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中小企業支援施策
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新たな事業活動を支援する融資制度

新たな事業活動を支援する融資制度

経営革新など、新たな事業活動、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。

支援形態 融資・リース・保証
対象者 「経営革新計画」の承認を受けた方、「経営力向上計画」の認定を受けた方、「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方、第二創業(事業転換、経営多角化)に取り組む方など

施策内容

経営革新など、新たな事業活動、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。

助成限度額助成率助成対象期間申請期間等
【国民生活事業】
設備資金:7,200万円
運転資金:4,800万円
【中小企業事業】
設備資金:7億2000万円
運転資金:2億5000万円
貸付対象に応じて基準利率からの低減措置があります 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
通年受付

申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせください。

詳しい内容は以下をご覧ください

(国民生活事業)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

(中小企業事業)http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html

申請窓口・お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫

東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
電話: 0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/

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