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中小企業活力向上メールマガジン
【第65回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2021/09/30配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2021年9月30日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
様々な出来事があった2021年ですが、早いもので残すところ約4分の1となりました。
新型コロナ関連の報道に隠れ、メディアで扱われることは少なかったものの、今年から来年にかけて、労務に関する様々な法改正が施行されます。
以下にその主なものを挙げます。
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得(2021年1月)
・障害者法定雇用の引き上げ(2021年3月、従業員43.5人以上の事業主対象)
・同一労働・同一賃金の適用拡大(2021年4月、中小企業にも適用)
・70歳までの就業機会の確保(2021年4月、努力義務)
・傷病手当金の支給期間の通算化(2022年1月)
・65歳以上の副業就労者への雇用保険適用(2022年4月)
・被用者保険の適用拡大(2022年10月、被保険者数100人超の事業所で雇用され、一定の要件を満たす短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の適用対象に)
対応の要否や必要な取り組み内容がよくわからないという場合は、最寄りの商工会・商工会議所等の相談窓口で、専門家に一度ご相談いただければと思います。
その他、東京都や国の新型コロナ関連支援策に関する最新情報は、下記リンクにてご確認いただけます。
◇東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
◇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
では、本日は第65回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 飲食店等対象「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(9月1日～9月30日実施分)」実施概要
(東京都産業労働局)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/21/16.html
▼1-2 飲食事業者向け「占用許可基準緩和によるテラス営業支援」追加募集
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html
▼1-3 都内の商店街での開業を応援「商店街起業・承継支援事業」
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [10月15日] 中小企業が取り組む「オープンイノベーションを通じた新規事業開発の可能性と始め方」
(東京商工会議所) [オンライン開催]
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107685.html
▼2-2 [10月20日] ビジネスモデルと連動した経営計画の作り方
(八王子商工会議所)
https://hachioji.or.jp/archives/6883
▼2-3 [10月22日] 中小小売・卸売業もAIを活用できる! ～在庫管理・需要予測のデジタル化の実際～
(東京都中小企業振興公社)
https://iot-robot.jp/seminar/digital-20211022/
▼2-4 [11月24日・25日] 外国人材向けオンライン合同企業説明会 出展企業募集
(東京外国人材採用ナビセンター) [オンライン開催]
https://tir-navicenter.metro.tokyo.lg.jp/seminar/2021_11_24/
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
▼3-2 外国特許・外国実用新案出願費用助成(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
▼3-3 令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」
(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
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(60) 外国人スタッフが働きたくなる会社づくりとは
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=80
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 飲食店等対象「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(9月1日～9月30日実施分)」実施概要
(東京都産業労働局)
緊急事態宣言が延長され、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金(9月1日～9月30日実施分)です。
◇受付開始時期等:
・受付要項公表:2021年10月14日(木)14時00分(予定)
・申請受付期間:2021年10月14日(木)～11月15日(月)
◇主な対象要件:
該当期間に営業時間短縮及び休業の要請に協力をいただいた都内の飲食店等
※詳細はリンク先をご確認ください。
◇支給額(中小事業者):
・一店舗当たり120万円から600万円
・早期支給分を受給された方は、総額から受給済み額(60万円/店舗)を控除した差額分を支給
・2021年9月1日から9月12日までの間に新規に開店した店舗は、一店舗当たり72万円～360万円
◇申請方法(中小事業者):
オンラインまたは郵送申請
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/21/16.html
▼1-2 飲食事業者向け「占用許可基準緩和によるテラス営業支援」追加募集
(東京都中小企業振興公社)
占用許可基準緩和によるテラス営業支援について、道路等占用許可基準の緩和措置の期限が2022年3月31日まで延長されたことを受け、追加で申請受付を開始しました。
◇対象者:
道路や都立公園など占用許可基準の緩和措置を利用してテラス営業等を行う、都内中小企業者(個人事業者含む)等のうち、食品関係営業許可を有する者
◇助成対象経費:
占用許可で認められたテラス営業等に使用する仮設施設(イス、テーブル等)を新たに調達する経費
◇助成限度額・助成率:
助成額 1実施場所につき上限10万円(下限額なし)、助成率 2/3以内
◇申請受付期間:
2021年9月21日(火)～2022年2月28日(月)(消印有効)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html
▼1-3 都内の商店街での開業を応援「商店街起業・承継支援事業」
(東京都中小企業振興公社)
都内商店街で個人又は中小企業者が開業等をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。
◇対象者:
・「創業予定の個人」もしくは「中小企業者(法人・個人事業主)」であること
・申請予定店舗が「都内商店街」であること 他
※詳細はリンク先をご確認ください。
◇助成対象経費、助成限度額・助成率:
・助成額 事務所整備費 250万円、実務研修受講費 6万円、店舗賃借料 (1年目)180万円、(2年目)144万円
・助成率 2/3以内
◇申請受付期間:
・申請エントリー:10/4(月)まで
・申請書類提出:10/5(火)～10/15(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [10月15日] 中小企業が取り組む「オープンイノベーションを通じた新規事業開発の可能性と始め方」
(東京商工会議所) [オンライン開催]
社内のリソースだけではなく、社外の知識やアイデア、販路などを活用する「オープンイノベーション」は、イノベーション創出、新規事業開発において有効な手段です。
本セミナーでは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBAを運営するeiicon companyの中村代表より、オープンイノベーションの可能性や取り組み方、パートナー探しにおけるポイントについてお話しいただきます。
◇日 時:
2021年10月15日(金) 16:00～17:15
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇内 容:
1. イノベーションの重要性
2. オープンイノベーションで何が実現できるのか? オープンイノベーションの可能性とは
3. 多くの企業が直面する課題と乗り越え方・考え方
4. 様々なオープンイノベーションの形と具体的な始め方
5. 中小企業の共創事例から見る成功(成果創出)のポイント
◇参加費:
無料(東商会員限定)
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。
講演会申込フォーム備考欄に、「入会希望」とご記入ください。手続きをご案内させていただきます。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107685.html
▼2-2 [10月20日] ビジネスモデルと連動した経営計画の作り方
(八王子商工会議所)
事業が継続するための儲けの構造である「ビジネスモデル」と、いつまでにどの程度実現するかを具体化したものである「経営計画」について、考え方・手順をわかりやすく解説します。
◇日 時:
2021年10月20日(水) 14:00～16:00
◇会 場:
八王子商工会議所(八王子市大横町11-1)
◇講 師:
三宅 幹雄 氏(中小企業診断士、技術士)
◇定 員:
20名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://hachioji.or.jp/archives/6883
▼2-3 [10月22日] 中小小売・卸売業もAIを活用できる! ～在庫管理・需要予測のデジタル化の実際～
(東京都中小企業振興公社)
小売・卸売業界におけるAI活用の可能性に迫るとともに、ホームセンターグッデイが、これまで蓄積したデータを独自のやり方で可視化し、現場改善した事例に迫ります。
◇日 時:
東京都立産業貿易センター 台東館8F 第2会議室
(台東区花川戸2-6-5)
◇会 場:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
金杉 祥平 氏(経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課)
◇定 員:
70名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://iot-robot.jp/seminar/digital-20211022/
▼2-4 [11月24日・25日] 外国人材向けオンライン合同企業説明会 出展企業募集
(東京外国人材採用ナビセンター) [オンライン開催]
東京都では、外国人材向けオンライン合同企業説明会の開催にあたり、外国人の採用を検討している出展企業を募集しています。
日本国内在住の外国人材に自社の強み、採用情報などを直接PRできる機会を提供いたします。
◇日 時:
2021年11月24日(水)～25日(木) 10:00～16:45
(各日7社ずつ、1社あたり45分間)
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇参加費:
無料
◇申込締切:
10月13日(水)12:00
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://tir-navicenter.metro.tokyo.lg.jp/seminar/2021_11_24/
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
(東京都中小企業振興公社)
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、テイクアウト、宅配、移動販売等、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
なお、10月31日締切の第20回が最終となります。
◇対象者:
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
◇助成対象経費:
販売促進費(印刷物制作、広告掲載等)、車両費(台車等)、器具備品費(WiFi導入、梱包・包装資材等)、他
◇助成限度額、助成率:
助成限度額 100万円、助成率 4/5以内
◇申請受付期間:
2021年10月31日(日)消印有効
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
▼3-2 外国特許・外国実用新案出願費用助成(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
自社の優れた技術等を権利化して活用しようとする中小企業に対し、外国特許・外国実用新案の出願に要する費用の一部を助成します。
なお、10月20日エントリー受付締切の第2回が本年度最終となります。
◇対象者:
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)等
◇助成対象経費:
外国出願手数料、審査請求料(特許のみ)、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用 他
◇助成限度額、助成率:
助成限度額 (特許)400万円、(実用新案)60万円
助成率 1/2以内
◇申請受付期間:
エントリー受付:2021年9月27日(月)～10月20日(水)
申請書類提出:9月27日(月)～ 10月29日(金)17:00必着
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
▼3-3 令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」
(中小企業庁)
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金です。
【経営革新】
◇対象者:
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
◇補助対象経費:
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
◇補助額、補助率:
補助上限額 250～500万円以内(上乗せ額:200万円以内)、補助率 1/2以内
【専門家活用】
◇対象者:
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
◇補助対象経費:
M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等
◇補助上限額、補助率:
補助上限額 250万円以内(上乗せ額:200万円以内)、補助率 1/2以内
【共通】
◇申請受付期間:
2021年9月30日(木)～10月21日(木) 18:00
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(60) 外国人スタッフが働きたくなる会社づくりとは
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
外国人スタッフが働きたくなる会社づくりとは
【概 要】
労働人口が減少する日本にとって、外国人スタッフの必要性はますます高まっています。
人手不足の解消だけでなく、事業開発や組織活性化にもつながる外国人スタッフ雇用のポイントを説明します。
【主な内容】
・外国人スタッフ雇用の理由
・外国人スタッフの採用
・外国人スタッフの定着
・外国人スタッフの退職
【著者プロフィール】
北谷 康生 氏(東京都中小企業診断士協会城南支部 国際部)
中小企業診断士/AIBA貿易アドバイザー/日本経営品質賞アセッサー
大手素材メーカーにて、国内・海外向けマーケティング・営業、ASEAN・中国製造販売現地法人立上げ、新規事業開発に携わる。ASEAN法人では初代社長を経験。国内・海外向け販路開拓と現地進出、および新規事業開発の支援が得意。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=80
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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