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中小企業活力向上メールマガジン

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【第37回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン

(2020/09/03配信)

━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020年9月3日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。

9月1日(火)より、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主の方を対象として、東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の申請受付が始まりました(下記3-1参照)。

また、日本公庫、商工中金等から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等、特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方を対象として、国の「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」の申請受付が開始されました(下記3-4参照)。

それぞれ、該当する方は最新の情報をご確認いただければ幸いです。
その他、東京都や国の新型コロナ関連支援策に関する最新情報は、下記リンクにてご確認いただけます。

◇東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
 https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
◇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 支援策
 https://www.meti.go.jp/covid-19/

では、本日は第37回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 「産業交流展2020」オンライン開催を決定
 (東京都産業労働局)
→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/08/18/03.html

▼1-2 「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施
 (東京都産業労働局)
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/

▼1-3 シンポジウム&相談会「同一労働同一賃金への対応に向けて」を開催
 (東京都産業労働局)
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/kaizen/

Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月18日] 令和2年度 第1回人材定着セミナー「経営危機を乗り越えた成長企業の風土変革」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2007/0013.html

▼2-2 [10月7日開講] 生産性向上のための中核人材育成事業 東京都標準化活用スクール
 (東京都中小企業振興公社) [一部オンライン開催]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2008/0007.html

▼2-3 [10月6日、11月16日] 部下の生産性を高めるメンタルヘルスラインケア講座
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2007/0007.html

▼2-4 [10月19日~ (初級中級・各4回)] メンタルヘルス推進リーダー養成講座
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2007/0006.html

Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
 (東京都産業労働局)
→https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/index.html

▼3-2 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援 申請受付期間・助成対象期間を延長
 (東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

▼3-3 感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業
 (東京都産業労働局)
→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/syoutengai-guideline/index.html

▼3-4 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
 (中小企業基盤整備機構)
→https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html

Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(33) 不動産担保・保証に依存しないさまざまな資金調達方法を知ろう
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=52

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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「産業交流展2020」オンライン開催を決定
 (東京都産業労働局)

産業交流展ではこれまで国内外より多くの出展者・来場者の方々をお迎えし、中小企業の皆様の販路開拓、受発注拡大、情報収集の場を提供してきました。
今回の産業交流展は、東京ビッグサイトからオンライン上に舞台を移し、国内最大級のオンライン展示会となる「ヴァーチャル産業交流展2020」として開催します。

◇開催期間:
 2021年1月中旬から1か月程度(予定)

◇出展者分野:
 情報、環境、医療・福祉、機械・金属

◇募集期間:
 2020年10月中旬~11月下旬(予定)

◇出展料:
・中小企業者・団体20,000円(下記の小規模企業者・団体を除く)
・小規模企業者・団体15,000円(小規模企業者の例:製造業の場合、従業員20名以下)

◇出展者募集:
 10月中旬頃に開始予定

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/08/18/03.html


▼1-2 「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施
 (東京都産業労働局)

東京都では、関係団体等と協力して、9月1日~11月30日に「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施し、働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組を促進します。

◇ポジティブメンタルヘルス・シンポジウム&相談会(11月19日)[オンライン開催、参加無料)]
 ・基調講演
 ・パネルディスカッション
 ・個別相談会

◇「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」協力セミナー
 9月~11月の期間中、各協力団体が使用者・管理者及び労働者の方々にとって役立つメンタルヘルス対策に関する支援セミナー等を多数開催します。詳細はリンク先をご参照ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/


▼1-3 シンポジウム&相談会「同一労働同一賃金への対応に向けて」を開催
 (東京都産業労働局)

パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用を令和3年4月に控える中、主に中小企業の経営者、人事労務担当者の皆様を対象として、法改正のポイントや具体的な取組方法について解説を行うシンポジウムと、個別のご相談に応じる相談会を開催します。

◇日 時:
 2020年10月16日(金) 13:30~16:45

◇会 場:
 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター sola city Hall
 (千代田区神田駿河台4-6)

◇内 容:
・基調講演「同一労働同一賃金への対応に向けて」
 (東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎 氏)
・相談会
 (1回15分、事前申込制)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/kaizen/


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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [9月18日] 令和2年度 第1回人材定着セミナー「経営危機を乗り越えた成長企業の風土変革」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

都内中小企業の経営者、管理職者、総務・人事担当者の方向けのセミナーです。
ベンチャーから急激に成長したサイボウズ(株)の過去から現在にわたる働き方の変革やそれを醸成している風土、そして待ったなしの高い離職率だった時から、社員に望まれる会社への変貌をお伝えします。

◇日 時:
 2020年9月18日(金) 13:30~16:30

◇実施方法:
 オンライン開催(Zoomを使用)

◇内 容:
・メインセッション「サイボウズ(株)の実経験から読み解く、人材が定着するポイント」
 (サイボウズ株式会社 シニアマネジャー 唐松 教夫 氏)
・パネルディスカッション

◇定 員:
 40名

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2007/0013.html


▼2-2 [10月7日開講] 生産性向上のための中核人材育成事業 東京都標準化活用スクール
 (東京都中小企業振興公社) [一部オンライン開催]

熟練技術者の知見・ノウハウの継承、機械設備を有効活用するための自主保全体制の構築により、生産設備面での生産効率向上を図るためのスクールです。

◇日 時:
 2020年10月7日~11月4日(全5日) 各10:00~16:00

◇実施方法:
 Zoomを使用したオンライン開催、AP秋葉原での集合研修

◇内 容:
 講義と事例により、生産効率・設備効率の向上について体系的に学習

◇定 員:
 10名(全着順)

◇参加費:
 30,000円(税込)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2008/0007.html


▼2-3 [10月6日、11月16日] 部下の生産性を高めるメンタルヘルスラインケア講座
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

メンタルヘルスケアを不調者だけにする時代はもう終わり?!
メンタルヘルス対策として行う前向きなラインケアの取り組みは、チームのパフォーマンス向上にも繋がります。本セミナーでは、「職場の心理的安全性」に着目し部下の生産性向上にも作用するメンタルヘルスケア・マネジメント手法について学びます。

◇日時・内容:
各日13:00~1700
・〈0次1次予防〉変化に負けない職場づくり
 多様な働き方におけるラインケア講座 :2020年10月6日(火)
・〈2次3次予防〉不調者対応と職場復帰支援を学ぶ
 休職・復職におけるラインケア講座  :2020年11月16日(月)

◇実施方法:
 Zoomを使用したオンライン開催

◇定 員:
 各35名(先着順)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2007/0007.html


▼2-4 [10月19日~ (初級中級・各4回)] メンタルヘルス推進リーダー養成講座
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

中小企業が抱える課題やニーズに即した実践的なメンタルヘルスセミナーをオンライン開催します!
本講座では、従業員の心の健康をケアする社内担当者を半日×4回の講座で養成します。
事例を通して具体的なメンタルヘルス対策について学び、体系的な知識の習得を目指します。

◇日時・内容:
各日13:00~17:00
(1) 総論・法律  [初級…10月19日(月)、中級…10月20日(火)]
(2) 医療     [初級…11月11日(水)、中級…11月12日(木)]
(3) マネジメント [初級…12月9日(水)、中級…12月10日(木)]
(4) まとめ    [初級…1月14日(木)、中級…1月15日(金)]

◇実施方法:
 Zoomを使用したオンライン開催

◇定 員:
 50名(先着順)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2007/0006.html


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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
 (東京都産業労働局)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の事業者の皆様に対する協力金を支給します。

◇主な対象要件:
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・2020年8月3日(月)から8月31日(月)までの全期間において、朝5:00から夜22:00までの間に営業時間を短縮
・ガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示

◇受付期間:
 2020年9月1日(火)~9月30日(水)

◇支給額:
 20万円(2つ以上の店舗・施設で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)

◇申請方法など:
・提出方法は、WEBを通じた申請と郵送または都税事務所への持参
・第1回または第2回協力金で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/index.html


▼3-2 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援 申請受付期間・助成対象期間を延長
 (東京都中小企業振興公社)

都内中小企業等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。8月27日、東京都から申請受付期間及び助成対象期間の延長が発表されました。

◇助成対象:
 都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

◇助成内容:
 ・内装・設備工事費(パーテーション設置、換気設備設置等)
 ・備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上に限る)

◇助成限度額、助成率:
 上限 50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)、助成率 2/3以内

◇助成対象期間:
 2020年5月14日(木)~12月31日(木)

◇申請受付期間:
 2020年6月18日(木)~10月30日(金)

◇申請方法:
(1) 東京都中小企業振興公社HPから募集要項・申請書をダウンロード
(2) 募集要項を熟読の上、申請書を作成
(3) 申請書及び添付書類を簡易書留等の方法により事務局宛に送付

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html


▼3-3 感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業
 (東京都産業労働局)

感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を実施し、安全安心な商店街づくりを行う商店街に対し、感染拡大防止にかかる取組の周知や、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品・消耗品の購入に必要な経費を補助します。

◇補助対象者:
 都内商店街(商店街の連合会等は対象となりません)

◇補助対象経費:
 商店街及び加盟店舗で取組を実施するにあたり、商店街が購入する以下の経費
 ・感染拡大防止ガイドラインに沿った取組の周知に要する費用
 ・感染拡大防止ガイドラインに基づく物品購入費
 ・感染拡大防止ガイドラインに基づく消耗品購入費
 ・その他諸経費

◇補助限度額、補助率:
 補助限度額 50万円、補助率 9/10

◇補助対象期間:
 2020年9月1日(火)~12月31日(木)

◇募集期間:
 2020年9月1日(火)~10月30日(金)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/syoutengai-guideline/index.html


▼3-4 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
 (中小企業基盤整備機構)

日本公庫、商工中金等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行い、一定の要件を満たす方に、最長3年間の利子相当額を一括して助成することで、実質的な無利子化を実現するものです。

◇対象者:
・日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者等。
・個人事業主・法人、小規模企業者・中小企業者の種別によって、売上高要件の有無や内容(前年または前々年と比較して何%以上減少していることが必要か)が異なります。

◇申請方法:
 申請書類に必要事項をご記入の上、事務局宛て専用封筒にて郵送

◇申請期限:
 2021年12月31日(当日消印有効)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html


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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。

【タイトル】
不動産担保・保証に依存しないさまざまな資金調達方法を知ろう

【概 要】
金融機関の姿勢も変化し、また金融機関に頼らない資金調達方法など、選択肢が増えてきています。従来の経営者保証や不動産担保に頼らない資金調達の仕組みや利用のしかたについて解説しています。

【主な内容】
(1) 必要な時に調達できていますか?
(2) 調達手段を増やそう
(3) 負債の多様化
(4) 新たな資金調達手段に取組もう

【著者プロフィール】
西川 邦広 氏(中小企業診断士)

職歴はゼネコン(原価/契約/労務管理、不動産開発)、証券会社(企画/企業再生ファンド/リスク・内部管理/不動産ファンド/海外法人/上場ゼネコン社外取締役)。
建設/住宅設備/観光バス/外食/小売・卸/介護/物流/IT企業等の経営戦略/資金繰り/財務/M&A/組織活性化/新規事業/IPOなどの支援実績を有する。
株式会社彩(認定経営革新等支援機関)代表。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=52

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