中小企業退職金共済制度

独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。
支援形態 | 共済・出資・税制 |
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対象者 | 中小企業事業者 |
施策内容
勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を払うだけで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は非課税であり、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。
事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。
■常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度(一般の中退共)
・初めて加入した中小企業者に対して、掛金月額の1/2(上限5,000 円)を従業員ごとに加入後4か月目から1年間、国が助成します。
・18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の1/3を増額した月から1年間、国が助成します。
■特定業種(建設業、清酒製造業、林業)の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度(建退共、清退共、林退共)
・新たに加入した従業員(被共済者)について、掛金の一部を国が助成します。
詳しい内容は以下をご覧ください
申請窓口・お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
東京都豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル
電話: 03-6907-1234
http://www.taisyokukin.go.jp/