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中小企業支援施策
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中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度

勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を払うだけで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は非課税であり、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。

支援形態 共済・出資・税制
対象者 中小企業事業者

施策内容

勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を払うだけで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は非課税であり、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。

本制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。
常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度(一般の中退共)と、特定業種(建設業、清酒製造業、林業)の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度(それぞれ建退共、清退共、林退共)があります。

■助成措置
1.一般の中退共
(1)一般の中退共に初めて加入した中小企業者に対して、掛金月額の1/2(上限5,000 円)を従業員ごとに加入後4か月目から1年間、国が助成します。
(2)18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の1/3を増額した月から1年間、国が助成します。
※ 「同居の親族」のみを雇用する事業では、(1)、(2)ともに対象になりません。

2.特定業種
新たに加入した従業員(被共済者)について、掛金の一部を国が助成します。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.taisyokukin.go.jp/index.html

申請窓口・お問い合わせ先

独立行政法人勤労者退職金共済機構

東京都豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル
電話: 03-6907-1234
http://www.taisyokukin.go.jp/

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