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中小企業支援施策
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企業再建資金

企業再生貸付制度

民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。

支援形態 融資・リース・保証
対象者 (1)経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方
(2)金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方
(3)民事再生法に基づく再生計画の認可等を受けた方 など

施策内容

民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。

助成限度額助成率助成対象期間申請期間等
日本政策金融公庫(中小企業事業):7億2,000万円
日本政策金融公庫(国民生活事業):7,200万円(うち運転資金:4,800万円)
貸付対象に応じて基準利率からの低減措置があります(一部) 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内、うち据置期間2年以内)
通年受付

申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせください。

詳しい内容は以下をご覧ください

(国民生活事業)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/20_kigyousaiken.html

(中小企業事業)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/20_kigyousaiken_t.html

申請窓口・お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫

東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
電話: 0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/

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