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中小企業活力向上メールマガジン

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【第28回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン

(2020/04/30配信)

━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020年4月30日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。

4月22日より、東京都の「緊急事態措置」により休業や営業時間短縮に
協力する事業者を対象とする「東京都感染拡大防止協力金」の申請
受付が始まりました。

また、令和2年度補正予算案の成立を待って、感染症拡大により特に
大きな影響を受ける事業者を対象とする国の「持続化給付金」の
申請受付も始まる見通しです。

【参考:4月27日現在の持続化給付金に関する公表内容】
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

その他、資金繰り支援(貸付・保証)、雇用調整助成金の特例措置等、
各種の施策が多岐にわたって実施されておりますので、自社に合う
ものがありましたら、ぜひご活用ください。

【新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策】
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support-corporation.html

【新型コロナウイルス感染症に関する国の支援策】
https://www.meti.go.jp/covid-19/

では、本日は第28回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト
メールマガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」
   (経済産業省)
→https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html

▼1-2 コロナ特別貸付の動画を公開中
   (日本政策金融公庫)
→https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html

▼1-3 新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金 動画解説
   (全国社会保険労務士会連合会)
→https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713

Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
新型コロナウィルス感染症の影響により、公的機関のイベント・
セミナーの開催は当面見送られているため、お休みします。

Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 感染拡大防止協力金
   (東京都産業労働局)
→https://www.tokyo-kyugyo.com/

▼3-2 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
   (東京都産業労働局)
→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0428_13328.html

▼3-3 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
   (東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

▼3-4 「ものづくり補助金」の「特別枠」を創設
   (中小企業庁)
→http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

▼3-5 小規模事業者持続化補助金 <コロナ特別対応型>
   (中小企業庁)
→https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html

Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
 (27) IoTでビジネス新発想 ~事例で見るIoTのビジネスモデル~
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=46

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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」
   (経済産業省)

経済産業省では、LINE公式アカウントを開設しています。友だち登録を
していただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、
さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることが
できます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html


▼1-2 コロナ特別貸付の動画を公開中
   (日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付の説明動画
を配信しています。
融資制度の概要やお申込み手続きについて、よくある質問内容を中心に
動画で紹介し、お申込みに必要な書類なども個人事業主と法人の両方を
解説していますので、申請をお考えの方はぜひご覧ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html


▼1-3 新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金 動画解説
   (全国社会保険労務士会連合会)

新型コロナウイルス感染症対応のため、休業等の対応を余儀なくされた
経営者・人事労務担当者の皆様へ、政府が発表している下記の助成金等
について、「人事・労務のプロ」である社労士が詳しく解説した動画を
公開しております。ぜひご覧ください。

・雇用関係助成金(制度概要、申請、教育訓練加算)
・小学校休業等対応助成金
・小学校休業等対応支援金

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713


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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウィルス感染症の影響により、公的機関のイベント・
セミナーの開催は当面見送られているため、お休みします。


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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 感染拡大防止協力金
   (東京都産業労働局)
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に
応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の
皆様に対し、協力金を支給します。

◇対象:
 東京都の「緊急事態措置」に沿って休業や営業時間短縮に協力する、
 都内の事業者

◇支給額:
 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

◇申請手続き:
 下記リンク先からオンライン申請、郵送、都税事務所等へ持参の
 いずれか

◇申請受付期間:
 2020年4月22日(水)~6月15日(月)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kyugyo.com/


▼3-2 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
   (東京都産業労働局)

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME
週間」において、徹底的に低減するため、自主的に休業する理美容
事業者に対し、給付金を支給します。

◇対象者:
 東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主

◇対象要件:
 2020年4月30日(木)から同年5月6日(水)までの間、自主的に休業を
 実施すること

◇給付額:
 15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)

◇受付期間:
 2020年5月7日(木)から同年6月15日(月)まで(予定)

◇申請受付(予定)
 専用ホームページからのWEB申請又は郵送で実施する予定

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0428_13328.html


▼3-3 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
   (東京都中小企業振興公社)

新型コロナウイルス感染症の影響で大きく売上が落ち込んでいる都内
中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに
対し、経費の一部を助成します。

◇対象:
 新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組
 を始める、都内の飲食業中小企業者(個人事業主含む)

◇助成対象経費:
 販売促進費、車両費、器具備品費、その他

◇助成対象期間:
 交付決定日から2021年1月31日(日)まで
 (ただし、2020年4月1日以降の経費も対象とすることが可能)

◇助成限度額、助成率
 上限額 100万円、助成率 4/5以内

◇申請受付期間:
 2020年4月23日(水)~11月25日(水) ※予算に限りあり

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html


▼3-4 「ものづくり補助金」の「特別枠」を創設
   (中小企業庁)

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む
事業者向けに、補助率等を引き上げた「特別枠」が新たに設けられ
ました。

◇対象となる取り組み:
 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産
 プロセス・サービス提供方法の改善」

◇新型コロナウィルス対応「特別枠」のメリット:
 ・補助率が1/2から2/3に(小規模事業者以外)
 ・優先的に採択
 ・補助対象の遡及適用、申請要件の緩和 他

◇「特別枠」の追加申請要件:
 補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致
 する投資であること
 ・サプライチェーンの毀損への対応
 ・非対面型ビジネスモデルへの転換
 ・テレワーク環境の整備

◇補助上限額・補助率:
 上限額 1,000万円、補助率 2/3(一律)

◇申請期間:
 2020年4月20日(月) 17時 ~ 5月20日(水) 17時

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html


▼3-5 小規模事業者持続化補助金 <コロナ特別対応型>
   (中小企業庁)

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に
向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓や
売上拡大の取組を支援します。

◇補助上限額・補助率:
 上限額 原則100万円、補助率:2/3以内

◇「コロナ特別対応型」に固有の要件
 補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致
 する投資であること
 ・サプライチェーンの毀損への対応
 ・非対面型ビジネスモデルへの転換
 ・テレワーク環境の整備

◇「コロナ特別対応型」のメリット:
 ・通常は交付決定通知の受領後のみ、補助対象の経費支出可能
  ですが、「コロナ特別対応型」では遡及適用があります。
 ・通常は所定の期日までに実績報告書等を提出しないと補助金は
  受け取れませんが、「コロナ特別対応型」では概算払い制度
  (審査後、交付決定額の50%を支払う)があります。

◇受付期間(予定):
 ・2020年5月1日(金)から受付開始
 ・第1回締切:同年5月15日(金)(必着)
 ・第2回締切:同年6月5日(金)(必着)

◇補足:
 通年募集で実施される通常の「小規模事業者持続化補助金」も、
 「新型コロナウイルス感染症加点」が要項に追加されるなど、
 一部変更が行われました。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html


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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
 (27) IoTでビジネス新発想 ~事例で見るIoTのビジネスモデル~
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の
「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。

【タイトル】
IoTでビジネス新発想 ~事例で見るIoTのビジネスモデル~

【概 要】
IoTを活用することで、これまでにはない新発想のビジネスを始める
ことも可能です。本コラムでは、サービスの発想によるIoTビジネス
についてお伝えします。

【主な内容】
1. 商品を通じてお客様に「サービス」を提供する
2. IoTを活用してサービス提供の現場を知る
3. IoTにより「サービス」を高付加価値化する
4. サービスの視点から発想する

【著者プロフィール】
新井 一成 氏(新井中小企業診断士事務所 代表)

NECで通信機器の設計開発に従事後、経営企画を担当。その後、
アラクサラネットワークスにて経営企画、マーケティング等に従事。
IT/IoTを活用した業務改善や経営革新、ビジネスモデル開発などを
中心に企業支援、セミナー講師などを行う。
近著:IoTビジネスいちばん最初に読む本(共著)。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=46

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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
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東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
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