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中小企業支援施策
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最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業支援事業

最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業支援事業

労働条件管理等の相談、最低賃金を計画的に引き上げる中小企業の皆様へ就業規則の作成、設備・機器導入に係る経費の助成、最低賃金引上げの影響が大きい業種の環境整備の取組む費用の助成

支援形態 助成金・補助金
対象者 最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業

施策内容

労働条件管理等の相談、最低賃金を計画的に引き上げる中小企業の皆様へ就業規則の作成、設備・機器導入に係る経費の助成、最低賃金引上げの影響が大きい業種の環境整備の取組む費用の助成

■支援内容
(1)中小企業相談支援事業
経済産業省(中小企業庁)と連携し、都道府県庁所在地の中小企業団体に委託して相談、中小企業への専門家派遣、セミナー開催を実施する「最低賃金総合相談支援センター」を設置(47箇所)。
(2)業務改善助成金
最低賃金の大幅な引上げが必要な地域(720円以下の37道県)の賃金水準の底上げを支援。事業場内の最も低い時間給を、4年以内に計画的に800円以上に引き上げる、1年あたりの時間給が40円以上となる引上げを実施する中小企業に対して、業務改善に要した経費の1/2を助成。
(3)業種別団体助成金
最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援。中小企業団体(25業種)の構成員が、労働者の賃金引上げに資する取組として自主的に行う事業について、採択委員会の意見を聴取し、厚生労働大臣が適当と認めたものについて交付金助成。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

申請窓口・お問い合わせ先

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