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オンライン経営力自己診断

各診断の点数化方法について

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6分野のチェックシート診断

1)「貴社診断結果」の点数について

チェックシートの各チェック項目のチェック状況を以下の様に採点します。

「できている」:5点
「ある程度できている」:3点
「あまりできていない」:1点
「できていない」:0点

各分野の合計点を満点に対する割合で百分率に変換して点数化を行います。

2)「業種別実績平均」の点数化方法

平成21年度、22年度においては、チェックシートのチェック項目は101項目の「はい/いいえ」の2択式でした。これを以下の通り70項目4択式の点数へ変換しております。

変換の前提として、「新チェック項目は、旧チェック項目を統合しており、その逆はない」としております。
したがって、新チェック項目が、いくつの旧チェック項目から構成されているか、そのうち「はい」の数がいくつ存在するかを判断し、以下の様に点数を変換をしております。

新チェック項目に対する旧チェック項目の数が「1」の時
「はい」の数が「0」:0点
「はい」の数が「1」:5点
新チェック項目に対する旧チェック項目の数が「2」の時
「はい」の数が「0」:0点
「はい」の数が「1」:3点
「はい」の数が「2」:5点
新チェック項目に対する旧チェック項目の数が「3」の時
「はい」の数が「0」:0点
「はい」の数が「1」:1点
「はい」の数が「2」:3点
「はい」の数が「3」:5点
新チェック項目に対する旧チェック項目の数が「4」の時
「はい」の数が「0」:0点
「はい」の数が「1」:1点
「はい」の数が「2」:3点
「はい」の数が「3」:5点
「はい」の数が「4」:5点
新チェック項目に対する旧チェック項目の数が「5」の時
「はい」の数が「0」:0点
「はい」の数が「1」:1点
「はい」の数が「2」:3点
「はい」の数が「3」:3点
「はい」の数が「4」:5点
「はい」の数が「5」:5点

以上の点数変換に基づいて新チェックシートの70項目に置き換えて、各分野ごとに集計し、業種、規模別に平均値を算出して「業種別実績平均」としております。

財務診断の点数化方法

入力された財務情報に基づき、各種財務指標の計算を行います。

1)業種中央値

オンライン経営力自己診断を受ける企業と同じ業種、従業員数規模に属する過去の診断実施企業の各財務指標の数値を良い方から順に並べて、ちょうど真ん中に位置する数値を中央値として採用しております。
なお、業種および従業員数規模は、過去の経営診断の実績データから、業種を「製造業」「建設業」「運輸・情報通信業」「卸売業」「小売業」「飲食業」「サービス業」の7つに分け、さらに従業員数規模で小規模、中規模、大規模の3つの計21パターンに分けています。

2)点数化方式

「業種中央値」同様に、オンライン経営力自己診断を受ける企業と同じ業種、従業員数規模(21パターン)に属する過去の診断実施企業の各財務指標の数値を良い方から順に並べて、上位5%に位置する企業の数値よりも、オンライン経営力自己診断を受ける企業の数値が同じもしくは良い場合を10点とし、逆に下位5%に位置する企業の数値と同じもしくは悪い場合は0点とし、それ以外は以下の様に、10%刻みで1点から9点まで割り振っております。

10点 上位5%以上
9点 上位5%未満~上位15%以上
8点 上位15%未満~上位25%以上
7点 上位25%未満~上位35%以上
6点 上位35%未満~上位45%以上
5点 上位45%未満~下位45%超 (50%が中央値)
4点 下位45%以下~下位35%超
3点 下位35%以下~下位25%超
2点 下位25%以下~下位15%超
1点 下位15%以下~下位5%超
0点 下位5%以下

3)合格点についての考え方

上記2)の方式で点数化した場合、昨今の経済状況の影響もあり、中央値の数値が必ずしも望ましい値とはなりません。例えば、売上高増加率や経常利益増加率については、多くの企業がマイナス成長となっており、中央値もマイナスを示しています。
一方で上位25%の数値に注目をしてみると、ほとんどの業種、規模別でプラス成長に転じ、厳しい経済環境の中でも一定の成果を上げています。
この点を踏まえて、各企業の目標を上位25%以上とし、合格点を8点と設定させていただきました。

簡易キャッシュフロー計算書

入力された財務情報に基づき、簡易キャッシュフロー計算書を作成します。
各項目の解釈は以下の様に行っております。

1)「利息等の受払額」については、営業外収支の金額がそのまま利息等の受払額と仮定しております。
2)「固定資産の増減額」は固定資産の取得か売却か判断できませんので、増減額のみで表示しております。
3)「短期借入金の増減額」「長期借入金の増減額」についても、借入と返済のそれぞれの金額の判断ができませんので、増減額のみで表示しております。
4) 調達額と運用額の差および入力ミス等による誤差については、「その他の現金収支(調整分)」として、「投資活動によるキャッシュフロー」に記載しております。
5)「フリーキャッシュフローの概算額」は「営業活動によるキャッシュフロー概算額」に「投資活動によるキャッシュフロー概算額」を加算した額としております。

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