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中小企業支援施策
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「第二会社方式」による事業再生に関する支援

「第二会社方式」による事業再生に関する支援

過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割、事業譲渡により他の事業者(第二会社)に承継させ、負債産部門は特別清算等を行う事業再生手法により再生を図る中小企業を支援

支援形態 共済・出資・税制
対象者 過剰債務等により財務状況が悪化し、事業継続が困難となっているものの、収益性のある事業を有している中小企業

施策内容

過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割、事業譲渡により他の事業者(第二会社)に承継させ、負債産部門は特別清算等を行う事業再生手法により再生を図る中小企業を支援

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づき「中小企業承継事業再生計画」の認定を受けると、営業上必要な許認可等を承継できる特例、税負担の軽減措置、金融支援の活用が可能
■営業上必要な許認可等の承継
第二会社が営業上の許認可を再取得する必要がある場合には、旧会社が保有していた事業に係る許認可を第二会社が承継可(旅館業許可、一般建設業許可、特定建設業の許可、一般旅客自動車運送事業許可、一般貨物自動車運送事業許可、この他火薬類、ガス事業、熱供給、食品衛生、酒税法、自然公園法等)
■税負担の軽減
第二会社を設立した場合の陶器に係る登録免許税、不動産移転時の登録免許税の軽減(分割による増資登記:0.70%→0.50%、分割による不動産所有権移転登記:1.30%→0.40%、事業譲渡による建物所有権移転登記:2.00%→1.60%)
■金融支援
第二会社が必要とする事業を取得するための対価や設備資金等の新規資金調達の金融支援(日本政策金融公庫の特別融資、信用保証の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例)

詳しい内容は以下をご覧ください

http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20130624-04.html

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/leaflet/l-2013/05saiseiall.pdf

申請窓口・お問い合わせ先

中小企業庁

東京都千代田区霞が関1-3-1
電話: 03-3501-1511
http://www.chusho.meti.go.jp/

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