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企業活力強化資金

I、ものづくりの技術的課題を解決するための試作品開発や新技術の開発及びその販路開拓に取り組む計画をお持ちの方が融資を受けることができます。 II、「特定ものづくり基盤技術」に関する研究開発等に取り組むために資金を必要とする方が融資を受けることができます。

172. 企業活力強化資金

支援形態 融資・リース・保証
対象者(Iについて)
「特定ものづくり基盤技術」を活用し
た新製品・新技術の開発及び当該開発の成果に係る販路開拓等に取り組み、一定の要件(補助金の交付決定など)を満たす方。
(IIについて)
中小ものづくり高度化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた方であり、
赤字や売上高の減少など、困難な経営状況にあると認められる方。

I、ものづくりの技術的課題を解決するための試作品開発や新技術の開発及びその販路開拓に取り組む計画をお持ちの方が融資を受けることができます。
II、「特定ものづくり基盤技術」に関する研究開発等に取り組むために資金を必要とする方が融資を受けることができます。

施策内容

助成限度額助成率助成対象期間申請期間等
【中小企業事業(I)(II)】
直接貸付 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
代理貸付 1億2,000万円
【国民生活事業(I)】
直接貸付 7,200万円(うち運転資金4,800万
【中小企業事業】
2億7千万円まで(土地に係る資金は除く) (I)特別利率①、(II)特別利率③
2億7千万円超 基準利率
【国民生活事業(I)】
特別利率①(ただし、土地に係る資金は基準利率)
設備資金:20年以内(うち据置2年以内)
運転資金:原則5年以内(特に必要と認められる場合7年以内、うち据置1年以内)

詳しい内容は以下をご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/

申請窓口・お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫

東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
電話: 0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/

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