中小企業支援施策

セーフティネット保証制度

取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆様については、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。

支援形態	融資・リース・保証
対象者	次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。・1 号大型倒産発生()により影響を受けている中小企業者・2 号取引先企業のリストラ等()により影響を受ける中小企業者・3 号突発的災害（事故等）()により影響を受ける中小企業者・4 号突発的災害（自然災害等）()により影響を受ける中小企業者・5 号全国的に業況の悪化している業種(*)に属する中小企業者・6 号金融機関の破綻

支援形態

融資・リース・保証

対象者

次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。
・1 号大型倒産発生(*)により影響を受けている中小企業者
・2 号取引先企業のリストラ等(*)により影響を受ける中小企業者
・3 号突発的災害（事故等）(*)により影響を受ける中小企業者
・4 号突発的災害（自然災害等）(*)により影響を受ける中小企業者
・5 号全国的に業況の悪化している業種(*)に属する中小企業者
・6 号金融機関の破綻

施策内容

助成限度額	助成率	助成対象期間	申請期間等
（一般保証限度額）・普通保証２億円・無担保保証８，０００万円・無担保無保証人保証１，２５０万円（別枠保証限度額）・普通保証２億円・無担保保証８，０００万円・無担保無保証人保証	１．５～２．２％	運転資金・設備資金１０年以内（据置期間２年以内を含む）	法人：原則として代表者の保証が必要個人：原則として不要保証付融資の無担保残高が8,000 万円超の場合は物的担保が必要

【ご利用方法】
登記上の住所地又は事業実態のある事業所（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口で認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込んでいただきます。その後、金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。