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中小企業支援施策
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中小企業経営力強化資金融資事業

中小企業経営力強化資金融資事業

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行います。

支援形態 融資・リース・保証
対象者 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、認定支援機関の経営支援を受けている者

施策内容

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行います。

助成限度額助成率助成対象期間申請期間等
設備資金及び運転資金

【日本公庫(中小企業事業)】
7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)
【日本公庫(国民生活事業)】7,200万円(運転資金は4,800万円)
特別利率①
※貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ金利なしで貸付が受けられます。(国民生活事業)
設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:5年以内(特に必要な場合は7年以内)(うち据置期間1年以内)
中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/

申請窓口・お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫

東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
電話: 0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/

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