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中小企業支援施策
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政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)

政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)

中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備等の取得に係る設備資金、また、ソフトウェアの取得やデジタルコンテンツの制作、上映等に係る運転資金の融資を受けることができます。

支援形態 融資・リース・保証
対象者 自社のIT関連機器の整備やソフトウェアの開発、デジタルコンテンツ関連設備の整備など、IT化をお考えの中小企業者の方

施策内容

中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備等の取得に係る設備資金、また、ソフトウェアの取得やデジタルコンテンツの制作、上映等に係る運転資金の融資を受けることができます。

助成限度額助成率助成対象期間申請期間等
中小企業事業:7億2,000万円(うち長期運転資金2億5,000万円)
国民生活事業:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
(1)電子計算機等情報化を構成する設備等:特別利率①
(2)上記のうち基幹業務、電子商取引(電子入札含む)、電子タグ、及びデジタルコンテンツに情報技術(IT)を活用するもの(被制御設備、関連建物・構築
設備資金 15年以内
運転資金 5年以内(特に必要と認められる場合7年以内)

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/

申請窓口・お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫

東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
電話: 0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/

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