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令和5年度 要介護度等改善促進報奨金

利用者のADL(日常生活動作)及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った介護サービス事業者に対し、報奨金を交付することにより、要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進します。

■目的・概要

要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進するため、利用者のADL(日常生活動作)及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った事業者に対し、報奨金を交付する。

■応募資格

(1)東京都内において、介護保険法に規定する介護サービスを提供する事業所(地方公共団体が設置したものを除く。)を運営する法人又は開設者であること。

(2)令和5年4月1日(以下、基準日という。)時点で事業者として指定され、指定の介護サービス※を提供していること。

※通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設

(3)基準日において、介護報酬におけるADL維持等加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定していること。

■補助上限

400,000円/事業所

■問合せ先

要介護度等改善促進報奨金事務局 問合せフォーム

https://send-tokyo.inboundtechlp.com/contact-form/

問合せ時間 9:00~18:00(土日祝日、年末年始を除く)

■参照URL

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/housyoukin.html

利用目的人材育成を行いたい
業種医療,福祉
補助対象地域東京都
補助対象地域詳細
従業員数従業員の制約なし
補助額上限400,000
募集開始日時2024-01-04 00:15
募集終了日時2024-04-09 14:59

事業者向け補助金詳細画面URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UbHTsEAN

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出典:J グランツ
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrantsの Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会にて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

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