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中小企業支援施策
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中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制

機械・装置その他の対象設備・資産を導入された場合、税制の特別措置を受けることができます。

支援形態 共済・出資・税制
対象者 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業者等
※ただし、料理店その他飲食店業のうち料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブなど、サービス業のうち物品賃貸業・娯楽業(映画業を除く)、性風俗関連特殊営業に該当する事業は除きます。

施策内容

機械・装置その他の対象設備・資産を導入された場合、税制の特別措置を受けることができます。

■対象となる設備・資産
(1)機械・装置(1台の取得価額が160万円以上)
(2)特定の工具、器具及び備品
・電子計算機(1台あるいは複数台の合計取得価額が120万円以上)
・デジタル複合機(1台の取得価額が120万円以上)
・測定工具及び検査工具、試験又は測定機器
(1台あたり30万円以上かつ1台あるいは複数台の合計取得価額が120万円以上)
(3)一定のソフトウェア(1基あるいは複数基の合計取得価額が70万円以上)
(4)普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
(5)内航船舶(ただし取得価額の75%が対象)

■措置の内容
7%の税額控除または30%の特別償却を受けることができます(ただし、資本金が3千万円を超える法人の方は、特別償却のみとなります)。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引により取得した設備・資産については、税額控除のみを利用できます。

■手続きの流れ
(1)確定申告書等に必要事項を記載し、特別控除や償却額の計算等に関する明細書を
添付した上で最寄りの税務署に申告します。
(2)取得等をした設備について、その性能、取得価額等を立証できる資料の保存が必要です。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm

申請窓口・お問い合わせ先

国税庁

東京都千代田区霞が関3-1-1
【都内税務署一覧】
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo.htm

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