3回募集(東京都中小企業団体中央会)(再掲載)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(17) 労働者派遣と請負
────────────────────────────
労働者派遣と請負の区別の基準をご存じですか?
→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei.pdf
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 東京都中小企業制度融資「政策特別融資」がスタート
(東京都産業労働局)
東京都では、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策
課題等の解決に資するための新たな融資メニュー「政策特別融資」
の取扱いを7月31日から順次開始します。
「政策特別融資」の実施を通じて、新たな事業展開や経営改善など
中小企業の前向きな取組を支援してまいります。
◇制度の特徴:
・東京都の制度融資として初めて金融機関から企画提案を募集し、
5金融機関の7つの融資メニューを選定
・融資だけでなく、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ
独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて
提供する、今までにない融資メニュー
◇取扱金融機関及び融資メニュー:
・みずほ銀行 海外販路開拓、医療・介護、創業・成長支援
・りそな銀行 事業承継
・西武信用金庫 経営基盤強化
・巣鴨信用金庫 経営基盤強化
・新銀行東京 創業
◇融資条件
・資金使途 運転資金・設備資金
・融資限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)以下
・融資期間 10年以内
・融資利率 金融機関所定利率
※条件は融資メニューごとに異なります。
◇東京都の支援:
信用保証料の0.2%分を東京都が補助します。
◇申込方法:
各取扱金融機関の受付窓口にお申込み下さい。
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4876
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/07/20n7u100.htm
▼1-2 「知財経営百選」刊行-100社の取り組み事例を紹介
(東京商工会議所)
東京商工会議所は、知的財産経営の普及・促進を目的として、
知的財産経営を実践する中小企業100社の取り組み事例を紹介する
「東商・知財経営百選」を刊行しました。東京商工会議所の窓口で
配布するとともに、ホームページにPDF版を掲載しています。
この冊子では、1社あたり2ページにわたり、先進的知財経営の
取り組みを紹介しています。自ら開発した特許・商標・意匠・営業
秘密など、多岐に渡る知的財産権を活用し、他企業とのコラボレー
ションや地域貢献などを通じて自社の成長に繋げている企業の事例
を、競争力強化のためのヒントとして、ぜひご活用ください。
また、8月27日には、東京商工会議所(千代田区丸の内)にて、
「知財経営百選」刊行記念シンポジウムが行われる予定です。
(本メルマガ 2-5をご参照ください。)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/model/
▼1-3 ものづくり交流会(特別篇)開催のご案内
(町田商工会議所、八王子商工会議所)
町田・八王子・相模原会議所の共催により「ものづくり技術
交流会(特別篇)」を開催します。
本交流会は、先駆的な取り組みを行うチャレンジ企業同志の
交流、連携等による新たなビジネスチャンスの創生とビジネス
パートナーの発掘の場を支援することを目的としています。
◇対象者:商工会議所会員、非会員を問わず、環境・エネルギー
の分野に興味のある方、又はビジネスパートナーの
発掘をお考えの方
◇日 時:平成25年8月24日(土)14:00～17:00
◇会 場:玉川大学 大学研究室棟
(町田市玉川学園6-1-1)
◇内 容:
・第1部 学生・教授、企業経営者等による技術交流
(コーディネーター)
大久保 英敏 氏(東京都広域連携事業委員長、玉川大学教授)
廣常 啓一 氏((株)新産業文化創出研究所 所長)
・第2部 基調講演
「より現実的な環境・エネルギー技術を活用した街づくり パート2」
(講 師)
廣常 啓一 氏((株)新産業文化創出研究所 所長)
◇定 員:50社(先着順)
◇参加費:無料
◇お申込締切:平成25年8月2日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都広域連携事業ものづくり交流会担当(町田商工会議所内)
電話 042-724-6614
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [8月19日] 商標外国セミナー
～貴社ブランドは外国でも使用や保護は大丈夫ですか?～
(東京都知的財産総合センター)
外国に販路拡大をめざしている中小企業が商標で失敗やトラブルに
巻き込まれないように、日本とは大きく違う外国の商標制度の特徴、
留意すべき点や商標調査方法をわかりやすく解説します。
◇日 時:平成25年8月19日(月)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:小山 雅夫 氏
(東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
◇内 容:
・中国商標制度の特徴、留意すべき点や商標調査方法
・米国商標制度の特徴、留意すべき点や商標調査方法
・国際商標登録制度(CTM欧州・マドプロ)の特徴、
留意すべき点や商標調査方法
・その他留意すべき国など
・中小企業にとっての外国商標出願戦略や模倣品対策
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250819shohyo.html
▼2-2 [8月20日・21日] メンタルヘルス推進リーダー養成講座
(東京都中小企業振興公社)
中小企業がメンタルヘルス対策を効果的に推進するには、組織
一丸となって実施体制を確立する必要があります。本講座では、
2日間のカリキュラムでメンタルヘルスに関する基礎知識や企業
の取組事例を学び、企業内でメンタルヘルスを推進するリーダー
を養成します。
◇対 象:
原則として都内の中小企業にお勤めであり、自社内のメンタル
ヘルス対策の中心的な役割を担う衛生管理者や人事労務担当者
等で、所属する管理・監督者から推薦を受けた方
◇日 時:平成25年8月20日(火)・21日(水)10:00～17:00
◇講 師:峰 隆之 氏(第一共同法律事務所弁護士)、
福本 正勝 氏(医学博士)、ほか
◇内 容:
(8月20日)
1.メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、
知っておきたい法制度、判例
2.精神疾患(うつ病等)に対する知識
3.メンタルヘルスマネジメント(予防と実際に休職者が
出たときの対応)
(8月21日)
1.企業の取組紹介 パネルディスカッション
2.メンタルヘルス推進リーダーとしての接し方、メンタル
ヘルス対策の事例研究(グループ討議)
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0007.html
▼2-3 [8月21日] 顧客ニーズを捉えたヒット商品創りセミナー
(町田商工会議所)
お客様が「欲しい」と思う商品を開発することは簡単なようで
非常に難しいものです。
今回のセミナーでは、実際の商品開発の事例を、用いながら、
顧客ニーズを低コストかつ短期間で収集し、商品開発に活用する
方法を解説します。
◇日 時:平成25年8月21日(水)14:00～16:00
◇会 場:町田商工会議所会館 2階 会議室
(町田市原町田3-3-22)
◇講 師:水下 智則 氏(ウォーターウッド・クリエーション代表)
◇内 容:
1.中小メーカーの商品開発における強みと弱みとは
2.どうやって顧客のニーズを理解するか
3.顧客ニーズを活かした商品開発の手法とは
◇定 員:30名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-4 [8月28日] 情報セキュリティセミナー マネジメントコース実践編
(東京商工会議所)
どのような組織でも遭遇し得るインシデントを題材にしたケース
スタディを通じて、事故発生の原因を分析し、行うべき対策のポイ
ントを解説します。
コンピュータウイルス等が原因となる事故、社員が重要データを
持ち出すことにより発生する情報漏えい、受託企業での情報セキュ
リティ対策の実施における課題・改善策を採り上げます。
◇日 時:平成25年8月28日(水)10:00～12:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:内山 友弘 氏
((独法)情報処理推進機構 技術本部
セキュリティセンター普及グループ研究員)
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50219.html
▼2-5 [8月27日] 知的財産経営推進シンポジウム～中小企業の競争力
強化・イノベーション創出のカギは知的財産の戦略活用～
(東京商工会議所)(再掲載)
経済のグローバル化の進展や国内市場の縮小など、厳しい経営
環境が続く今こそ、中小企業は他社にはない自分だけの強みを磨く
必要があります。強みを磨き・活かす有効な方法の1つが「知財
経営」。本シンポジウムには、特許や商標権などの活用に加えて、
ブランド、デザイン、ノウハウなど、自社の強み活かした「知財
経営」に取り組むためのヒントが満載です。
◇日 時:平成25年8月27日(火)15:00～18:30
※17:00～18:30は交流会(ご希望の方のみ)
◇会 場:東京商工会議所 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇主な内容:
・基調講演
「知財経営のススメ!知財の活用が中小企業を強くする」
講師:内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 氏
・パネルディスカッション
「事例に学ぶ 中小企業の知財経営」
◇定 員:100名
◇参加費:無料(交流会に参加をご希望の場合は1名3,000円)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50183.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 外国特許・実用新案出願費用助成事業 平成25年度第2回募集
(東京都知的財産総合センター)
東京都では、従来より外国特許出願費用等の一部助成を実施して
おりますが、本年度は新たに外国実用新案出願費用助成事業を開始
しました。
この度、外国特許及び外国実用新案出願費用助成事業について、
本年度第2回目(年2回実施)の公募を行います。これに併せ、助成
事業に関する説明会も開催いたします。
【外国特許出願費用助成事業】
外国での特許出願に係る経費の一部を助成します。
・対象経費:外国特許出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
・助成額:限度額 300万円
・助成率:助成対象経費の2分の1以内
【外国実用新案出願費用助成事業】(平成25年度新規事業)
外国での実用新案出願に係る経費の一部を助成します。
・対象経費:外国実用新案出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
・助成額:限度額 60万円
・助成率:助成対象経費の2分の1以内
◇受付期間:
平成25年9月24日(火)～10月4日(金)
◇助成金に関するお問い合わせ先:
東京都知的財産総合センター
電話 03-3832-3656
※下記の予定で外国出願戦略セミナーと助成金説明会を開催します。
1.秋葉原会場
・日時:平成25年9月2日(月)13:30～17:00
・会場:東京都中小企業振興公社
2.多摩会場
・日時:平成25年8月30日(金)13:30～17:00
・会場:東京都中小企業振興公社多摩支社
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
▼3-2 東京都地域中小企業応援ファンド 平成25年度第2回募集
(東京都中小企業振興公社)
「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域の魅力向上や課題
解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた
新たなビジネスプランを支援する事業です。
◇対象事業:
(1) 都市課題解決型ビジネス
(2) 地域資源活用型ビジネス
◇支援内容:
・新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費
(助成限度額800万円、助成率2分の1以内、助成期間2年以内)
・「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路開拓までサポート
◇申込期間:
平成25年10月15日(水)～10月18日(金)
※事前に提出予約申込が必要です。
予約申込期間:8月28日(水)～10月7日(月)
◇説明会日程(申請に際し参加は必須ではありません)
・8月28日(水)東京都中小企業振興公社 多摩支社
・9月 9日(月)東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎
・9月12日(木)東京都中小企業会館
◇助成金に関するお問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/07/22n7t200.htm
▼3-3 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
平成25年度第3回募集(東京都中小企業団体中央会)(再掲載)
東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内ものづくり産業の
競争力強化を図るため、中小製造業が自ら保有する基盤技術の高度化、
高付加価値化に向けた技術開発の取組を支援しています。
◇対象者:
都内中小企業者および中小企業者を主な構成員とするグループ
◇対象事業:
「特定ものづくり基盤技術」を用いて、自社の技術力の向上や
高付加価値化に向けた技術開発、又は試作開発を行う事業
※本事業は機械の部品製作や受注加工を行う下請企業の技術開発
などを対象としており、自社ブランドの最終製品の販売を目的と
した試作開発等は、対象になりません。
◇助成金額:1,500万円以内
◇助成率: 助成対象経費の2分の1以内
◇助成対象経費:
原材料費、機械装置費、委託・外注加工費、産業財産権出願・
導入費、展示会出展・広告費等
◇申請受付期間:平成25年7月1日(月)～平成25年8月30日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
電話 03-6278-7936
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(17) 労働者派遣と請負
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労働者派遣と請負の区別の基準をご存じですか?
Q:当社は、主として業務用ソフトウェアの制作やシステム運用の
支援を行っている企業です。
数年前から顧客であるA社と請負契約を結び、当社従業員を
常駐させてもらっています。その方の業務は、A社の情報シス
テム部門担当者の指示にしたがって行われています。
先日、A社の情報システム担当者より、「うちの内部監査室から
派遣として契約を結び直すように指示されたので、そのように
対応してほしい」と言われました。どうしてもその通りにしな
ければならないのでしょうか。
A:労働者派遣と請負は、次のように法的性質が異なります。
労働者派遣とは、派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、
派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために、労働に従事
させることです。
一方、請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とする
もので、労働者派遣との違いは、請負には注文主と労働者との
間に指揮命令関係を生じない点にあります。
A社の内部監査室が言っているのは、実態が労働者派遣である
ため、労働者派遣契約を結び直してほしいという趣旨であり、
A社の担当者の指示で業務が行われているというお話からは、
その要請に応える必要があると判断できます。
A社と労働者派遣契約を結ぶに先だって、労働者派遣事業者と
して許可ないし届出を済ませておく必要があります。
労働者派遣事業は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象と
して行う「特定労働者派遣事業」と、登録型や臨時・日雇の
労働者も派遣する「一般労働者派遣事業」に分かれます。
このうち、「一般労働者派遣事業」の方は要件がより厳しく、
財産的要件(基準資産額や自己名義の現預金額)等を満たし
厚生労働大臣の「許可」を受ける必要があります。
御社の場合、常用雇用労働者のみが対象なのでしたら「特定
労働者派遣事業」がお勧めです。「特定労働者派遣事業」の
場合は、管轄労働局への「届出」で足り、財産的要件もあり
ません。
詳しくは下記リンク先(厚生労働省)のPDFファイルをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei.pdf
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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