中小企業退職金共済制度

施策内容

勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を払うだけで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は非課税であり、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。

本制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。
常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度（一般の中退共）と、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度（それぞれ建退共、清退共、林退共）があります。

■助成措置
１．一般の中退共
（1）一般の中退共に初めて加入した中小企業者に対して、掛金月額の１／２（上限5,000 円）を従業員ごとに加入後４か月目から１年間、国が助成します。
（2）18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の１／３を増額した月から１年間、国が助成します。
※ 「同居の親族」のみを雇用する事業では、（１）、（２）ともに対象になりません。

２．特定業種
新たに加入した従業員（被共済者）について、掛金の一部を国が助成します。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.taisyokukin.go.jp/index.html

申請窓口・お問い合わせ先

独立行政法人勤労者退職金共済機構

東京都豊島区東池袋1-24-1　ニッセイ池袋ビル
電話:　03-6907-1234
http://www.taisyokukin.go.jp/