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【第30回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2011/08/11配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011年 8月11日━━━


いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。

先日、NHKテレビ「News Watch 9」で、高校総体に出場した鹿児島実業
高校男子新体操部が取り上げられました。被災地に元気をという思い
もさることながら、「技の高度さではなくコミカルさで勝負する」と
いう思い切りと、「おもしろい演技をするからには、完璧でなければ」
という話が、独自のポジショニングを見出し、強みを磨き続ける企業
の姿を連想させ、感心させられました。

[参考URL](NHKホームページ)
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=110804_1

さて、本日は第30回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 節電に係る下請代金法遵守の確認について(中小企業庁)

▼1-2 新卒者向け合同企業説明会 IN 八王子(9/27)参加企業募集
   (東京しごとセンター多摩)

▼1-3 今さら聞けない?! されど今こそ知るべきFacebook(コラム)
   (J-Net21)

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [8月23日] 知的財産セミナー in アキバ(第1回)
   クリエイター必見!ビジネスの現場で陥る権利問題
   (東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)

▼2-2 [8月31日] 第1回海外販路開拓支援セミナー
   巨大中国市場「和魂漢才」中国ビジネスのコツを掴め!!
   ~中国で売るために知らなければいけない真実~
   (東京都中小企業振興公社)

▼2-3 [8月31日] スマートフォンセミナー~プロが分かり易く解説!
   スマートフォンの仕組みと市場動向を探る~
   (八王子商工会議所)

▼2-4 [9月2日] 災害時の事業継続で注目される 中小企業のための
   クラウド入門 ~クラウドで企業力を高めよう!~
   (東京商工会議所江東支部)

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 都市課題解決のための技術戦略プログラム
   製品開発プロジェクト助成事業(東京都中小企業振興公社)

▼3-2 販路開拓支援プラットフォーム事業 支援対象品募集
   ((財)日本立地センター、全国商工会連合会)

▼3-3 支援パートナー派遣事業 第4回支援商店街募集
   ((株)全国商店街支援センター)

Part 4 今週のステップアップ 1-4 自社の事業領域の明確化
────────────────────────────
自社の事業領域(対象顧客・商品・提供方法・技術
などの組み合わせ)は明確になっていますか?


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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 節電に係る下請代金法遵守の確認について(中小企業庁)

 「電力需要の分散のため、取引先の一部が平日に休業・土日に操業
となったが、他の取引先はそうではない」という事業者様も多いかと
存じます。その場合、休日がなくなったり、休日出勤手当や割増賃金
により経費が多くなったりしがちです。

 中小企業庁では、親事業者の都合で休日をシフトしたことによって
経費が増加した下請事業者が、合理的な単価引き上げを求めた場合、
十分に協議せずに一方的に単価を据え置くと、「下請代金支払遅延等
防止法」が禁じる「買いたたき」にあたる旨、広報をしています。

 親事業者との関係で上記のトラブルに遭遇なさっている、あるいは
その可能性がある事業者様、「下請かけこみ寺」の無料相談をご利用
ください。

 電話:03-5541-6655 (受付時間:平日 9:00~17:00)

※「下請かけこみ寺」とは
 平成20年度に開始された国の施策で、中小企業から寄せられた取引
に関する各種相談等に対応するとともに、裁判外紛争解決手続(ADR)
を活用したトラブル解決への迅速な対応、下請適正取引推進のための
ガイドラインの普及啓発等を行うものです。

→ホームページ:http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/110801SetsudenShitauke.htm


▼1-2 新卒者向け合同企業説明会 IN 八王子(9/27)参加企業募集
   (東京しごとセンター多摩)

 来春の新卒者採用を予定されている多摩地域の企業の皆様に、合同
企業説明会のご案内です。

 東京しごとセンター多摩では、平成24年3月卒業見込みの方、及び
既卒3年以内の方を対象とする合同企業説明会の参加企業を募集して
います。

・日  時: 平成23年9月27日(火)13:00~

・会  場: 京王プラザホテル八王子
       (東京都八王子市旭町14-1)

・募集企業数:約20社

・申込期限: 平成23年9月 1日(木)

・お問合せ先:東京しごとセンター多摩「合同企業説明会事務局」
       (電話 03-3556-6880)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyoshigoto.jp/tama/event_topics.php?kbn=2&data_id=494


▼1-3 今さら聞けない?! されど今こそ知るべきFacebook(コラム)
   (J-Net21)

 「J-Net21」は、中小企業基盤整備機構が運営している中小企業
ビジネス支援サイトです。
 その中のコラムのコーナーには、様々な業界の市場データや、
最近のトレンドを取り上げた記事が掲載され、日々の情報入手に
便利です。

 その一例として、今回は「Facebook」の入門記事を取り上げて
みました。昨年後半から今年にかけ、日本でも急速に利用者数が
拡大しており、企業のプロモーションツールとしても注目される
「Facebook」。 ぜひ、お試しいただければと思いますが、始める
前に基本的な特性や他サービスとの違いを知っておきたいという方、
一度お目通しください。

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/entry/category07/20110804.html


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [8月23日] 知的財産セミナー in アキバ(第1回)
   クリエイター必見!ビジネスの現場で陥る権利問題
   (東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)

 製品・サービスの競争力強化のためには、コンテンツ産業と製造業
というような業種を越えた連携を行い、新しいビジネスを作り出して
いくことが期待されます。そして、これらの製品・サービスにおける
共同開発や技術提携などのあらゆる局面で鍵となるのが、知的財産の
戦略的な活用です。

 全5回にわたる本セミナーでは、知的財産の基礎から共同開発や
ライセンス契約、さらには知的財産を活用した新しいビジネスモデル
の可能性まで幅広いテーマを扱い、さまざまなレベルの方にご参加
いただける内容となっております。また、第1回と第5回には、ビジ
ネス交流会を開催し、参加者同士のネットワークづくりも行います。

<第1回 開催概要>

・対 象:ものづくり企業やコンテンツ関連企業などクリエイティブ
     な要素を含んだ仕事に携わる中小・ベンチャー事業者等

・日 時:平成23年8月23日(火) 18:00~21:00

・会 場:東京都中小企業振興公社 3階第1会議室
    (東京都千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)

・テーマ:クリエイター必見!ビジネスの現場で陥る権利問題

・講 師:藤井 雅俊 氏
    (メディアラグ株式会社代表取締役、CREATIVE MARKET
     TOKYO 2011 審査員長、トヨタメディアサービス株式会社
     エグゼクティブ・プロデューサー、高知工科大学客員教授、
     産業能率大学デジタルコンテンツラボ客員研究員、
     高知県産業振興スーパーバイザー)

・定 員:100名

・受講料:無料
    (交流会ご参加の方は、当日受付時に実費として500円を
     いただきます)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2011/08/22l82100.htm


▼2-2 [8月31日] 第1回 海外販路開拓支援セミナー
   巨大中国市場「和魂漢才」中国ビジネスのコツを掴め!!
   ~中国で売るために知らなければいけない真実~
   (東京都中小企業振興公社)

 中国経済はGDPで日本を抜いて世界第2位となり、中国国内の
インフラ整備も進み、ひと昔前までの生産拠点としての魅力だけで
なく、今日では中国を成長市場として捉えることが少なくないと思
われます。

 中国市場で販路を開拓するには中国ビジネスの本質を理解しなけ
ればなりません。情報の多い世の中で、中国市場で売るために知ら
なければならない真実や売るためのヒントをお届けいたします。
中国市場での海外販路開拓にご関心のある方は是非ご参加ください。

・日 時:平成23年8月31日(水) 13:30~17:00

・会 場:東京都立産業貿易センター 浜松町館2F
     (東京都港区海岸1-7-8)

・内 容:講演1「中国経済の発展と中小企業の対中ビジネス戦略」
        (日本貿易振興機構(JETRO) 海外調査部
         中国北アジア課長 真家 陽一 氏)

     講演2「中国で売るために知らなければならない真実」
        (BHCC(Brighton Human Capital Consulting
         Co. Ltd. Beijing)パートナー、
         亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科
         (MBA)講師(非常勤)、前リクルート ワークス
         研究所客員研究員 田中 信彦 氏)

・定 員:150名

・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/kaigaihanro_h230831/index.html


▼2-3 [8月31日] スマートフォンセミナー~プロが分かり易く解説!
   スマートフォンの仕組みと市場動向を探る~
   (八王子商工会議所)

 ドコモ、au、ソフトバンク等の各キャリアから続々と登場する
スマートフォン。市場を席巻するスマートフォンは、今後ビジネス
にどう影響を及ぼすのでしょうか。

 本セミナーでは、日本のトップ企業のソフトバンクモバイル
株式会社のスペシャリストを招き、スマートフォンとは何か、
現状と動向、活用事例などご説明いただきます。この機会にぜひ
ご参加ください。

・日 時:平成23年8月31日(水)14:00~16:30

・会 場:八王子市クリエイトホール11階 視聴覚室
     (東京都八王子市東町5-6)

・講 師:ソフトバンクモバイル(株)スマートフォン推進部部長
     兼シニアエヴァンジェリスト 中山五輪男 氏

・内 容:スマートフォンって何?
     市場動向と課題
     なるほど活用術
     企業が利用する際の注意点 など

・定 員:70名(先着順)

・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml


▼2-4 [9月2日] 災害時の事業継続で注目される 中小企業のための
   クラウド入門 ~クラウドで企業力を高めよう!~
   (東京商工会議所江東支部)

 中小企業における経営革新やコスト削減・合理化のツールとして
の期待のみならず、危機管理の手法の一つとしても注目を集める
クラウドコンピューティング。しかし「そもそもクラウドって何?」
「メリット・デメリットは何?」「どの様に活用できるの?」と
いったことが、まだまだ広く知られておりません。

 今回のセミナーでは、クラウドコンピューティングの基礎から
そのメリット・デメリット・導入事例等について、幅広く解説いた
します。

・日 時:平成23年9月2日(金) 9:30~11:30

・会 場:江東区産業会館
     (東京都江東区東陽4-5-18)

・講 師:中小企業診断士・ITコーディネーター
     新木 啓弘 氏

・定 員:40名

・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40646.html


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 都市課題解決のための技術戦略プログラム
   製品開発プロジェクト助成事業(東京都中小企業振興公社)

 メルマガ第26号に一度掲載した情報ですが、説明会の日程が近づき
ましたので、再度ご案内いたします。

 この事業は、東京都が策定する「技術戦略ロードマップ」に沿った、
先駆的かつ事業可能性の高い中小企業等の技術開発・製品開発プロジェ
クトに対して、その開発に係わる経費の一部を助成するものです。

 平成23年度の開発支援テーマは「安全・安心」、具体的には下記の
4つです。

 (1) 非木造建築物の耐震化
 (2) 体感治安の改善
 (3) 高齢者の安否確認
 (4) 放射線・放射能対策

・対象企業:東京都内に主たる事務所を有する中小企業者等
・助成内容:対象期間=2年以内
      助成限度額=2,000万円以内(助成率:2/3以内)

 この事業について、説明会(要事前申込)が開催されます。

 (1) 東京都産業労働局秋葉原庁舎
   → 8月26日(金)・29日(月)・31日(水) 10:00~12:00

 (2) 産業サポートスクエア・TAMA
   → 9月 2日(金) 14:00~16:00

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0002.html


▼3-2 販路開拓支援プラットフォーム事業 支援対象品募集
   ((財)日本立地センター、全国商工会連合会)

 全国各地で地域の資源を活かした地域発の新製品・新サービスが
生み出されていますが、市場に投入して利益を出すまでには、超え
なければならない壁がいくつかあります。

 本事業は、地域の小規模事業者にとっての大きな課題である販路
開拓をサポートすることにより、新事業を創出し地域経済の活性化
を図ることを目的としています。

・概要:
 (1) 全国各地における地域産品を開発した小規模事業者を対象に
   商品を募集します。
 (2) 全国で活動する販路開拓支援の専門家が、販路開拓の支援や
   販売に向けた条件面調整等のコンサルティングを行います。
 (3) 首都圏を中心とする全国の様々な分野の販路支援専門家が
   ネットワークを組み、販路開拓を効果的に展開します。

・対象となる商品(以下の3点全てに該当すること):
 (1) 地域産品(農水産物加工品、食品、工芸品等)
 (2) 自社で生産している商品、もしくは自社ブランドとして
   取り扱っている商品
 (3) すでに販売を開始しているか、販売が可能な商品

・募集数:30件(予定)

・募集締切:平成23年9月5日(月)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.jilc.or.jp/topics/hanro2011.html


▼3-3 支援パートナー派遣事業 第4回支援商店街募集
   ((株)全国商店街支援センター)

 支援パートナー派遣事業は、地域商店街活性化法の認定をめざす
商店街を支援するため、専門家(支援パートナー)を派遣して認定
のサポートを行うものです。派遣日数は7日間まで無料、法人化を
目指す商店街へは無料派遣日数をさらに3日間追加し、組合設立の
ためのサポートも行います。

・応募対象:地域商店街活性化法を活用し、商店街活性化のための
      事業を検討、または計画している商店街等

・費  用:派遣日数7日間まで無料
      (法人化をめざす商店街はさらに3日間追加)

・募集期間:平成23年8月1日(金)~ 8月19日(金)

・派遣先決定:平成23年9月上旬(予定)

※「地域商店街活性化法」とは
 平成21年に施行された法律です。商店街が「地域コミュニティの
担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める取組等に対し、
国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行います。
 この計画に基づいて、商店街の活力向上に資する事業への補助金、
設備資金の無利子融資、課税の特例(土地譲渡所得の特別控除)等
の支援が行われます。

→中小企業庁のパンフレット(PDF)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2009/download/091030ShoutengaiRLAnytimeNintei.pdf

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.syoutengai-shien.com/shotengai-list/565-shienp-2011-4th.html


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Part 4 今週のステップアップ 1-4 自社の事業領域の明確化
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自社の事業領域(対象顧客・商品・提供方法・技術
などの組み合わせ)は明確になっていますか?

 企業がカバーする事業の領域を「事業ドメイン」と呼びます。 事業
ドメインをきちんと定義することにより、企業は資源を集中すべき分野
を明確にできます。

 企業を取り巻く環境は変化しますから、事業ドメインもそれに合った
ものに変えていかなくてはなりません。ただし、あまりに頻繁な変更は
社内外に混乱を招きます。少なくとも5年先から10年先を見越した長期
的な視点で、事業ドメインを決定していくことが求められます。

 事業ドメインの見直しによる具体的な行動として考えられるのが、
製品やサービスの見直しです。 経営資源や資金に限りがある中小企業
だからこそ、個別の事業分野や商品の将来性を分析した上で、将来有望
な事業分野や商品などに対して、重点的、集中的な投資戦略を練る必要
があるといえるでしょう。

続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=5


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