中小企業支援施策

新たな事業活動を支援する融資制度

経営革新など、新たな事業活動、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。

支援形態	融資・リース・保証
対象者	「経営革新計画」の承認を受けた方、｢新連携計画｣の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「農商工等連携計画」及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など

施策内容

経営革新など、新たな事業活動、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。

助成限度額	助成率	助成対象期間	申請期間等
【国民生活事業】設備資金：7,200万円運転資金：4,800万円【中小企業事業】設備資金：7億2000万円運転資金：2億5000万円	【国民生活事業】 0.60%～2.55% 【中小企業事業】 0.70%～2.60%	設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）運転資金：7年以内（うち据置期間3年以内）	経営者本人の個人保証を免除する制度及び、新創業融資制度が利用可能

申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせください。

東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
電話:　0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/