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【第81回】中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジン

(2025/05/08配信)

━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2025年5月8日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンです。

4月2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」については、発効した直後に一部の適用が停止される等により先行きの不透明感を増しており、製造業・卸売業を中心に中小企業にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。

米国関税措置の影響を受ける中小企業に対する東京都の支援策については、後述1-1をご覧ください。
また、同じく国の支援策については、後述1-2をご参照ください。

では、本日は第81回目の中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援
 (東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
 https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025042507

▼1-2 「米国関税対策ワンストップポータル」を開設
 (経済産業省)
 https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html

▼1-3 [6月17日~8月29日] メンタルヘルス対策を体系的に学ぶ「メンタルヘルス推進リーダー養成講座」を開催
 (東京都中小企業振興公社) [リアル/オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2506/0003.html

Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [5月26日] 金融部会講演会「トランプ関税と経済・金融情勢の展望」
 (東京商工会議所) [リアル/オンライン開催]
 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205392

▼2-2 [6月16日] ~AIに振り回されない!~ 営業成績が2倍になる読解力をつける秘訣
 (東京商工会議所 豊島支部) [リアル開催]
 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205382

▼2-3 [6月24日] 第1回HRテック導入セミナー「HRテックって何? はじめての人財DX」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2506/0007.html

▼2-4 [6月27日] 職場の生産性を高めるメンタルヘルス・ストレスケア講座 ~令和7年度 第1回 セルフケア・ラインケア講座~
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2506/0004.html

Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html

▼3-2 令和7年度 市場開拓助成事業 ~展示会出展等の販売促進に必要な費用を助成~
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

▼3-3 ものづくり中小企業技能人材定着支援 ~若手社員の定着に向けた取り組みをサポート~
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/ginou_jinzai/index.html

Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(61) 人材定着に効く戦略的人事マネジメントの要点
 https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=166

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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援
 (東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)

4月25日、東京都及び東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することを公表しました。

◇売上高の減少が見込まれる企業を支援:
 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」における一般コース(後述3-1参照)の支援対象を、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある中小企業」に拡充。

◇販路開拓を支援:
 展示会出展費用等の助成対象を、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがあり、専門家の経営分析と販路開拓に関するアドバイスにより、本事業の利用が有効と認められた中小企業」に拡充。

◇中小企業に対する資金繰り支援の強化:
 東京都中小企業制度融資「経営安定融資(経営一般)」において、米国関税措置により売上実績又は売上見込が減少し、事業活動に影響が生じる中小企業者等を新たに融資対象に加え、保証料を2分の1補助することにより、資金繰りを支援。

◇海外での拠点設置や進出方針の見直しを支援:
 新たに海外拠点の設置、海外での生産委託等を希望する、またはサプライチェーンや進出方針の見直しを図る中小企業を支援するため、ハンズオン支援の募集を開始。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025042507


▼1-2 「米国関税対策ワンストップポータル」を開設
 (経済産業省)

4月21日、経済産業省は、米国による関税措置に係る「米国関税対策ワンストップポータル」を開設しました。

このWebサイトでは、米国関税について知りたい、将来の資金繰りが心配など、米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップでご案内します。

輸入品目別の追加関税賦課状況や政府の対応についても情報がまとまっていますので、米国関税の影響を受けている・懸念される皆様にはご確認をお勧めします。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html


▼1-3 [6月17日~8月29日] メンタルヘルス対策を体系的に学ぶ「メンタルヘルス推進リーダー養成講座」を開催
 (東京都中小企業振興公社) [リアル/オンライン開催]

東京都中小企業振興公社では、従業員の心の健康を推進するリーダーを全4日間(半日×4回)で養成する講座を開催します。
メンタルヘルス対策に必要な「法律」「医療」「マネジメント」などの専門的な知識を、事例を通し体系的に学びます。最終日のまとめ回では、パネルディスカッションにて先進取組企業事例をご紹介いたします。
講義中に参加者からのご質問も可能ですので、お気軽にお申し込みください。

◇日時、内容:
 各回 13:00~17:00
 (1) 未経験・初心者コース
 「総論・法律」6月17日(火)、「医療」7月15日(火)、
 「マネジメント」7月31日(木)、「まとめ」8月28日(木)

 (2) 全対象者コース ※どなたでも大歓迎!
  「総論・法律」6月18日(水)、「医療」7月24日(木)、
  「マネジメント」8月1日(金)、「まとめ」8月29日(金)

◇会 場:
 上記(1):オンライン(Zoomによるライブ配信)
 上記(2):東京都産業労働局秋葉原庁舎(千代田区神田佐久間町1-9)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2506/0003.html


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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [5月26日] 金融部会講演会「トランプ関税と経済・金融情勢の展望」
 (東京商工会議所) [リアル/オンライン開催]

野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏をお招きし、トランプ関税の今後の企業・国内外の経済への影響についてお話しいただきます。ぜひ奮ってご参加下さい。

◇日 時:
 2025年5月26日(月) 10:00~11:30

◇会 場:
 ・東商ホール&カンファレンスルーム5階(千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル)
  ※会場参加は会員のみ
 ・オンライン(Zoomによるライブ配信)

◇講 師:
 木内 登英 氏(株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 エグゼクティブ・エコノミスト)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205392


▼2-2 [6月16日] ~AIに振り回されない!~ 営業成績が2倍になる読解力をつける秘訣
 (東京商工会議所 豊島支部) [リアル開催]

生成AIは大変便利なツールですが、その答えを鵜呑みにしてしまうのは危険です。人間にしか持つことのできない、顧客のニーズを引き出す「読解力」がビジネスを進めるうえで何よりも重要です。本セミナーでは「読解力」を身につけるためのヒントを分かりやすく解説します。

◇日 時:
 2025年6月16日(月) 14:00~16:00

◇会 場:
 としま産業振興プラザ(IKE・Biz)6階 第3会議室(豊島区西池袋2-37-4)

◇講 師:
 安藤 芳樹 氏(マーケティングコンサルタント、株式会社オフィスミクラス 代表取締役)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205382


▼2-3 [6月24日] 第1回HRテック導入セミナー「HRテックって何? はじめての人財DX」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

本セミナーでは、自社でもHRテックを取り入れたい」や「HRテックって聞いたことはあるけど、どうやって活用するの」などのHRテックの基本をわかりやすくお伝えいたします。
デジタルを活用して、自社のエンゲージメントを高めたい方はぜひご参加ください。

◇日 時:
 2025年6月24日(火) 14:00~16:00

◇会 場:
 オンライン(Zoomによるライブ配信)

◇内 容:
 ・HRテックのトレンド・活用方法
 ・HRテックツールのご案内

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2506/0007.html


▼2-4 [6月27日] 職場の生産性を高めるメンタルヘルス・ストレスケア講座 ~令和7年度 第1回 セルフケア・ラインケア講座~
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

東京都中小企業振興公社では、職場の心理的安全性を高めるメンタルヘルスセミナーを開催します。
近年職場におけるメンタルヘルス疾患は増加傾向にあり、企業内でメンタルヘルス対策を実施する必要性は高まっています。
セルフケアはご自身でのメンタルヘルスケアについて、ラインケアは部下のメンタルヘルスマネジメントについて学びます。

◇対 象:
 【セルフケア】都内中小企業で働く方(特に新入・若手社員向け)
 【ラインケア】都内中小企業の経営者・管理監督者等のラインケアを実践する方

◇日 時:
 【セルフケア】2025年6月26日(木) 13:00~17:00
 【ラインケア】2025年6月27日(金) 13:00~17:00

◇会 場:
 オンライン(Zoomによるライブ配信)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2506/0004.html


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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)
 (東京都中小企業振興公社)

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

◇申請要件:
 申請受付開始日時点で下記ア・イ・ウのいずれかに該当する都内中小企業・個人事業者
 ア、直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
 イ、直近決算期において損失を計上していること
 ウ、米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること

◇助成対象事業:
 ・既存事業の「深化」:経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
 ・既存事業の「発展」:経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組

◇助成対象経費:
 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、設備・システム導入費、不動産賃借料、販売促進費等

◇助成限度額/助成率:
 800万円/3分の2
※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者は4分の3(小規模事業者は5分の4)

◇申請受付:
 年度内に6回の募集を予定
 第1回は、2025年5月2日(金)~5月14日(水)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html


▼3-2 令和7年度 市場開拓助成事業 ~展示会出展等の販売促進に必要な費用を助成~
 (東京都中小企業振興公社)

東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓に向けて、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。

◇助成対象商品:
 以下の(1)または(2)に該当し、商品化が完了して販売できる状態にある自社製品(2025年5月31日時点)

 (1) 東京都支援製品の市場開拓助成
  東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等により開発・改良、販路拡大等を実施した自社の製品・サービス等

 (2) 成長産業分野の市場開拓助成
  東京都が策定した「イノベーションマップ」の開発支援テーマに示される分野に属する自社の製品・サービス等

◇助成対象経費:
 展示会等参加費(出展小間料、資材費、輸送費、通訳費(海外展示会のみ))
 販売促進費(EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費)

◇助成額/助成率:
 300万円/2分の1

◇申請受付:
 エントリー:2025年4月25日(金)~6月30日(月)
 電子申請:2025年6月16日(月)~6月30日(月)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html


▼3-3 ものづくり中小企業技能人材定着支援 ~若手社員の定着に向けた取り組みをサポート~
 (東京都中小企業振興公社)

せっかく入社してくれた大切な社員が活躍出来ずに離職してしまうなど、人材定着に課題を抱える企業様は少なくありません。
東京都中小企業振興公社では、優れた技術を持ちながらも、その技術を受け継ぐ人財づくりにお困りの「ものづくり都内中小企業」に向けて、下記の支援を実施します。

◇対象企業:
 都内のものづくり中小企業者

◇支援内容:
 若手社員の定着に関して、自社でどのような視点で取り組めばよいのかについて、技能定着サポーター(※)がサポートします(1社につき年度内最大6回)。
 ※技術・技能について直接指導する専門家ではありません。

◇支援イメージ:
 若手とベテランとのコミュニケーション円滑化への助言、業務手順やマニュアル等整備への助言など

◇支援期間:
 2026年2月末まで

◇費用:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/ginou_jinzai/index.html


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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(61) 人材定着に効く戦略的人事マネジメントの要点
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。

【タイトル】
人材定着に効く戦略的人事マネジメントの要点

【概 要】
 深刻化する人手不足時代において、人材定着は最優先の経営課題です。本コラムでは、組織活性化に繋がる戦略的な人事マネジメントを通じて、人材定着を図る取り組みの要点についてご説明します。

【主な内容】
 ・中小企業の人手不足対策の現状
 ・人事制度の整備
 ・職場環境の整備 他

【著者プロフィール】
小西 龍一 氏(RYKコンサルティング 代表/中小企業診断士・キャリアコンサルタント)

総合商社営業部門で東京・札幌・香港に勤務。その後海産物卸売業経営、化学品製造業勤務(海外事業・経営企画・人事部門管轄責任者)を経て、中小企業診断士事務所(認定経営革新等支援機関)を開業。30年以上の企業勤務経験をもとに、企業規模に合わせた人事マネジメントを含む幅広い企業経営支援を行っている。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=166

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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
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中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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