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中小企業支援施策
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労時間等設定改善推進助成金(中小企業団体向け)

労時間等設定改善推進助成金(中小企業団体向け)

傘下の中小企業事業主に対し、「労働時間等の設定の改善」(※)を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行った事業主団体(連合団体含む)に対して、その実施に要した費用の一部を助成。 ※ 「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくこと。

支援形態 助成金・補助金
対象者 次のいずれにも該当する団体です。

(1)事業主団体の傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(構成事業主)の所在地が同一の都道府県、またはこれに準する区域の範囲内であること
(2)労災保険の適用事業主であり、かつ、次のいずれかに該当する事業主の占める割合が構成事業主全体の2分の1以上であること
(3)団体の目的、組織、事業内容を明らかにする規約などがあり、かつ、事務処理体制が整備されていること
(4)助成金が支給されない場合でも、事業を実施できる財政能力があること
(5)団体の過去の事業活動状況からみ

施策内容

傘下の中小企業事業主に対し、「労働時間等の設定の改善」(※)を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行った事業主団体(連合団体含む)に対して、その実施に要した費用の一部を助成。
※ 「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくこと。

支給対象となる事業は、「労働時間等見直しガイドライン」(※2)に定められた、労働時間等の設定の改善のための取り組み事項について、傘下の事■業主における取り組みを推進するために団体が行う以下のアからキの事業。

ア 方針策定等の事業
イ 好事例の収穫、普及啓発の事業
ウ セミナーの開催の事業
エ 巡回指導等の事業
オ 重点的な指導が必要な事業場に対する個別指導の事業
カ 労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
キ その他、労働時間等見直しガイドラインに定められた事項を推進するために必要と認められる事業

■取り組み事項と成果目標
団体は、傘下の事業主が実施する必須の取り組み事項のうち2つの成果目標を設定し、その目標の達成に向けて事業を実施。

(1)必須の取り組み事項
ア 実施体制の整備(労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置など)
イ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
ウ 所定外労働時間の削減
※成果目標(2つ)の設定
※成果目標
傘下の事業主の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を1日以上増加させる
傘下の事業主の労働者1人当たりの月間平均所定外労働時間数を1時間以上削減させる

(2)任意の取り組み事項
ア 労働者の抱える多様な事情および事務の態様に対応した労働時間等の設定
イ 労働時間の管理の適正化
ウ ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用
エ 特に配慮を必要とする労働者についての取り組み、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者についての取り組み、子の養育または家族の介護を行う労働者についての取り組み、妊娠中及び出産後の女性労働者についての取り組み、単身赴任者についての取り組み、自発的な職業能力開発を図る労働者についての取り組み、地域活動等を行うに労働者のついての取り組み、その他特に配慮を必要とする労働者についての取り組み

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/subsidy_worktime.html

申請窓口・お問い合わせ先

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