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中小企業支援施策
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農商工等連携の支援

農商工等連携の支援

中小企業者と農林漁者とが連携して行う事業活動、新商品、新サービスの開発等を行う際、「農商工等連携促進法」に基づく支援

支援形態 助成金・補助金
対象者 ■農商工等連携促進法に基づき事業計画を作成し、国の認定を受けた新事業活動展開する中小企業者、一般社団・財団法人又はNPO法人

施策内容

中小企業者と農林漁者とが連携して行う事業活動、新商品、新サービスの開発等を行う際、「農商工等連携促進法」に基づく支援

農商工等連携事業計画を共同で作成し、認定を受けると、補助金、融資等の各種支援を利用可。個別の支援策ごとに支援機関の審査確認が必要
■新事業活動・農商工連携等促進支援補助金
試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助
■マーケティング等の専門家による支援(新事業創出支援事業参照)
事業計画作成、試作品開発、販路開拓等専門家による一貫した支援
■政府系金融機関による融資制度等(参考:新たな事業活動を支援する融資制度参照)
設備資金及び長期運転資金について融資
■信用保証の特例(信用保証制度参照)
保証限度額の拡大等の特例が適用
■食品流通構造改善促進機構による債務保証等
食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し、債務保証等
■小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
設備資金貸付の貸付割合の引上げ
■農業改良資金融資法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例
事業計画に基づく改良資金等の償還期間及び措置期間の延長等

詳しい内容は以下をご覧ください

農商工連携による新事業活動するための情報チャンネル

http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html

申請窓口・お問い合わせ先

中小企業庁

東京都千代田区霞が関1-3-1
電話: 03-3501-1511
http://www.chusho.meti.go.jp/

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