助成金・補助金等、経営力UPの経営情報が満載!
補助金情報
会員登録すると、
新規会員登録はこちら
お気に入りに追加 シェアツイートLINEはてぶ

小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区分)」受付② 第6回締切分

受付②

■目的・概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻発する自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。

なお、共同申請の場合、電子申請の利用はできません。


■対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)及び(2)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。

(1)次のすべての条件を満たす法人の内部組織

ア)地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること(※1)

イ)事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること(※2)

※1 具体的には以下の法人を指す

・商工会法に基づく商工会

・商工会議所法に基づく商工会議所

・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人

※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等

(2)小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織

ア)40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている

イ)創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている


■問合せ先

ビジネスコミュニティ型補助金 事務局

【商工会地区】

(全国商工会連合会) https://www.shokokai.or.jp/bizcom/

 電話番号 03-6264-3154

 メールアドレス bizcom@shokokai.or.jp

 ◇問い合わせ対応時間

 全国連:10:00~12:00、13:00~16:00(土日祝日・年末年始除く)

 

【商工会議所地区】

(日本商工会議所)https://www.jcci.or.jp/bizcom/info

 電話番号 03-3283-7819

 メールアドレス jizokuka-bc@jcci.or.jp

 ◇問い合わせ対応時間

 日 商:10:30~12:00、13:00~16:30(土日祝日・年末年始除く)

 

※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、公募要領等を熟読の上、注意して記入してください。

※1週間以内に事務局からの申請受領メールが届かない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。


■参照リンク(公募要領・交付規程・申請様式集・jGrants入力の手引き)

※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。

ビジネスコミュニティ型補助金サイト

交付規程はこちら

公募要領はこちら

ビジネスコミュニティ型様式集はこちら

JGrants入力の手引きはこちら

利用目的まちづくり・地域振興支援がほしい
業種サービス業(他に分類されないもの)
補助対象地域全国
補助対象地域詳細商工会管轄地域
従業員数20名以下
補助額上限500,000
募集開始日時2023-07-10 06:00
募集終了日時2023-09-01 08:00

事業者向け補助金詳細画面URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000MwRxkEAF

本情報は本サイトの「利用規約」「免責事項」の内容をご理解の上、ご活用ください。 掲載情報の正確性、合法性等を当実行委員会が保証するものではありません。 また、最新情報は必ず「問合せ先」等にご確認ください。 支援制度・補助金情報の詳細について当実行委員会ではお答えできませんので、ご不明点等は直接「問合せ先」等までご確認ください。

一覧ページに戻る

出典:J グランツ
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrantsの Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会にて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

pagetop