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令和6年度補正及び令和7年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業

 総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、令和7年1月17日(金)から同年2月7日(金)までの間、行います。

 なお、令和7年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。


■公募対象事業

 ・令和6年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

 ・令和7年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

■事業の概要

(1)事業の内容

  放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(9)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。

(2)実施主体

  ①ケーブルテレビ光化等整備支援事業

   市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者

  ③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業

   市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者


■提出期限及び提案書類の提出方法

(1)提出期限

  令和7年1月17日(金)から同年2月7日(金)12:00(必着)まで

(2)提出方法

  交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。

  ・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。

  ・ Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。


■その他

 詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。


<参考>交付要綱等

 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html


■連絡先

 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室

(担当:林田課長補佐、藤原係長、筒井官)

 電 話:03-5253-5808

利用目的設備整備・IT導入をしたい
業種情報通信業
補助対象地域全国
補助対象地域詳細
従業員数従業員数の制約なし
補助額上限0
募集開始日時2025-01-17 05:00
募集終了日時2025-02-07 03:00

事業者向け補助金詳細画面URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDEJgMAP

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出典:J グランツ
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrantsの Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会にて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

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