助成金・補助金等、経営力UPの経営情報が満載!
はじめての方 会員登録ログイン
中小企業支援施策
シェアツイートLINEはてぶ

中小企業に適用される税制

中小企業に適用される税制

中小企業者等の方は税制上の様々な特別措置を受けることができます。

支援形態 共済・出資・税制
対象者 青色申告書を提出する個人事業者または中小企業者等
※税制上の特別措置では、資本金1億円以下の企業(中小企業)のみを対象としていることがあります
(法人税法、租税特別措置法等)のでご注意ください。

施策内容

中小企業者等の方は税制上の様々な特別措置を受けることができます。

■措置の内容

1)個人事業者のための措置
個人事業者は、所得税における基礎控除、配偶者控除などの各種控除のほか、事業専従者給与控除、青色申告特別控除、小規模企業共済掛金控除等により税負担の軽減が図られています。
また、地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度があります。

2)法人企業のための措置
中小企業(年所得800万円以下の部分)、協同組合等には19%に軽減税率が適用されますが、平成27年3月31日までの時限的な措置として、15%に引き下げられています。
また、協同組合など特別法人は、組合事業の利用分量配当の損金算入、組合加入金の益金不算入などの制度があります。
※なお、軽減税率の引下げにあわせて、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成24年4月から3年間「復興特別法人税」として、法人税額に10%の加算税が上乗せされますのでご注意ください。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm

申請窓口・お問い合わせ先

国税庁

東京都千代田区霞が関3-1-1
【都内税務署一覧】
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo.htm

一覧ページに戻る

< 中小企業支援施策TOP

pagetop