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中小企業支援施策
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研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)

研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)

中小企業者等の方が試験研究を実施した場合、税制の特別措置を受けることができます。

支援形態 共済・出資・税制
対象者 青色申告を提出する中小企業者など(資本金1億円以下)

施策内容

中小企業者等の方が試験研究を実施した場合、税制の特別措置を受けることができます。

【手続】
(ア)税務署などから「税額控除明細書」を入手
(イ) 同所に試験研究費の額などを記入の上、確定申告時に青色申告書と一緒に提出

※他に資本金1億円超の中小企業等を対象とする「研究開発税制」、国の試験研究機関・大学等と共同研究、委託研究を行う場合を対象とする「特別試験研究税制」があります。また、試験研究費の増加額に係る税額控除制度(増加型)に代えて、売上高に占める割合が10%を超える試験研究費に係る税額控除制度(高水準型)を選択することもできます。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/20040608zeisei.html

申請窓口・お問い合わせ先

経済産業省 関東経済産業局

埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話: 048-600-0321
http://www.kanto.meti.go.jp/

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