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中小企業活力向上メールマガジン
【第45回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/02/20配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年2月20日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
先週の大雪に見舞われ、雪の重みによる設備損壊や交通機関の途絶に
よる物流の停滞などの影響を受けておられる皆様に、心よりお見舞い
申し上げます。
特に被害が大きい長野県、群馬県、山梨県、埼玉県の被災中小企業を
対象として、各種支援策が発表されていますので、該当する県に工場
などをお持ちの皆様は一度ご確認ください。
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140218saigai.htm
さて、以前より経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者の支援策
として期待されていた、国の「中小企業・小規模事業者ものづくり・
商業・サービス革新事業」の公募が開始されました(2月17日より)。
メルマガ本号 3-1でご紹介していますので、関心をお持ちの皆様は
ぜひチェックなさってください。
他にも、1-1の東京都の新規助成事業、1-2の「受注型中小製造業競争力
強化支援事業」など、次年度を控えたこの時期は、様々な助成事業等
の説明会が開催されます。
こうした助成事業は、説明会の出席が必須要件であることはほとんど
ありません。とはいえ、説明会に参加することで、設置側が想定して
いる適用場面、具体的な要件や手続などについて担当部局から直接聞く
ことができるため、後々の申請に役立ちます。
年度末や消費税率アップ前の駆け込み需要などでご多忙の事業者様も
多い時期とは存じますが、可能な限りご出席・ご活用いただきたいと
思います。
では、本日は第45回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成26年度 新規助成事業説明会 参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1402/0008.html
▼1-2 平成26年度 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
事業説明会を開催します
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼1-3 板橋・渋谷・江東の各支部で知財関連セミナーを開催
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51769.html
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51611.html
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51649.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [2月26日] 事業承継を考えている経営者のためのM&A活用法
(東京商工会議所 新宿支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51610.html
▼2-2 [3月6日・7日] 貿易取引の実務 (初級)(書類の書き方・見方)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/kaisai_h25_all.html
▼2-3 [3月10日] イライラのコントロール術教えます
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20140310
▼2-4 [3月19日] 景気回復局面で知っておきたいリスクマネジメント
～アベノミクスに潜む企業リスクとは?～
(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2483
▼2-5 [3月27日] 金融部会・講演会「世界経済の見通し」
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51560.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・
サービス革新事業 (東京都中小企業団体中央会)
→https://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 産学連携デザインイノベーション事業 参加企業募集
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/02/22o2d400.htm
▼3-3 「東京都地域中小企業応援ファンド」平成26年度第1回募集
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/02/22o23100.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(45) 続・中小企業投資促進税制の上乗せ措置
────────────────────────────
中小企業投資促進税制の上乗せ措置をご存じですか?
→http://www.jcci.or.jp/zeisei/1310setsubi_point.pdf
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成26年度 新規助成事業説明会 参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
東京都中小企業振興公社では、平成26年度より、都内中小企業の製品等
開発への着手、顧客ニーズ評価・製品等の改良、ものづくり基盤技術の
高度化、事業計画に基づく新規設備投資を支援し、東京の産業活性化を
促進するため、新たな助成事業を開始します。
◇平成26年度新規助成事業概要:
【製品開発着手支援助成事業】
都内中小企業者による本格開発の実現可能性の検証や実証を支援する
ため、本格開発へ移行する前の、初期段階の構想における技術的な
検証を行うため必要となる原材料の調達、大学・試験研究機関等への
委託研究や機能・性能評価依頼等に要する経費の一部を助成します。
【試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業】
(1)自社で開発した試作品を有する都内中小企業者が、完成品製作
に向けた顧客ニーズ把握を目的として参加する場合における国内外
展示会への出展及び市場調査、(2)市場投入を図るため、顧客
ニーズに適合する都内中小企業者の自社の製品等改良に必要な経費
の一部を助成します。
【ものづくり企業グループ高度化支援事業】
ものづくり基盤技術の高度化に挑戦する都内中小企業者等グループが、
成長が見込まれる産業分野への参入と高い需要の伸びが見込まれる
海外市場における販路開拓への取り組み等を図るため、必要となる
設備投資や販路開拓などに係る経費の一部を助成します。
【成長産業等設備投資特別支援助成事業】
成長産業分野での事業展開及び国際的なものづくり競争力の強化や
自社製品の付加価値の向上等、次なる一歩へ踏み出すための事業
計画を遂行するために必要となる新たな設備機器の導入に要する
経費の一部を助成します。
◇事業説明会開催日程:
・第1回 平成26年3月7日(金)13:00～(定員 100名)
東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
・第2回 平成26年3月18日(火)13:00～(定員 200名)
東京都中小企業振興公社 本社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
・第3回 平成26年3月19日(水)13:00～(定員 200名)
東京都中小企業振興公社本社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
・第4回 平成26年3月20日(木)13:00～(定員 80名)
東京都中小企業振興公社 城南支社
(大田区南蒲田1-20-20)
・第5回 平成26年3月24日(月)13:00～(定員 50名)
東京都中小企業振興公社 城東支社
(葛飾区青戸7-2-5)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1402/0008.html
▼1-2 平成26年度 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
事業説明会を開催します
(東京都中小企業団体中央会)
都内受注型中小製造業がものづくり基盤技術を活用して行う、受注
対応力向上のための取組に係る経費の一部を助成します。
◇対象者:
都内中小企業者および中小企業者を主な構成員とするグループ
◇対象事業:
「ものづくり基盤技術」を用いて、自社の技術力の向上や高付加
価値化に向けた技術開発、又は試作開発を行う事業。
◇助成内容:
平成26年度の助成内容は3月初旬に公表予定です。
(平成25年度の場合)
・助成対象経費:
原材料費、機械装置費、委託・外注加工費、
産業財産権出願・導入費、展示会出展・広告費等
・助成額:1,500万円以内
・助成率:2分の1以内
◇事業説明会の日程、会場:
・第1回:平成26年3月12日(水)14:00～16:00
大田区産業プラザPio 2階東京都研修室(大田区南蒲田1-20-20)
・第2回:平成26年3月19日(水)14:00～16:00
東京都中小企業会館9階講堂(中央区銀座2-10-18)
・第3回:平成26年3月24日(月)14:00～16:00
たましん事業支援センター「Winセンター」(立川市曙町2-8-18)
・第4回:平成26年4月 2日(水)14:00～16:00
朝日信用金庫西町支店 西町ビル6階(台東区東上野1-2-1)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
電話 03-6278-7936
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼1-3 板橋・渋谷・江東の各支部で知財関連セミナーを開催
(東京商工会議所)
東京商工会議所各支部では、知的財産権に関する各種セミナーを開催
しています。2月から3月のセミナーの一部をご紹介いたしますので、
各ホームページをご覧のうえ、ぜひこの機会にご利用ください。
◇渋谷支部(2月26日(水) 開催):
「知的財産の基礎知識～知的財産を経営に活かす～」
企業価値を高め競争力をアップさせるため、特許・商標・著作権など
知的財産の活用について、これだけは理解しておきたい基礎知識を
学びます。
なお、同時間帯の「労基法の基礎知識～採用から解雇、退職まで～」
との選択制となっており、終了後は交流会もあります。
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51769.html
◇江東支部(3月10日(月) 開催):
「中小企業に必要な知的財産権の基礎知識」
通信インフラの急速な発達により、企業規模に関わらず様々な知的
財産権に関するトラブルが発生しています。知的財産権の全体像を
把握していただき、企業活動に最も関連のある商標法、意匠法、
特許法等の産業財産権法について、わかりやすく説明します。
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51611.html
◇板橋支部(3月20日(木)開催):
「デザイン活用の無限の可能性」
自社ブランド“+d”から数多くのヒット商品を生み出している、
アッシュコンセプト株式会社の名児耶社長をお招きし、デザイン
活用の無限の可能性について、外部デザイナーとのコラボや知財の
活用、ランディングといった観点で事例を交えてお話いただきます。
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51649.html
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [2月26日] 事業承継を考えている経営者のためのM&A活用法
(東京商工会議所 新宿支部)
中小企業経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保がますます困難
になっています。本セミナーでは、後継者がいない事業所にとって、
M&Aという手法は、どのように活用できるのか、成功の秘訣や実務
手順などについて解説していきます。
自社の事業承継について、M&Aの活用に関心のある中小企業経営者、
経営幹部の方々など奮ってご参加ください。
◇日 時:平成26年2月26日(水)13:30～15:30
◇会 場:ハイアットリージェンシー東京 27階「エクセレンス」
(新宿区西新宿2-7-2)
◇内 容:
・第1部「企業の存続と発展を実現させるM&Aについて」
(株式会社ストライク 取締役 石塚 辰八 氏)
・第2部「友好的M&Aの成功事例について」
(西武信用金庫 常勤理事 業務推進企画部部長 髙橋 一朗 氏)
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51610.html
▼2-2 [3月6日・7日] 貿易取引の実務 (初級)(書類の書き方・見方)
(東京都中小企業振興公社)
輸出入取引に必要な書類の書き方・見方(売買契約書、信用状、
インボイス、保険、通関等)等の実務を学びます。
◇日 時:平成26年3月6日(木)～7日(金)10:00～16:00
◇会 場:東京都立産業貿易センター 浜松町館 会議室
(港区海岸1-7-8)
◇講 師:高橋 靖治 氏(貿易ビジネスコンサルタント)
◇定 員:40名
◇参加費:15,000円
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/kaisai_h25_all.html
▼2-3 [3月10日] イライラのコントロール術教えます
(八王子商工会議所)
怒りの感情に振り回されないテクニック、仕事はもちろんプライベート
でも活用できる怒りのコントロール術(アンガーマネジメント)を学んで
みませんか? 今よりもあなたの人生が豊かになるはずです。
◇日 時:平成26年3月10日(月)14:00～16:30
◇会 場:八王子商工会議所 4階 大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:斎 祥子 氏(Office テオーリア代表)
◇内 容:
・はじめに-アンガーマネジメントの基本
・心の器を大きくするトレーニング
・相手に気持ち・考えを上手く伝える方法
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20140310
▼2-4 [3月19日] 景気回復局面で知っておきたいリスクマネジメント
～アベノミクスに潜む企業リスクとは?～
(東京都商工会連合会)
安倍政権が放った「金融緩和」、「財政出動」は株価を押し上げ、為替
は円安に誘導され、また倒産件数は減少するなど、景気は回復局面に
差し掛かったといえます。しかし「景気回復期には倒産が増える」と
いった経験則があるように企業は新たなリスクを抱えたことも確かです。
本セミナーでは、中小企業にとって必要なリスクマネジメントを、
具体的な事例をもとに解説します。
◇日 時:平成26年3月19日(水)19:00～21:00
◇会 場:アレアレア2ビル6階「アレアホール」
(立川市柴崎町3-6-29)
◇講 師:藤森 徹 氏
(株式会社帝国データバンク 東京支社 情報部長)
◇内 容:
・倒産増加の4つのシナリオとは?
・危ない会社を見分ける2つの目
・企業調査報告書はこう見る
・ヒト・モノ・カネから危ない会社をチェックする
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2483
▼2-5 [3月27日] 金融部会・講演会「世界経済の見通し」
(東京商工会議所)
「日本経済新聞」「ラジオNIKKEI」等、多くのメディアでご活躍されて
いる伊藤さゆり氏をお招きし、世界経済の動向と、世界経済が日本経済
に与える影響についてお伺いします。
◇日 時:平成26年3月27日(木)14:00～15:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:伊藤 さゆり 氏
(株式会社ニッセイ基礎研究所 経済研究部 上席研究員)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51560.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・
サービス革新事業 (東京都中小企業団体中央会)
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・
小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品
開発・設備投資等を支援します。
◇対象者:
認定支援機関に事業計画の実効性等が確認された中小企業・小規模
事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者
(1) 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤計画
を活用していること
(2) 革新的なサービスの提供等を行い、3～5年計画で「付加価値額」
年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画である
こと
◇補助対象事業、補助額・補助率:
(1) 成長分野型(環境・エネルギー、健康・医療、航空・宇宙)
・補助上限額:1,500万円
・補助率:3分の2
・設備投資が必要
(2) 一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:3分の2
・設備投資が必要
(3) 小規模事業者型
・補助上限額:700万円
・補助率:3分の2
・設備投資は不可
◇応募期間:
・受付開始:平成26年2月17日(月)
・一次締切:平成26年3月14日(金)(当日消印有効)
・二次締切:平成26年5月14日(水)(当日消印有効)
◇公募説明会:
・第1回 平成26年3月3日(月)10:30～12:00
・第2回 平成26年3月3日(月)14:00～15:30
(以上、飯田橋 レインボービルにて開催、各回定員250名)
・第3回 平成26年3月5日(水)14:00～15:30
(大田区産業プラザPIOにて開催、定員300名)
◇お問い合わせ先:
東京都地域事務局 東京都中小企業団体中央会
電話 03-6264-1481
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 産学連携デザインイノベーション事業 参加企業募集
(東京都産業労働局)
東京都は、新たな自社商品を開発したい中小企業とデザイン系学部
を持つ大学を結びつけ、共同での商品アイデアの創造を促進する
「産学連携デザインイノベーション事業」を実施しています。
「学生デザイナーの斬新な発想を活用し魅力ある自社商品を開発
したい!」「学生デザイナーと共に新たなチャレンジをしてみたい!」
という中小企業を募集します。
◇対象者:
都内に主たる事業所がある中小企業で、自社の技術・製品をもとに
新たな商品企画を行いたい企業(都内に登記があること)
◇実施内容:
・都内中小企業とデザイン系学部を持つ大学が共同で商品企画
(商品コンセプト及び基本デザインの制作)を行います。
・中小企業と大学の組合せは、マッチング会(4月25日予定)を
経て双方の希望を聴取の上、事務局が決定します。
・プロジェクトの実施にあたっては、各大学の指導教員が学生の
活動をサポートするとともに、デザイン開発や販路開拓にノウ
ハウのあるコーディネーターが参加企業のサポートを行います。
◇参加企業の負担金:
デザイン開発に必要な経費を中小企業が大学に支払います。
負担金は実施するプロジェクトの内容や参加する学生の人数等に
より異なります。
◇募集期間:
平成26年2月13日(木)～4月11日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 事業戦略支援室 事業化支援係
電話 03-3832-3660
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/02/22o2d400.htm
▼3-3 「東京都地域中小企業応援ファンド」平成26年度第1回募集
(東京都産業労働局)(再掲載)
地域の魅力向上や課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、
意欲とアイデアに溢れた新たなビジネスプランを支援する事業です。
選定された中小企業者等には、最長2年にわたり事業に要する経費の
一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路開拓
までを一貫してきめ細かくサポートします。
◇対象事業:
(1) 都市課題解決型ビジネス
(2) 地域資源活用型ビジネス
◇対象経費:新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費
◇助成限度額:800万円
◇助成率:助成対象経費の2分の1以内
◇助成対象期間:交付決定日(平成26年9月1日を予定)から最長2年間
◇申請書提出期間:
平成26年5月26日(月)～5月30日(金)
※申請書の提出は事前予約制です。
予約申込期間:3月7日(金)～5月16日(金)17:00
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/02/22o23100.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(45) 続・中小企業投資促進税制の上乗せ措置
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中小企業投資促進税制の上乗せ措置をご存じですか?
Q:当社は、切削加工をメインに、精密金属加工業を営んでいます。
CAD/CAMプログラムと連携したCNC工作機械を最新型に更新したい
と考えています。
最近、中小企業の設備投資を促進するための優遇措置が拡充された
という話を聞きましたが、対象となる設備や具体的なメリットに
ついて教えてください。
A:もともと、個人事業主と資本金1億円以下の法人を対象とする、
平成26年3月31日までの時限措置として、中小企業投資促進税制が
措置されていました。
昨年10月に発表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」
の中で、上記にさらに優遇措置を上乗せしたうえで、3年間措置を
延長することが示されました。
◇今回の上乗せ措置の対象:
特に生産性の向上に資する以下の設備。
A.先端設備
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物
附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
(1) 最新モデル(一部、一代前でも対象となる場合あり)
(2) 生産性向上(年平均1%以上)
(3) 最低取得価額以上
B.生産ラインやオペレーション の改善に資する設備
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」
「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
(1) 年平均の投資利益率が15%以上(中小企業者等では5%以上)
となることが見込まれること
(2) 最低取得価額以上
◇適用される上乗せ税制措置
・資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業主
→即時償却と税額控除10%との選択適用
・資本金3,000万円超1億円以下の法人
→即時償却と税額控除7%との選択適用
◇適用開始時期
平成26年1月20日以降に購入したものが対象。
(3月決算の法人は、平成26年3月期にこれらの適用要件を充たす
ことも可能ですが、実際の税額控除等の上乗せ適用は平成27年
3月期となります。)
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/zeisei/1310setsubi_point.pdf
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