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中小企業支援施策
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経営承継法による事業承継円滑化に向けた総合支援

経営承継法による事業承継円滑化に向けた総合支援

後継者に事業を引き継ぐ場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)」に基づき、事業承継円滑化に向けた支援を受けることができます。

支援形態 情報提供
対象者 相続による自社株式等の散逸を防止したい非上場中小企業の後継者
事業承継に伴い多額の資金ニーズが発生している非上場中小企業とその後継者
事業承継税制の適用を受けようとする非上場中小企業の後継者

施策内容

後継者に事業を引き継ぐ場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)」に基づき、事業承継円滑化に向けた支援を受けることができます。

■遺留分に関する民法特例
一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経ることを前提に、①生前贈与株式を遺留分の対象から除外、②生前贈与株式の評価額を予め固定、といった民法の特例の適用を受けることができます。

■金融支援
事業承継に伴う多額の資金ニーズ(自社株式や事業用資産の買取資金、相続税納税資金等)や信用力低下による取引・資金調達等への支障が生じている場合に、経済産業大臣の認定を受けることで、①信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大、②株式会社日本政策金融公庫等による代表者個人に対する貸付けを利用することができます。

■事業承継税制の基本的枠組み
事業承継税制については、経営承継法における経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の後継者が対象です。
雇用確保を始めとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等に係る相続税や贈与税の納税が猶予されます。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm

申請窓口・お問い合わせ先

中小企業庁

東京都千代田区霞が関1-3-1
電話: 03-3501-1511
http://www.chusho.meti.go.jp/

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