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中小企業支援施策
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高度化事業(電力需給対策)

高度化事業(電力需給対策)

全国の事業協同組合などを対象に、電力需給対策として省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合の資金の貸付けを行います。

支援形態 融資・リース・保証
対象者 (1)事業協同組合等の組合員が、高度化貸付事業(工場団地や商店街整備等)に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、又は組合が設備を導入して組合員にリースする場合
(2)事業協同組合等が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合

施策内容

全国の事業協同組合などを対象に、電力需給対策として省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合の資金の貸付けを行います。

助成限度額助成率助成対象期間申請期間等
なし 年0.85% 20年以内(うち据置期間5年以内) 担保・保証人は都道府県又は中小企業基盤整備機構の規程により徴求

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/

申請窓口・お問い合わせ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構

東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話: 03-3433-8811
http://www.smrj.go.jp/

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