企業活力強化資金(流通・サービス関連)

経営の近代化及び流通機構の合理化等を行う中小商業・サービス業を営む方は、必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。
支援形態 | 融資・リース・保証 |
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対象者 | 卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む方など |
施策内容
経営の近代化及び流通機構の合理化等を行う中小商業・サービス業を営む方は、必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。
助成限度額 | 助成率 | 助成対象期間 | 申請期間等 |
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(国民生活事業)7,200万円(うち運転資金4,800万円) (中小企業事業)7億2,000万円(うち長期運転資金2億5,000万円) |
基準利率 (一定の設備を導入する場合、必要な資金については特別利率(基準利率-0.4%)適用) |
設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内) |
通年受付 |
申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
詳しい内容は以下をご覧ください
(国民生活事業)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html
(中小企業事業)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html
申請窓口・お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫
東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
電話: 0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/