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中小企業支援施策
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事業承継円滑化のための税制措置

事業承継円滑化のための税制措置

世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができます。

支援形態 共済・出資・税制
対象者 非上場株式を相続または贈与により取得した中小企業の後継者
特定小規模宅地を相続した個人事業者・中小企業の後継者

施策内容

世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができます。

■非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。
■非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。
■特定小規模宅地(事業用・居住用)の減額(相続税)
400㎡までの特定事業用宅地と240㎡までの特定居住用宅地(事業または居住を継続したもの)は、評価額の80%が減額となる課税の特例を受けることができます。
■非上場の相続株式を自社に売却した場合の課税の特例(所得税)
を相続した個人が、相続税の申告期限から3年以内に発行会社に相続株式を売却した場合(いわゆる金庫株の活用)、みなし配当課税(最高50%の累進課税)でなく、譲渡益全体について譲渡益課税(20%)※が適用されます。
■相続時精算課税制度(贈与税・相続税)
贈与税の申告時に、「相続時精算課税選択届出書」など必要な書類を添付することで、
下記のとおり、贈与時に軽減された贈与税を納付して相続時に相続税で精算する課税制
度を選択することができます。

上記のそれぞれの制度の対象とされるためには、細かい条件があります。詳細は関係団体へお問い合わせください。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm

申請窓口・お問い合わせ先

国税庁

東京都千代田区霞が関3-1-1
【都内税務署一覧】
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo.htm

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