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中小企業活力向上メールマガジン
【第62回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2012/03/29配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012年3月29日 ━━━◆
いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。
「経営力向上TOKYOプロジェクト」は、東京都産業労働局をはじめ、
都内の中小企業支援機関が結集し、中小企業者の皆様を応援するため
に設立された団体です。
この団体は、平成21年度から3年間の予定で設置されましたので、
本年3月末で活動は終了となります。
4月以降は「経営力向上フォローアップ事業」として、従来同様、
ホームページやメールマガジン等による情報提供を行っていきます。
また、企業診断につきましては、「経営課題解決支援事業」として
従来と同様のサービスをご利用いただけることになっています。
これまでの皆様のご利用につきまして、心より御礼を申し上げると
ともに、新年度も引き続きよろしくお願い申し上げます。
さて、本日は第62回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成24年度 中小企業施策利用ガイドブックの公開
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html
▼1-2 中小企業のホームページ活用支援サイト
「webQ&Aフォーラム」の開設
(東京商工会議所)
→http://faq-it.tokyo-cci.or.jp/
▼1-3 冊子「省エネ実践ガイドブック」の発行
(東京商工会議所)
→http://eco-hint.tokyo-cci.or.jp/gb/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [4月17日] 失敗から学ぶ経営～その時、私のとった方法は
(東京商工会議所 板橋支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-42551.html
▼2-2 [4月18日] 平成24年度 第1回 スマートグリッドセミナー
「スマートエネルギー市場における中小企業のビジネスチャンス」
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1203/0006.html
▼2-3 [4月20日] オレゴン・ビジネス・セレブレーション・セミナー
(オレゴン州政府経済開発局、日本貿易振興機構ほか)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-44347.html
▼2-4 [4月24日] 中小企業の営業力を強化する仕組みづくり
(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/seminar/20120424.pdf
▼2-5 [5月25日～] 平成24年度 商人大学校
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成24年度 自家発電設備導入費用助成事業
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html
▼3-2 新技術開発助成 (新技術開発財団)
→http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html
Part 4 今週のステップアップ 3-8 求める人材の明確化
────────────────────────────
採用したい人材像の基準は具体的になっていますか?
→http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=37
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成24年度 中小企業施策利用ガイドブックの公開
(中小企業庁)
中小企業庁は、「平成24年度 中小企業施策利用ガイドブック」を
ホームページにて公開しています。
国の中小企業支援施策につき、経営革新、技術力強化、海外展開、
資金調達などのニーズ別に編集されており、中小企業施策の概要を
知るのに便利です。
このガイドブックは、例年ホームページで公開された後、4月中に
冊子として各支援期間に配布されます。入手ご希望の方は、商工会・
商工会議所、東京都中小企業団体中央会、東京都中小企業振興公社の
いずれかへお問合せください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html
▼1-2 中小企業のホームページ活用支援サイト
「webQ&Aフォーラム」の開設
(東京商工会議所)
東京商工会議所は、ホームページのアクセス解析等、中小・小規模
事業者のwebの戦略的活用を支援するためのサイト「webQ&A
フォーラム」を開設しました。
◇機能
(1) HP活用に関するネット相談機能
(2) ビジネス上のweb活用に関連するQ&Aコンテンツ提供
(株式会社オウケイウェイヴのシステムを活用)
◇利用資格
上記(1)のネット相談:東京商工会議所の会員
(ID・パスワードが必要です)
上記(2)のQ&Aコンテンツ:どなたでもご覧になれます
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://faq-it.tokyo-cci.or.jp/
▼1-3 冊子「省エネ実践ガイドブック」の発行
(東京商工会議所)
東京商工会議所は、小規模・中小企業の省エネルギーの取り組みを
支援することを目的に冊子「～小規模事業者向け～省エネ実践ガイド
ブック」を発行しました。
本ガイドブックは、小規模事業者等に向けて、経営者が省エネの
取り組みを具体的に促進する一助として作成しました。
東商では、平成23年度、無料省エネ診断等の省エネ支援事業を実施
しており、この事業で得られたノウハウを元に、実践方法を解説して
います。省エネの進め方や具体的な取組み方について、事例や画像を
まじえながら解説しています。
PDF形式でご提供していますので、下記リンク先よりダウンロード
して、是非ご活用ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://eco-hint.tokyo-cci.or.jp/gb/
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [4月17日] 失敗から学ぶ経営～その時、私のとった方法は
(東京商工会議所 板橋支部)
長引く景気低迷やデフレ、グローバル化への対応など中小企業を
取り巻く経営環境は非常に厳しい状況です。企業を存続させていく
こと自体がとても大変な時代となっていると言えるでしょう。
本セミナーでは、4代目社長として事業を承継し、その後、民事
再生を開始した経歴を持つ講師が、その失敗を他の経営者のために
役立てたいとの思いで、自身の実話・経験とそれをもとに得た知識
や気づきを語ります。是非ご参加ください。
◇日 時:平成24年4月17日(火)
◇場 所:東京商工会議所 板橋支部
(東京都板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F)
◇講 師:青樹 道弘 氏
((株)ラポールKAIZEN代表取締役・経営士)
◇定 員:45名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-42551.html
▼2-2 [4月18日] 平成24年度 第1回 スマートグリッドセミナー
「スマートエネルギー市場における中小企業のビジネスチャンス」
(東京都中小企業振興公社)
今後高い成長性が見込まれるスマートグリッド市場について、年間
6回シリーズでセミナーを開催し、中小企業の皆様へ、この市場への
参入を検討する上での有益な情報提供を行っていきます。
セミナー第1回目は、東日本大震災を機にますます注目度が高まって
いる「スマートエネルギー」や、「スマートグリッド」とは何か、今
どのような変化が起こっているのか、そして、中小企業にとっての
ビジネスチャンスはどういった分野にあるのか等について、国内外の
本市場に精通している柏木孝夫氏よりご講演いただきます。
◇日 時:平成24年4月18日(水) 14:00～15:30
◇会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(東京都千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:柏木 孝夫 氏
(東京工業大学大学院教授、ソリューション研究機構
先進エネルギー国際研究センター長)
◇定 員:100名
◇受講料:無料
※スマートグリッドとは
情報化により、電力の需給バランスを最適に制御・運用する
電力網を指します。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1203/0006.html
▼2-3 [4月20日] オレゴン・ビジネス・セレブレーション・セミナー
(オレゴン州政府経済開発局、日本貿易振興機構ほか)
本セミナーでは、様々な側面から米国オレゴン州のビジネス環境を
ご紹介するほか、オレゴン州で成功を収めている企業をパネラーと
して招きその実例をお伝えする等し、オレゴン州への進出・拡張の
メリットをご紹介します。
◇日 時:平成24年4月20日(金)15:00～17:00
◇会 場:日本外国特派員協会
(千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館20階)
◇内容/講演者:
・アメリカ市場～日本企業にとっての機会～
(日本貿易振興機構海外調査部北米課長 中島丈雄氏)
・オレゴン州におけるビジネス利点
(オレゴン州政府経済開発局長 ティム・マケイブ氏)
・なぜオレゴン州なのか?
～オレゴン州の電力事情&クリーンテクノロジー～
(ポートランド電力会社経済開発部長 チャールズ・オルコック氏)
・特別基調講演
「電力不足を補う再生可能エネルギーと蓄電システム」
～エネルギーで電力不足を解消～
(パナソニック三洋電機株式会社 代表取締役副社長 本間 充 氏)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-44347.html
▼2-4 [4月24日] 中小企業の営業力を強化する仕組みづくり
(青梅商工会議所)
企業を顧客とする(BtoB)事業所向けのセミナーです。
自社の強みを活かし、「営業マンの経験やセンスに頼らない」、
「営業をしたことがない企業でも成果が上がる『仕組み』を作る」
うえで役立つ内容となっています。
講義と演習を通して、自社の営業課題や「ウリ」を明確化する
手法、営業の仕組み化につながる個別企業の提案書の作成方法に
ついて学ぶことができます。
◇日 時:平成24年4月24日(火)14:00～16:30
◇会 場:青梅商工会議所 3階会議室
◇講 師:東條 裕一 氏
((株)エッグス・コンサルティング 代表取締役)
◇内 容:
(1) 「営業の仕組み化」についての講義
(2) 事例をもとにした演習
(3) 戦略的営業を実現する自社の提案書を作成
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.omecci.jp/seminar/20120424.pdf
▼2-5 [5月25日～] 平成24年度 商人大学校
(東京都中小企業振興公社)
若手商業者の皆様を対象をした、5ヶ月間10講座からなる、東京都
オリジナルのセミナーです。
「店舗経営の実践的な知識を取得したい」「自店の今後の経営戦略
を検討したい」「同様の悩みや課題を持つ他の経営者との仲間づくり
をしたい」等とお考えの、意欲的な若手商業者の方にお勧めです。
◇対 象:都内に店舗や事業所を持つ、小売店、飲食店、
サービス業などの経営者及び従業員の方
◇日 程:平成24年5月15日(火)～10月2日(火)
(コースによって会場及び開催時間が異なります)
◇会 場:東京都産業労働局秋葉原庁舎 3階会議室
(東京都千代田区神田佐久間町1-9)
◇内 容:
(1)「小売・サービス業向け/昼コース」(13:30～16:30)
(2)「飲食店向けコース」(13:30～16:30)
(3)「小売・サービス業向け/夜コース」(18:00～21:00)
※各コースで店舗づくり、接客・サービス、ITの活用、計数管理、
販売促進、人材育成などについて勉強します。
・定 員:60名(各コース20名、定員を超えた場合は抽選)
◇受講料:無料
◇申込締切:平成24年4月24日(火)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成24年度 自家発電設備導入費用助成事業
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
東京都及び東京都中小企業振興公社では、電気料金の値上げに対応
した節電と今年の夏の電力確保に向け、中小企業が自ら電力需要の抑
制に努め、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給
型経営」をより一層支援できるよう、助成対象を拡充するとともに、
現行の助成率及び助成限度額を適用する申請期間を以下のとおり延長
します。
◇対象経費:
自家発電設備・蓄電池導入に係る、設備費(機器費、附帯設備費)、
設計工事費。 都内中小企業者による都内事業所への設置に加え、
都内に本店登記がある場合は、都外の一部地域の事業所に設置する
こともできます。
※今回の拡充内容
デマンドコントローラー(使用電力量を監視・予測し、予め
設定した使用電力量に近づくと発報等するデマンドの監視装置)
及びその附帯設備の導入に助成金が利用できます。
◇助成率・助成限度額:
中小企業単独:助成率 2/3以内、助成限度額 2,000万円以内
中小企業グループ:助成率 3/4以内、助成限度額 5億6,000万円以内
◇申込期間:
平成24年4月2日～平成24年9月30日
◇申込方法:
申込書類一式を下記の申込先まで持参してください。
(郵送・ファクスは不可とします。)
◇申込先:
公益財団法人東京都中小企業振興公社 設備リース課
(千代田区神田佐久間町2-20 翔和秋葉原ビル2階)
電話 03-5822-9031
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html
▼3-2 新技術開発助成 (新技術開発財団)
新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を
開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の
新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的として、
基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化のための開発
試作を対象とする助成事業を実施しています。
◇開発技術の要件:
(1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の
知的財産権が特許出願等により主張されていること
(2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること
(原理確認のための試作や商品設計段階の試作は、対象外)
(3)実用化の見込みがある技術であること
(4)開発予定期間が原則として1年以内であること
(5)その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
(6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与
すること
(7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと
◇助成対象:
本開発試作に直接必要な費用(ただし、社内人件費は原則助成
対象外です)で、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが
終了するもの
◇補助率、助成限度額:
試作費合計額の3分の2以下、上限額2,000万円
◇募集期間(1次募集):
平成24年4月1日(日)～4月20日(金)
◇申請書等:
下記リンク先のホームページでダウンロードできます。
◇申請書提出先・お問い合わせ先:
財団法人 新技術開発財団
郵便番号 143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
電話(03)3775-2021
FAX(03)3775-2020
E-mail zaidan-mado@sgkz.or.jp
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html
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Part 4 今週のステップアップ 3-8 求める人材の明確化
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採用したい人材像の基準は具体的になっていますか?
採用が難しいからといって、漠然と成り行きに任せて採用していて
は、良い人材を確保することは難しいです。 人員計画と経営戦略が
連動していなくては、企業変革を実行するとしてもその担い手が社長
しかいないという深刻な状況になってしまいます。
どのような人が欲しいのか、人材ニーズのコンセプトを明確にし、
そのコンセプトに沿って基準を具体的に設定する必要があります。
どのような専門分野の技術者がどのような部門で働いているのかと
いった社内人材の技術マップを作成することで、専門人材の偏りを
確認することができます。そこから、欲しい人材像の基準を具体的に
考えていくことが重要です。
大事なのは、求める人材と採用の基準を設定した上で、日常的に
採用候補者を探し続けることです。中小企業の場合は、いくら良い
企業であっても、新卒の学生を採用するには大企業に比べると知名度
の点でハンディがあるものです。仕事の上でのつきあいや、知り合い
の知り合いといった緩い関係でつながっている人のなかで、たまたま
これぞと思う人材に出会った場合など、本来の採用時期でなくても
確保するといった柔軟な採用戦略を持つべきでしょう。
続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=37
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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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