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中小企業活力向上メールマガジン
【第76回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/12/18配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年12月18日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
先週末まで師走の街角を駆け抜けた選挙カーや、街頭演説の賑わいが
過ぎ去り、静かさが戻ってきました。
例年より早いペースでインフルエンザが流行していますが、お変わり
ありませんでしょうか。
さて、今回の総選挙で与党が勢力を維持する結果となったことから、
与党の公約が反映された経済産業省の平成27年度概算要求に則って、
今後の中小企業施策が実施されていくと予想されます。
政府の成長戦略を具体化した各種の中小企業施策、円安のマイナス
影響を受けている中小・小規模企業向けの融資制度等につきまして、
引き続きこのメルマガでお伝えしてまいります。
また、前号でお伝えいたしましたとおり、当プロジェクト実行委員会
事務局の事務所は、新年より下記の仮移転先に移転する予定です。
・移転先ビル名称:丸の内二丁目ビル
・移転先所在地:東京都千代田区丸の内2-5-1
・移転先での業務開始日: 平成27年1月5日(月)
電話番号、FAX番号について変更はありませんが、平成26年12月26日～
平成27年1月4日の移転作業期間はFAXの受信ができません。
あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
なお、当メルマガは、年内は今回を最終号とさせていただきます。
本年もご購読いただき、誠にありがとうございます。
新年第1号は、上記の仮移転先事務所から、1月8日(木)にお届け
する予定です。
どうぞよいお年をお迎えください。
では、本日は第76回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/20obs300.htm
▼1-2 都産技研 城南支所に「先端計測加工ラボ」を新設します
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/141215jonan_sentanopen.html
▼1-3 海外からの引き合い情報等掲載サイト(CCI-IBO)をリニューアル
(日本商工会議所)
→http://ibo.jcci.or.jp/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [1月13日] パートタイム労働者の職場環境の改善に役立つ説明会
(厚生労働省)
→https://jmar-form.jp/part.html
▼2-2 [1月14日・29日、2月10日] 経営者保証ガイドラインセミナー、
個別相談会(中小企業基盤整備機構)
→http://keieishahosho.smrj.go.jp/index.html
▼2-3 [1月19日] 平成26年度 第2回 海外ビジネススタートアップ
セミナー～海外を目指すなら、まずはここから～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0012.html
▼2-4 [1月29日] 第4回人材戦略セミナー
地域連携による人材育成～「新人合同研修」の実践事例～
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0009.html
▼2-5 [2月5日] 飲食店経営者・飲食開業者向けセミナー
居抜き物件探しの新スタイル&事例に学ぶ成功する人・失敗する人
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59153.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 成長産業等設備投資特別支援助成事業(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1405/0005.html
▼3-2 三次元造形支援
(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0007.html
▼3-3 都立公園運動施設でスクールを開催する事業者を募集します
(東京都建設局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/12/22oc4300.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(76) 子会社株式の譲渡(平成26年改正会社法)
────────────────────────────
会社法の平成26年改正で、一定の要件を満たす子会社の株式の譲渡
には株主総会特別決議が必要とされたことをご存じですか?
→https://www.tokyo-cci.or.jp/file/kaisyahopoint.pdf
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について
(東京都産業労働局)
都内中小企業を取り巻く経済環境は急速な円安の進展などにより厳しさ
を増しております。また、不安定な雇用環境にある方も未だ多く、きめ
細かい中小企業・雇用就業対策が必要です。
そこで、産業労働局では、年末に向けた特別対策を実施いたします。
【中小企業制度融資(つなぎ融資メニュー)の融資限度額の引き上げ】
◇「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円→500万円に、
「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円→700万円に
引き上げます。
(平成27年3月31日までの保証申込分が対象)
【中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談窓口の開設】
◇金融機関の最終営業日に合わせ、資金繰りに関する電話相談を受け
付けます。
期間:平成26年12月29日(月)・30日(火)9:00～17:00
相談窓口(電話相談):
東京都産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877
◇(公財)東京都中小企業振興公社において、経営課題の解決に
向けて、経験豊富な専門家(中小企業診断士)により無料相談を
実施します。
開設日時:
・年末特別相談窓口
平成26年12月29日(月)・30日(火)9:00～17:00
・夜間相談窓口
平成26年12月22日(月)～26日(金)17:30～19:30
(12月23日を除きます。)
相談窓口
・来所相談
東京都産業労働局秋葉原庁舎4階(千代田区神田佐久間町1-9)
・電話相談
(公財)東京都中小企業振興公社 電話 03-3251-7881
【お問い合わせ先】
(制度融資・金融相談)
東京都産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877
(経営相談)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7881
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/20obs300.htm
▼1-2 都産技研 城南支所に「先端計測加工ラボ」を新設します
(東京都立産業技術研究センター)
東京都立産業技術研究センターでは、城南地域のさらなる技術支援を
図るため、平成26年12月15日、「先端計測加工ラボ」を城南支所に
新設します。
「先端計測加工ラボ」では“航空機産業支援”、“医工連携産業支援”
をキーワードに、新たに6種類の機器を導入しました。
リバースエンジニアリングの包括的支援、部品等の試作や開発品使用時
の安全性チェックなど、さまざまな製品開発にご利用いただけます。
今後、地元機関との連携を強化し、欧州をはじめとして海外展開を
目指す企業を支援します。
◇城南支所の所在地:大田区南蒲田1-20-20
◇「先端計測加工ラボ」の主な機能
・物理計測・科学分析
(非接触式三次元寸法計測器による測定、二重収束方ICP質量
分析装置などを導入)
・造形技術・加工技術
(溶解積層造形装置、三次元レーザー加工機を導入)
◇お問い合わせ先:
東京都立産業技術研究センター城南支所
電話 03-3733-6233
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/141215jonan_sentanopen.html
▼1-3 海外からの引き合い情報等掲載サイト(CCI-IBO)をリニューアル
(日本商工会議所)
海外からの引き合い情報等掲載サイト(商工会議所会員企業向け)
「CCI-IBO」がリニューアルされました。
このサイトは、海外の機関や企業から寄せられる日本企業への引合い
情報と、海外企業との取引を企図する日本各地の商工会議所会員企業
とのマッチングを目的としたものです。ぜひご活用ください。
◇主な機能:
・海外での新たなビジネスの開拓を目的に、貴社が海外に向けて自社の
プロフィールを発信いただけます(登録無料)。
・外国政府による各種入札情報、海外企業から日本の商工会議所に
寄せられる引き合い情報(日本での購入先、販売先を探したい等)を
検索することができます。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://ibo.jcci.or.jp/
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [1月13日] パートタイム労働者の職場環境の改善に役立つ説明会
(厚生労働省)
本説明会では、パートタイム労働者が活躍する企業の好事例の紹介、
平成27年4月施行の改正パートタイム労働法の概説など最新の情報を
提供するとともに、新たに開設した2つのサイト「パート労働者活躍
企業診断サイト」、「パート労働者活躍企業宣言サイト」の効果的な
活用策についてご紹介します。
企業の人事担当者、経営者の方に限らず、パートタイム労働者の活躍
推進にご関心をお持ちの方など、どなたでもお越しいただけます。
◇日 時:平成27年1月13日(火)13:00～15:00
◇会 場:貸教室・貸会議室 内海 3階教室
(千代田区三崎町3-6-15)
◇内 容:
・基調講演「パートタイム労働者の雇用管理の改善に向けて」
(講師 (株)エムキャリアサポート 代表取締役 諸星 裕美 氏)
・企業の好事例紹介
(講師 (株)ココカラファイン 総務本部人事次長 岡田 康利 氏)
・「パート労働者活躍企業診断サイト」「パート労働者活躍企業宣言
サイト」のご紹介
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://jmar-form.jp/part.html
▼2-2 [1月14日・29日、2月10日] 経営者保証ガイドラインセミナー、
個別相談会(中小企業基盤整備機構)
経営者の個人保証について、
・法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を
求めないこと
・多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した
際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続け
られることなどを検討すること
・保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めたガイドラインができました。
本セミナーでは、中小企業・小規模事業者の方向けに、ガイドラインの
概要と利用のポイントをわかりやすく説明します。
セミナー終了後、個別相談会(事前予約制)を開催いたします。
◇日 時:1月14日(水)、1月29日(木)、2月10日(火)
いずれも13:30～14:45(個別相談会 15:00～15:30)
◇会 場:LEC水道橋本校 142教室
(千代田区三崎町2-2-15 Daiwa三崎町)
◇内 容:
・経営者保証に関するガイドラインの概要、その利用のポイント
・質疑応答
・中小企業施策の紹介
◇定 員:各回 40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://keieishahosho.smrj.go.jp/index.html
▼2-3 [1月19日] 平成26年度 第2回 海外ビジネススタートアップ
セミナー～海外を目指すなら、まずはここから～
(東京都中小企業振興公社)
新たなビジネスチャンスを求めて、海外企業とのビジネスを始めて
みませんか。これから海外市場を目指す中小企業の皆さまに、海外
ビジネスの基礎的知識、ASEAN各国の経済などをわかりやすく説明
するセミナーです。
本セミナーをきっかけにして、海外市場への第一歩を踏み出しましょう。
◇日 時:平成27年1月19日(月)13:30～17:00
◇会 場:都立産業貿易センター浜松町館 中3階 第3・4会議室
(港区海岸1-7-8)
◇内 容:
・第1部 始めよう海外ビジネス
海外での販路開拓に役立つマーケティングツールの活用方法、
貿易で最低限必要な基礎知識を国内ビジネスとの違いなど
(講師)東京都中小企業公社 国際化支援室
海外ワンストップ相談員 櫻井 正文 氏
・第2部 ASEAN経済概要について
ASEAN各国の経済や現状について説明
(講師)本アセアンセンター 貿易投資部
投資担当部長代理 中西 宏太 氏
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0012.html
▼2-4 [1月29日] 第4回人材戦略セミナー
地域連携による人材育成～「新人合同研修」の実践事例～
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
地域で点在する中小企業の新入社員が定期的に顔を合わす機会を設け、
共通するテーマについて、ディスカッションや発表等を行い、仲間
づくり、モチベーション向上、帰属意識の醸成などを図り、「組織」
「地域」「社会」のつながりによる人材育成を展開する事例を紹介
いたします。
◇日 時:平成27年1月29日(木)14:00～16:40
◇会 場:新宿エステック情報ビル 21階 A会議室
(新宿区西新宿 1-24-1)
◇講 師:内野 真治 氏
((株)ナラハラオートテクニカル 代表取締役)
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0009.html
▼2-5 [2月5日] 飲食店経営者・飲食開業者向けセミナー
居抜き物件探しの新スタイル&事例に学ぶ成功する人・失敗する人
(東京商工会議所)
物件探しや現在の物件にお悩みの飲食店経営者の方、飲食店を開業予定
の方向けのセミナーです。
第一部では「駅近にこだわらない、前入居者の業種にもこだわらない、
居抜き物件探しの新スタイル」について、第二部では開店後に成功する人・
失敗する人それぞれの考え方や行動について、お話しいただきます。
◇日 時:平成27年2月5日(木)18:30～20:30
◇会 場:BIZ新宿(新宿区立産業会館) 研修室A
(新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿 3階)
◇内 容:
(第一部)駅近にこだわらない!前入居者の業種にもこだわらない!
居抜き物件探しの新スタイル
(講師 株式会社ABC店舗 取締役営業本部長 福田 美智子 氏
・過去10年に見る物件の探し方遍歴。路地裏の繁盛店はこうして出来た
・居酒屋居抜きがベーカリーカフェに早変わり等、リニューアル成功事例
・店つくりは街つくり、新しい街をつくるのはあなたです
(第二部)店を持つことがゴールじゃない!
事例に学ぶ「成功する人・失敗する人」
(講師:(株)STAYDREAM 代表取締役・中小企業診断士 原島 純一 氏
・事例に学ぶ「飲食店経営に成功する人の心構えと行動・失敗する人の
心構えと行動」
・開店後が本当のスタート!事例に学ぶ「成功する常連客・固定客づくり」
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59153.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 成長産業等設備投資特別支援助成事業(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
都内中小企業が成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、
航空機、ロボット)での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の
高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入
に要する経費の一部を助成します。
【事業の概要】
◇助成対象者:
東京都内に登記簿上の本店または支店があり、当該事業所を事業活動
拠点として、平成27年4月1日現在で2年以上事業を継続している中小
企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体等
◇助成対象事業:
以下の1)または2)の事業であること
1) 成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、
ロボット)で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに
導入する事業
2) 上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指す
ために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業
◇助成限度額、助成率:
助成限度額 1億円(下限額100万円)、助成率 2分の1以内
(小規模企業者は、助成限度額 3,000万円(下限額100万円)、
助成率 3分の2以内)
◇助成対象期間:
平成27年4月1日から最長平成28年12月31日まで(1年9ヶ月以内)
◇助成対象経費:
機械装置及び試験・測定機器の購入経費等
(原則として東京都内の自社敷地内に導入するものに限る)
◇申請書類提出日の受付:平成27年1月19日～2月末(予定)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備リース課 特別支援担当
電話 03-5822-5177
※都内の4箇所にて、平成27年1月19日～23日にかけて、この事業の
説明会が開催されます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1405/0005.html
▼3-2 三次元造形支援
(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
複雑な形状の試作品でも素早く造形できる3Dプリンターの活用は、
技術開発のスピードアップや顧客への効果的なプレゼンテーション
などに威力を発揮します。
多摩支社では、3Dプリンターの活用を検討している中小企業を対象と
して、3Dプリンターの実践的な活用の場を提供し、試作開発や企業間
の技術コラボレーションを促進する三次元造形支援を行っています。
【事業の概要】
◇事業内容:
企業が作成した三次元CADデータに基づき、専任のコーディネータが
3Dプリンターによる造形や三次元CADデータ作成に関するアドバイス
を行います。
◇利用条件:
都内に事業所を有し、「ものづくり」を目指す中小企業
(その他、いくつかの付属条件があります。)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 多摩支社
電話 042-500-3901
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1411/0007.html
▼3-3 都立公園運動施設でスクールを開催する事業者を募集します
(東京都建設局)
都立公園の運動施設の利用を促進させることを目的に、施設の一部を
スクールや講習会の開催の場として貸し出しています。
対象施設はいずれも都立公園の中にあり、豊かな緑に囲まれた環境で
スクール開催の場を安定して確保することができます。
【平成27年度 事業者募集について】
◇応募条件:
これまでにスクールや講習会などの開催実績があり、都内に事業所
を持つ法人
◇対象期間:
平成27年4月から平成28年3月までの平日
(利用時間は施設及び季節によって異なります。)
◇対象施設及び利用料金:
下記リンク先から「平成27年度 対象施設・時間帯コード一覧表」
をご覧ください。
◇お問い合わせ先:
東京都 建設局 公園緑地部 公園課
電話 03-5320-5376
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/12/22oc4300.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(76) 子会社株式の譲渡(平成26年改正会社法)
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会社法の平成26年改正で、一定の要件を満たす子会社の株式の譲渡
には株主総会特別決議が必要とされたことをご存じですか?
Q:当社は、設立されて40年になる株式会社で、私は2代目社長です。
当社は自社ビルや駐車場を保有する資産管理会社になっており、
創業者がもともとやっていた和菓子の製造・販売を業とする完全
子会社があります。
和菓子の製造・販売の事業は、ここ数年売上・利益とも低下して
いまして、さらに資金を投入して立て直せる目処が立たないため、
当社のブランドに関心を持ってくださったある方に、子会社ごと
譲渡しようと考えています。
資産管理会社の株式は、相続により分散しておりまして、社長の
私の保有比率は33%です。子会社の株式の譲渡を進めるにあたり、
注意しておくことはありますか?
A:平成26年6月に公布された改正会社法の中に、ご相談いただいた
事例に関連する重要な変更点があります。
なお、改正会社法は、平成27年5月1日から施行される予定です。
従来、会社法は、会社にとって重要な事業を譲渡する場合には
株主総会の特別決議を必要と定める一方で、子会社の株式の
譲渡については、株主総会の決議を不要としていました。
改正会社法では、子会社株式の譲渡は親会社にとって実質的に
事業譲渡であることから、一定の場合には親会社の株主総会の
特別決議が必要と定めました。
株主総会の特別決議が必要となるのは、(1)親会社の総資産の
1/5超を占める子会社株式の譲渡であり、かつ (2)これにより
親会社が当該子会社の議決権総数の過半数を有しなくなる場合
です。
ですので、まずは親会社の総資産に占める子会社株式の帳簿価額
の割合をチェックなさってください。仮に、それが1/5超である
とすると、改正会社法の施行以後は、親会社の株主総会の特別
決議が必要になります。
社長がお持ちの株式のみですと、特別決議可決要件(議決権を
行使可能な株主の議決権の過半数を定足数とし、出席株主の
議決権の2/3以上の賛成)を満たせませんので、先代から株式を
引き継がれた親族の方と協議し、決議に賛成していただく等の
必要が出てきます。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
「会社法改正のポイント」(東京商工会議所)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file/kaisyahopoint.pdf
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東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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