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【第62回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2014/06/19配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年6月19日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

本プロジェクトの無料企業診断では多種多様な課題についてご相談が
寄せられますが、最近多いご相談事項の1つは人材採用・育成です。
厚生労働省の統計によると、特に専門的・技術的職業、サービス業、
建設業で有効求人倍率が高く、人手不足の傾向が顕著です。

人口減少、景気回復による大企業回帰等により、中小企業にとって
若手採用の難易度が増す中で、女性やシニア等の多様な人材を活用
して競争力を高める「ダイバーシティ経営」が注目されています。

ちょうど6月27日(金)、関東経済産業局が主催する無料セミナー
「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選セミナー in 関東」が
渋谷区で開催されます。
基調講演の他、製造工程の改善に女性社員の発案を活かす立川市の
株式会社メトロール等、前年度の受賞企業によるパネルディスカッ
ションも予定されています。

こういったセミナーや、公開されている事例集から他社の取組みを
研究し、貴社ならではの切り口を考えていくきっかけになさっては
いかがでしょうか。

(参考URL)関東経済産業局ホームページ
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/humanresources/20140627diversity100sen_seminar.html

では、本日は第62回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 経営サクセスセミナーを開催します
   (武蔵野商工会議所)
→http://www.musashino-cci.or.jp/news/2014/21.shtml

▼1-2 [10月22日] 工業系受発注商談会
   「第16回 ザ・商談!し・ご・と発掘市」(東京商工会議所他)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57272.html

▼1-3 [7月23日] 町田・八王子・相模原商工会議所
   広域ビジネス交流会&懇親会
→http://www.machida-cci.or.jp/

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [7月1日] これだけは押さえておきたい!! 著作権の基礎知識
   (東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260701chosaku.html

▼2-2 [7月7日] 講演会 海外展開の新たな『成功モデル』を探る
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57238.html

▼2-3 [7月22日] 講演会 訪日外国人旅行者向け免税制度改正について
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57232.html

▼2-4 [7月23日] 説明力強化研修会
   ~相手に「伝える技術」「伝わる話し方」~(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/

▼2-5 [7月24日・25日] 持続可能な「これからの経営」を考える
   経営計画作成セミナー(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20140724

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度 試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業
   (製品等改良)(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1406/0007.html

▼3-2 平成26年度 先進的防災技術実用化支援事業
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1406/0008.html

▼3-3 平成26年度 BCP策定支援事業(利用無料)
   (東京都中小企業振興公社)
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/bcp/sakutei.htm

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (62) パートタイム労働法の改正
────────────────────────────
パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)
が改正されたことをご存じですか?
→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html


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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 経営サクセスセミナーを開催します
   (武蔵野商工会議所)

経営者・従業員のための経営サクセスセミナーを開催します。
今回は、集客・助成金・資金調達・消費増税後の経営改善等をテーマに
各専門家よりご講義いただきます。

◇7月1日(火)15:00~17:00
 「人もお金も流れ込んでくる集客術
  ~会社やお店を繁盛させるファンづくり~」

◇7月1日(火)18:00~20:00
 「今、注目すべき補助金、助成金
  ~上手く使って成長の波に乗るために~」

◇7月3日(木)15:00~17:00
 「ホームページからの新規集客、うまくいっていますか
  リスティング広告×ランディングページで売上アップ」

◇7月3日(木)18:00~20:00
 「消費増税に負けず、売上アップ・利益アップを目指す!~消費増税
  後の動向と自社の分析、ならびに今後の経営改善と経営革新~」

◇7月8日(火)15:00~17:00
 「儲かる社長は資金調達が上手い!社長の個人保証をなくす『経営者
  保証ガイドライン』を知って賢く銀行融資を活用しよう」

◇7月8日(火)18:00~20:00
 「伸びる企業は含み資産の人材を育てる
  ~社員のモチベーション向上策が決め手~」

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.musashino-cci.or.jp/news/2014/21.shtml


▼1-2 [10月22日] 工業系受発注商談会
   「第16回 ザ・商談!し・ご・と発掘市」(東京商工会議所他)

具体的な発注案件に基づいて実施する完全事前予約制の受発注商談会
です。新規取引先を開拓したい受注希望企業の皆様のエントリーを
お待ちしております。

◇参加資格:主催商工会議所エリア内および関東近県の製造業者で、
    特に金属・機械加工、樹脂成形等の案件に対応可能な企業

◇日 時:平成26年10月22日(水)10:00~17:00

◇会 場:東京商工会議所ビル
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇定 員:200社

◇参加費:エントリーは無料、商談に至った場合、参加費を申し
     受けます。(1件あたり会員1,000円、一般2,000円)

◇応募締切:8月1日(金)

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57272.html


▼1-3 [7月23日] 町田・八王子・相模原商工会議所
   広域ビジネス交流会&懇親会

町田・八王子・相模原商工会議所では、企業の地域間相互の交流を
図り、新たなビジネスチャンスの創出やビジネスパートナー発掘の
場として、「広域ビジネス交流会」を合同で開催します。

◇日 時:平成26年7月23日(水)15:30~18:50

◇会 場:ホテルラポール千寿閣4階
     (相模原市南区上鶴間本町3-11-8)

◇内 容:
 ・第1部 グループ単位で自社PRと交流
 ・第2部 立食形式での全体懇親会

◇定 員:各地域40名(1事業所2名まで)

◇参加費:1名3,000円(当日集金)

◇応募締切:6月20日(金)

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [7月1日] これだけは押さえておきたい!! 著作権の基礎知識
   (東京都知的財産総合センター)

ホームページや商品カタログ、研修テキスト等の著作物を利用する機会
が増加する一方で、著作権侵害等も増加しています。
著作権制度や著作権契約のポイントなど、これだけは押さえておきたい
著作権の基礎知識について、判例を交えながら分かりやすく説明します。

◇日 時:平成26年7月1日(火)14:00~17:00

◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
     (千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)

◇講 師:田島 英行 氏
     (東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)

◇内 容:
 知的財産権の概要、著作物の種類、著作権契約のポイント他

◇定 員:60名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260701chosaku.html


▼2-2 [7月7日] 講演会 海外展開の新たな『成功モデル』を探る
   (東京商工会議所)

海外展開の成功事例・失敗事例について、また日本企業の海外進出を
支援するクールジャパン機構の戦略と取組みについて、講演会を開催
します。

◇日 時:平成26年7月7日(月)13:30~15:30

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇内 容:
 (1) 海外展開の成功のポイント
  (カネパッケージ(株) 代表取締役社長 金坂 良一 氏)
 (2) 海外展開のトラブル事例とリスクマネジメント
  (東京海上日動火災保険(株) 企業営業開発部 田村 泰一 氏)
 (3) クールジャパン機構の戦略と取り組み
  ((株)海外需要開拓支援機構 代表取締役社長 太田 伸之 氏)

◇定 員:70名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57238.html


▼2-3 [7月22日] 講演会 訪日外国人旅行者向け免税制度改正について
   (東京商工会議所)

平成26年10月より旅行者向け免税制度が改正され、これまで免税対象
から除かれていた消耗品を含む全ての品目が消費税の免税対象となり、
免税手続が簡素化されます。新たなビジネスチャンスとなる免税制度
改正について、講演会を開催します。

◇日 時:平成26年7月22日(火)10:30~12:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:観光庁観光地域振興部長 吉田 雅彦 氏

◇定 員:150名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57232.html


▼2-4 [7月23日] 説明力強化研修会
   ~相手に「伝える技術」「伝わる話し方」~(町田商工会議所)

あらゆる人・場面で求められ、注目を集めている「伝える技術」と
「伝わる話し方」についての講座です。トレーニング中心で確実に
説明のスキル向上に導きます。

◇日 時:平成26年7月23日(水)13:30~16:30

◇会 場:町田商工会議所会館 2階 会議室
     (町田市原町田3-3-22)

◇講 師:株式会社話し方研究所 東 則行 氏

◇定 員:30名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/


▼2-5 [7月24日・25日] 持続可能な「これからの経営」を考える
   経営計画作成セミナー(八王子商工会議所)

市内小規模事業者の皆様を対象に、様々な経営環境の変化に対応する
「持続的経営」を行っていく上で必要な「経営計画」作成に関する
基本的な考え方、進め方を短期間で習得いただくセミナーです。

◇日 時:平成26年7月24日(木)・25日(金)18:00~21:00

◇会 場:サイバーシルクロード八王子会議室
     (八王子市明神町2-27-6 たましんブルームセンター4F)

◇講 師:サイバーシルクロード八王子「ビジネスお助け隊」
     登録アドバイザー

◇内 容:
 経営計画作成の意義、経営計画立案の考え方・進め方、
 経営環境分析、自社の事業構造分析、経営戦略の立案他

◇定 員:20名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20140724


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成26年度 試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業
   (製品等改良)(東京都中小企業振興公社)

自社で開発した製品を顧客ニーズにマッチした製品として市場投入する
ために行う製品改良に係る経費の一部について助成します。

◇事業内容:
・対象者:都内の中小企業者で、自社で開発・製造した製品・試作品を
     有すること、他

・対象事業:試作品や既製品を顧客ニーズに適合させ、市場へ投入する
     ために行う改良、他

・助成額・助成率:上限500万円、下限50万円。助成率 1/2以内

・対象経費:原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注費等

・受付期間:平成26年7月28日(月)~8月1日(金)
      ※7月18日(金)までに事前予約が必要

◇お問い合わせ先;
 東京都中小企業振興公社 助成課
 電話 03-3251-7895

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1406/0007.html


▼3-2 平成26年度 先進的防災技術実用化支援事業
   (東京都中小企業振興公社)

都内中小企業が開発した都市の防災力を高める優れた技術・製品等の
改良及び実用化への取り組みについて助成します。

◇事業内容:
・対象者:中小企業者、複数の企業による中小企業のグループ等

・対象事業:
  (1) 改良・実用化等の経費助成
  (2) 先導的ユーザーへの導入費用助成
  (3) 展示会出展・販売促進費用の助成

・助成限度額、助成率:
  上記(1) 助成限度額 1,000万円、助成率 3分の2
  上記(2) 助成限度額 200万円、助成率 2分の1
  上記(3) 助成限度額 150万円、対象経費の全額

・受付期間:平成26年7月28日(月)~8月1日(金)
      ※7月18日(金)までに事前予約が必要

◇お問い合わせ先;
 東京都中小企業振興公社 助成課
 電話 03-3251-7895

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1406/0008.html


▼3-3 平成26年度 BCP策定支援事業(利用無料)
   (東京都中小企業振興公社)

セミナー、専門家派遣等により、中小企業のBCP(事業継続計画)
策定を支援します。

◇事業内容:
 (1) BCP策定支援講座
  1日の研修で「事業継続計画」の基礎知識の習得と計画(簡易版)
  策定を支援します。
 (2) BCP策定専門家派遣
  BCP策定支援講座の受講企業を対象に、専門家を3回まで無料で
  派遣し、BCP策定を支援します。
 (3) フォローアップセミナー
  BCP策定済みの企業に対し、活きた使えるBCPへの改定を目的と
  したセミナーを開催します。

◇お問い合わせ先:
 BCP策定支援事業 事務局(東京都中小企業振興公社 総合支援課)
 電話 03-3251-7881

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/bcp/sakutei.htm


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (62) パートタイム労働法の改正
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パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)
が改正されたことをご存じですか?

Q:当社は、複数店舗の食品スーパーを経営している企業です。
  パートさんを多数雇用しているのですが、中には、売り場管理や
  新しいアルバイトの指導等、正社員と変わらない業務内容を担当
  してもらっている方もいます。
  最近、同業の経営者から「パートタイマーの雇用について法改正
  があったよ」と聞きましたが、それはどのような内容でしょうか。

A:今年の4月23日、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の
  改善等に関する法律)の改正法が公布されました。重要な改正点
  は以下の4つです。

 1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象
  範囲の拡大
   これまでは、(1)職務の内容が正社員と同一、(2)異動の有無や
   範囲が正社員と統一、(3)無期労働契約を締結しているの3つの
   要件を満たす労働者が対象でした。
   改正後は、(1)(2)が同一であれば有期労働契約のパートタイム
   労働者も対象となります。

 2.「短時間労働者の待遇の原則」の新設
   パートタイム労働者と正社員の待遇を相違させる場合は、その
   相違は、職務の内容、人材活用の仕組み等の事情を考慮して
   不合理と認められるものであってはならないとする、待遇の
   原則の規定が創設されました。

 3.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務
  の新設
   パートタイム労働者を雇い入れた場合は、賃金制度、教育訓練
   や福利厚生施設の利用の機会、正社員転換推進措置等について
   説明しなければならないこととされました。

 4.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による
  体制整備の義務の新設
   事業主は、パートタイム労働者からの相談に適切に対応する
   ため、相談担当者を決める等、必要な体制を整備しなければ
   ならないこととなりました。

  改正法は「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において
  政令で定める日」から施行するとされており、遅くとも来春には
  施行されますので、お早めに対応のご準備をお勧めします。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html

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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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