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中小企業活力向上メールマガジン
【第15回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/07/18配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年7月18日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今週はようやく気温が平年並みになり、熱帯夜の連続からも
しばし解放されています。少しホッとなさっている方も多い
のではないでしょうか。
さて、製造業に大きな変化をもたらす技術として、最近注目
されているものに、「3Dプリンタ」があります。
3Dプリンタは材料を切削するのではなく、材料を積層し付着
させることにより、3次元の物体を製造するものです。
従来は非常に高価で、一部業務用の機械にのみ使われていま
したが、今では個人でも購入可能なほど低価格な3Dプリンタ
も登場しています。
商品寿命が年々短くなり、製品開発サイクルも短縮を求めら
れている中で、中小企業にとって、3次元の試作品を短時間
に製造できることは機会となります。
一方で、安価な設備でデータさえあれば誰でも製造ができる
ようになることは、脅威にもなります。
今のところ、3Dプリンタで使える材料の種類は少なく、まだ
できることには限りがありますが、いずれは単純な試作品等
から順に、3Dプリンタに移行する可能性があります。
かつてDTPが普及した時のように、仕事の枠組みが抜本的に
変わることも想定して、新たな製品開発や製造のあり方を、
今のうちに考えておきたいものです。
では、本日は第15回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 ワークライフバランス研修会のご案内
(東京都産業労働局)
→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/kensyuu/index.html
▼1-2 エネルギー・温暖化対策に関する補助金等ガイドブック
(関東経済産業局)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido_25fy.html
▼1-3 [10月1日～2日] 第21回 日韓中小企業商談会 参加企業募集
(日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団)
→http://www.murc.jp/shodan/k21/index.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [7月31日・8月1日] 中小企業節電対策経営セミナー+
助成金制度説明会(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0014.html
▼2-2 [8月2日] 技術契約セミナー(実務編)
～実施許諾契約のポイントと契約書の作り方～
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250802keiyaku.html
▼2-3 [8月6日] 本気で売るための販売戦略
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/130806honkiuru.html
▼2-4 [8月6日] ビッグデータの利活用が中小企業にも
ビジネスチャンスをもたらす(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50121.html
▼2-5 [8月8日] 『PL対策』特別セミナー
～最近のPL事例、動向と企業のPL対策と態勢～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49560.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 技術に関する課題を産学公連携で解決 「産学公連携相談窓口」
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/cooperation/
▼3-2 グローバルニッチトップ助成事業
世界規模での事業展開が期待できる技術を有する中小企業等を
募集します (東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop_setsumeikai.html
▼3-3 ワークライフバランス推進助成金
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n5d200.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(15) 消費税の転嫁対策特別措置法
────────────────────────────
今年の通常国会で成立した「転嫁対策特別措置法」をご存じですか?
→http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708005/20130708005.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ワークライフバランス研修会のご案内
(東京都産業労働局)
都内の労働相談情報センターでは、中小企業等の経営者や人事
労務担当者の皆様を対象とする「ワークライフバランス研修会」
を実施しています。
◇基礎編:
ワークライフバランス推進に関する基礎知識を学べる研修会です。
・「会社も従業員も成長するワークライフバランス」
7月22日(月)14:30～16:30
東京都国分寺労政会館(国分寺)
・「中小企業の危機管理 ワークライフバランスを知る
～少子・大介護時代の経営戦略～<基礎編>」
7月24日(水)15:00～17:00
東京都労働相談情報センター 池袋事務所(池袋)
・「すすめよう!ワークライフバランス
～働き方の見直しで企業も従業員も元気に～」
9月4日(水)13:30～15:30
八王子労政会館(八王子)
・「一人ひとりの能力を最大限に発揮するために
～ワークライフバランスの必要性と具体的対応策～」
9月10日(火)14:00～16:00
東京都南部労政会館(大崎)
◇レベルアップ編:
ワークライフバランス推進に関する実務的・実践的な知識を
学べる研修会です。
・「中小企業の危機管理 ワークライフバランスを知る
～少子・大介護時代の経営戦略～<レベルアップ編>」
7月26日(金)13:00～16:00
東京都労働相談情報センター 池袋事務所(池袋)
・「パネルディスカッション わが社の両立支援実践法」
9月6日(金)14:00～16:00
江東区商工情報センター(亀戸)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進係
電話 03-5320-4649
※ワークライフバランス推進に取り組む中小企業の事業主の皆様を
応援する助成事業も実施されています。
本メルマガの「3-3 ワークライフバランス推進助成金」を併せて
ご覧ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/kensyuu/index.html
▼1-2 エネルギー・温暖化対策に関する補助金等ガイドブック
(関東経済産業局)
関東経済産業局総合エネルギー広報室では、国及び関東経済産業局
管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助
金・助成金等の支援制度をまとめた冊子「平成25年度 エネルギー・
温暖化対策に関する支援制度について」を公開しています。
太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池、バイオマス等のカテゴリ別に、
フェーズ(調査、技術開発、実証研究、導入など)ごとに整理されて
おり、便利です。
エネルギー・温暖化対策に関する補助金等に関心をお持ちの皆様、
一度お目通しいただければと思います。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido_25fy.html
▼1-3 [10月1日～2日] 第21回 日韓中小企業商談会 参加企業募集
(日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団)
日韓産業技術協力財団と韓日産業・技術協力財団は、来る10月1日
～2日、ソウルにて、日韓両国の中小企業の連携による相互補完の
関係構築を目的とするビジネス・マッチングの場として『第21回
日韓中小企業商談会』を共同開催します。
◇日 時:平成25年10月1日(火)・2日(水)10:00～17:00
◇会 場:韓国 ロッテホテルソウル
◇募集企業:調達企業、輸出企業の合計30社
(電気・電子・機械・自動車部品・金型製造・IT関連等)
※参加日本企業決定後、上記同分野より合計約150社の韓国企業を
募集します。
◇費 用:
・参加費:無料
・逐次通訳:無料手配
・宿泊費:調達企業様のみ、1社につき1名分の宿泊費(ロッテ
ホテル3泊分)を主催団体が負担します。
・渡航費:参加企業様にてご負担いただきます。
◇申込締切日:平成25年7月22日(月)
◇お問い合わせ先:
「第21回 日韓中小企業商談会 運営コーディネート担当」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)内
電話 03-6733-3900
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.murc.jp/shodan/k21/index.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [7月31日・8月1日] 中小企業節電対策経営セミナー+
助成金制度説明会(東京都中小企業振興公社)
電気料金値上げによる深刻な影響が懸念される状況を踏まえ、
企業の電力コスト削減に向け、LED照明を活用した節電について、
LEDの基礎知識から導入効果、導入事例までをお伝えします。
講演終了に引き続き、節電機器等導入助成(中小企業向け)の
説明と助成制度に関する個別相談を行います。
◇対象:都内中小企業の方
◇日時/会場:
・第3回:平成25年7月31日(水)14:00～16:30
エッサム神田ホール 3階大会議室(301)
(千代田区神田鍛治町3-2-2)
・第4回:平成25年8月 1日(木)14:00～16:30
立川商工会議所 11階 第4会議室
(立川市曙町2-38-5)
※第3回及び第4回は同一内容です。
◇内 容:
(1) 講演(技術士・中小企業診断士 松浦 徹也 氏)
・LED照明に関する基礎知識
・LED照明の選定ポイント
・導入効果、導入事例 ほか
(2) 助成金説明会
・自家発電設備等導入費用助成制度について
(3) 助成金個別相談会
・上記助成制度に関する個別相談
◇定 員:各30名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0014.html
▼2-2 [8月2日] 技術契約セミナー(実務編)
～実施許諾契約のポイントと契約書の作り方～
(東京都知的財産総合センター)
特許権等の実施許諾(ライセンス)は、自社が保有する知的財産
活用の有効な手段といえますが、契約にあたってその内容を十分に
理解したうえで交渉に臨む必要があります。
本セミナーでは、実施許諾契約書の雛型を参照しながら、実施許諾
に必要な基礎知識、ドラフトを作成する場合のポイント、個々の契約
条項のねらいや考え方はどこにあるのか等について、分かりやすく
解説します。
◇日 時:平成25年8月2日(金)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:福永 伸朋 氏
(東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)
◇内 容:
・実施許諾契約のポイント
・実施許諾契約書の作り方
・外国企業との契約における留意点
・実施許諾契約におけるQ&A
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250802keiyaku.html
▼2-3 [8月6日] 本気で売るための販売戦略
(東京都立産業技術研究センター)
ものづくりの企画段階で、販売戦略を立案し実行することは、
競争力を高める効果があります。
中小企業における販売促進事例をもとに、最新の販売促進手法
について詳しく解説し、演習を通してその技術を身に付けていた
だきます。当日は公開コンサルティングも行います。
◇日 時:平成25年8月6日(火)13:00～17:00
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部
(江東区青海2-4-10)
◇講 師:田中 康生 氏
(ダイレクトメール推進協議会 代表)
◇内 容:
・販売促進企画講座の案内
・企業販促戦略から販促計画...そして気づき!
・販売促進の事例紹介と、公開コンサルティング
◇定 員:30名
◇受講料:3,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/130806honkiuru.html
▼2-4 [8月6日] ビッグデータの利活用が中小企業にも
ビジネスチャンスをもたらす(東京商工会議所)
近年注目を集め、今後活用が期待されている「ビッグデータ」
に関し、その現状と利活用した際のビジネスチャンスについて、
ビッグデータの第一人者の一人、国立情報学研究所 喜連川所長
にご講演いただきます。
◇日 時:平成25年8月6日(火)13:00～14:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 特別会議室A・B
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:喜連川 優 氏(国立情報学研究所 所長)
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50121.html
▼2-5 [8月8日] 『PL対策』特別セミナー
～最近のPL事例、動向と企業のPL対策と態勢～
(東京商工会議所)
企業を取り巻くリスクは複雑化、深刻化、顕在化しており、
その対応力は企業の存続・発展のための重大な課題として
クローズアップされています。
最近のPL事故事例の紹介、企業におけるPL対策、事故が
発生した場合の対応方法等について「PL対策セミナー」を
開催いたします。
◇日 時:平成25年8月8日(木)10:00～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:吉田 潔 氏
(株式会社インターリスク総研 上席コンサルタント)
◇定 員:150名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49560.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 技術に関する課題を産学公連携で解決 「産学公連携相談窓口」
(東京商工会議所)
東京商工会議所は、「産学公連携相談窓口」を開設しています。
この窓口は、技術革新により中小企業の成長を促すため、中小
企業が大学の持つ研究能力や技術相談機能を広く活用できるよう、
東京商工会議所が中小企業と大学や研究機関(計13機関)と橋渡し
を行い、産学公連携の促進を図ることを目的とします。
◇利用資格:
東京商工会議所の会員・非会員は問いません。
◇費用:
相談窓口の利用について費用はかかりません。
各協力機関との相談開始後、別途費用が発生する場合があります。
◇ご相談までの流れ:
・相談シート(下記リンク先でダウンロードできます)をメールで
お送りいただきます。
・相談シートの内容に基づいて東京商工会議所が相談可能な機関を
募り、ご紹介します(お問い合わせから2週間を目安)。
・その後、相談者にて紹介機関の中から相談を行う機関を選定・
ご連絡いただき、相談開始となります。
◇ご参画いただく大学(50音順)と協力機関:
お茶の水女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、首都大学東京、
中央大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、
東京理科大学、鳥取大学、日本大学、日本医科大学、
産業技術総合研究所
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/cooperation/
▼3-2 グローバルニッチトップ助成事業
世界規模での事業展開が期待できる技術を有する中小企業等を
募集します (東京都中小企業振興公社)(再掲載)
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に
対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定
から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。
◇助成対象:
以下の要件を満たし、都内に主たる事務所を有する中小企業等
・東京都または東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、
技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援
を受けていること
・上記の技術や製品に係る特許権が、国内外のいずれかで、既に
権利化されていること
・世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有し、
その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進
しようとしていること
◇助成期間:平成25年4月1日～平成27年12月31日
◇助成限度額:3か年で1,000万円
◇助成率:助成対象となる経費の合計額に対し、2分の1以内
◇助成対象経費:
・外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する
費用(周辺・改良技術等に関するものを含む)
・知財トラブル費用(訴訟に要する費用は対象外)
・先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)
◇受付期間:平成25年7月1日(月)～平成25年8月9日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
電話:03-3832-3656
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop_setsumeikai.html
▼3-3 ワークライフバランス推進助成金
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都は、仕事と育児・介護等家庭生活との両立(ワークライフ
バランス)の推進に取り組む中小企業の事業主の皆様を応援する
ため、新たに東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業を
開始します。
【事業の概要】
仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった
多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる
経費を助成します。
◇助成の対象となる費用の例:
・社内ニーズ調査分析費用
・法基準を上回る制度を導入するための就業規則の策定費用
・ファミリーデー等従業員の家族等の懇親事業の実施費用
・在宅勤務制度やモバイル勤務制度等の新規導入費用
・社内研修費用
◇助成率・限度額
助成率 2分の1、限度額100万円(年度あたり100万円、最大2年度)
◇申請期間:
平成25年6月20日(木)～平成25年12月20日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課
(電話 03-5320-4649)
労働相談情報センター 事業普及課
(電話 03-5211-2248)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n5d200.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(15) 消費税の転嫁対策特別措置法
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今年の通常国会で成立した「転嫁対策特別措置法」をご存じですか?
Q:当社は工作機械や検査機器を製造する、中小生産財メーカーです。
来年春に消費税率の引き上げが予定されていますが、前回の税率
引き上げの際、取引先との力関係により、税率がアップした分を
価格転嫁できなかった記憶が頭をよぎります。
来年春以降、中小企業が適正に価格転嫁を行えるようにするため
の施策は何かありますか?
A:消費税と地方消費税を合わせた消費税等の税率は、現行の5%から
平成26年4月に8%、平成27年10月に10%に引き上げの予定です。
今年の6月5日、国会で「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の
ための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」
(転嫁対策特別措置法)が成立しました。
この法律では、総額表示義務を緩和(外税表示も可能に)する
とともに、資本金等の額が3億円以下の事業者等から継続して
商品または役務の提供を受ける法人事業者に、以下の4類型の
行為を禁止しています(平成26年4月1日以後の供給から適用)。
(1)減額または買いたたき
(2)購入強制もしくは役務の利用強制、または不当な利益提供強制
(3)税抜き価格での交渉の拒否
(4)報復行為
禁止行為の例として、「うちも取引先に価格転嫁できないから、
おたくも消費税アップ分の値引きに協力してね」や「税込単価で
見積を出さなければ交渉には応じないよ」等が挙げられます。
今後、さらに政府から具体的な禁止例についてのガイドラインが
示されることになっています。
同法には、他にも中小企業の共同での価格転嫁(転嫁カルテル)
や表示方法統一(表示カルテル)の許容等、重要点があります。
日本商工会議所が小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法5つの
ポイント」を配布していますので、ご一読ください。
また、商工会議所・商工会などの支援機関では、消費税転嫁対策
に関するセミナー等を開催していますので、そちらもぜひご活用
ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/sme/2013/0628152337.html
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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