中小企業退職金共済制度

独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。

支援形態	共済・出資・税制
対象者	中小企業事業者

施策内容

勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を払うだけで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は非課税であり、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。

事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。

■常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度（一般の中退共）
・初めて加入した中小企業者に対して、掛金月額の１／２（上限5,000 円）を従業員ごとに加入後４か月目から１年間、国が助成します。
・18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の１／３を増額した月から１年間、国が助成します。

■特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度（建退共、清退共、林退共）
・新たに加入した従業員（被共済者）について、掛金の一部を国が助成します。